【今日の気になったニュース・記事】
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【本日のニュース・記事】
■現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
論座（朝日新聞）2020年04月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042700002.html
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時代の流れは強権国家、監視国家だ。
コロナは人の健康や命を奪うだけでない。
「社会の呼吸」まで止めてしまう。
ここは何としても歯止めをかけねばなるまい。
ナチス出現の時、ドイツ人も皆そう思った。
しかし、いつの間にか歯止めが利かなくなっていく。
「明日の日本」が「昨日のドイツ」になるわけにいかない。
収集されたデータの扱いが重要だ。
利用が感染者追跡に厳に限定されなければならない。
間違っても他に転用されるようなことがあってはならない。
データの管理は厳重に行われなければならず、漏洩や盗用があってはならない。
今、GAFAに対する規制が議論される。
集められた大量のデータは今や第二の石油だ。
その扱いは我々の生活を脅かす。通販は便利だが、一度買うと、これはどうか、あれはどうかと、同種商品の広告が毎日パソコンに送られてくる。
購買記録が企業に管理され、ネット広告として利用されている。
従来の広告は、やみくもに見えない大衆を相手にしていた。
今、企業は消費者の選好を知り尽くし、それに見合った商品を勧めてくる。
我々のデータは企業の手元にあるのだ。
ここはしっかり規制していかなければならない。
非常時に膨れ上がった国家の権限を、平時にいかに縮小するか
危機が過ぎ去った時、いかに平時に戻るか。
これこそが監視国家をコントロールするカギだ。
危機の時、強権や監視もやむを得まい。
公共のため、個人が犠牲にされることもやむを得ない。
しかし、危機が過ぎ去れば、また元の自由や基本的人権が尊重される社会に戻らなければならない。
それをいかに制度化しておくか。
非常時の行動を政府は記録にとどめ、危機が過ぎ去った時、それを公開し、後日の検証に付すことにする。
場合によっては、平時に戻った時、非常時内閣は総辞職し、改めて総選挙を行わなければならない、とするのも有用かもしれない。
非常時が平時においてそのまま継続してはならない。
強権国家、監視国家は非常時だからこそ許される。
非常時に膨れ上がった国家の権限は、平時に戻った時、また縮小されなければならない。
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■現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
論座（朝日新聞）2020年04月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042700002.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
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閣議決定した新型コロナウイルス対策のための関連法改正案は緊急事態宣言を出す前から私権を制限し、罰則で強制する厳しい内容が盛り込まれた。
国や都道府県の権限を強化して感染拡大を防ぐ狙いだが、事業者や患者らを過度に抑えつけ、反発や差別を招いて国民の協力を得られなくなる懸念もある。
◆罰則より医療体制の整備が先決では
改正案の大きな柱は感染症法に盛り込まれた刑事罰だ。
政府は罰則がなくて問題になった事例の集計や分析を示さず、新たに法律を作るための根拠となる「立法事実」がはっきりしないのに、入院を拒んだり、入院先から逃げたりした患者への懲役刑を新設する。
感染症法は結核やハンセン病の患者が科学的根拠の乏しい中で強制収容された歴史を踏まえて「国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」と明記する。
必要性が不明確なまま罰則を設ければ、法の理念に反して差別や偏見を助長することになりかねない。
日本医学会連合は緊急声明で、入院を拒む感染者には周囲からの偏見や差別などの理由があるかもしれないと指摘。
「これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは倫理的に受け入れがたい」と訴える。
感染拡大が止まらず、各地で病床不足が深刻化し、自宅や宿泊施設で患者が死亡する問題が相次ぐ。
医療提供体制の整備と拡充が先決なのに、入院拒否者への罰則の導入を急ぐのはちぐはぐだとの指摘がある。
◆不自由強いられる国民は納得するか
もう１つの柱として、特別措置法の改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設。
宣言前でも都道府県知事は休業や営業時間の短縮を事業者に要請、命令できるとし、事業者が従わなかった場合には前科とならない行政罰の過料を科す。
どんな状況で措置が適用されるかは政令で定めるとされ、現段階では不明。
強制力のない「お願い」で休業を余儀なくされたのに比べ、法律で行政処分の手続きが適用されれば、権利保護につながるとの見方もあるが、必要最小限の私権制限しか認めないとする特措法の趣旨に合わないとの意見も根強い。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」への固執や緊急事態宣言の再発令の遅れなど後手に回った政府の対応が感染拡大を招いたとされ、国民は外出や会食の自粛で不自由な生活を強いられている。
さらに私権制限を強める法改正が理解を得られる保証はない。
与党内からも「罰則を加えて実効性を確保する手法に納得していない人は多い」（自民党の石破茂元幹事長）と批判的な声が上がっている。
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■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
最後3つ目の記事はこちらです。
■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖
PRESIDENT Online（2020/05/14）和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376
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蔓延する「自粛・休業=絶対善」でない人を敵視する嫌な風潮
緊急事態宣言が5月末まで延長された。
今回は、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認され、全業種で休業要請を解除する自治体もある。
また、5月14日と21日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聴取して解除の検討をすることも発表されている。
しかしながら、特定警戒都道府県は13のままで、外出の自粛や飲食店などの休業要請は引き続き行われている。
私が問題にしたいのは、日本列島に蔓延する「自粛・休業=絶対善」で、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという嫌な風潮だ。
今、多くの日本人は「集団的浅慮」の状態にある
アメリカの実験心理学者アーヴィング・ジャニスは、集団がストレスにさらされ、全員の意見の一致を求められるような状況下で起こる、思考パターンを「集団心理（グループ・シンク）」「集団的浅慮」と呼んだ。
その兆候としてジャニスは下記を挙げている。
・代替案を充分に精査しない
・目標を充分に精査しない
・採用しようとしている選択肢の危険性を検討しない
・いったん否定された代替案は再検討しない
・情報をよく探さない
・手元にある情報の取捨選択に偏向がある
・非常事態に対応する計画を策定できない
感染症学者の意見は、要は「外出自粛で家にこもっておけ」というもの。
だが、同じ医療者でも精神科医や免疫学者の中にはそう考えない人もいる。
彼らの中には、徹底した自粛ではなく、健康維持のために、むしろ「日に当たって散歩」などを推奨する者もいるはずだ。
そういう意味で専門家会議や政府の要請は代替案を十分に精査しているとは言えない。
口を開けば「感染症拡大防止のため」と錦の御旗を振りかざす政府や首長だが、本当の目標は、コロナ禍に伴う死者や後遺症を少しでも減らすことであるはずだ。
外出自粛という「軟禁状態」が1カ月延びたことによる弊害
時に死のリスクも伴う、うつ病やアルコール依存、またロコモティブシンドローム（その後の寝たきり状態を含む）などを増やさないという目標がないがしろにされている。
政府が提示するのは、「自宅に引きこもれ」という選択肢のみだが、自粛を強いることの負の側面・危険性は何も言わない。
そして、経済的な側面を含め、アフターコロナの出口戦略がほとんど策定できていない。
未知のウイルスの感染拡大は止めなければならないが、それと同じように経済がボロボロになり、大量の失業者が出ている現状にも歯止めをかけなければならないはずだ。
筆者には専門家会議や政府の決定は、まさにジャニスの「集団的浅慮」の特色を有しているように見える。
この状態になった際の集団の行動パターンは以下のものが挙げられる。
・自分たちは無敵だという幻想が生まれる
・集団は完全に正しいと信じるようになる
・集団の意見に反対する情報は無視する
・ほかの集団はすべて愚かであり、自分たちの敵だと思う
・集団内での異論は歓迎されない
・異論があっても主張しなくなる
（出典：井上隆二・山下富美代『図解雑学・社会心理学』ナツメ社）
自粛＝正解・正義の人たちから袋叩きされる
今、筆者が外出自粛よりもメンタルヘルスの向上が大事だと言って、気晴らしパーティのようなことをやったら、自粛＝正解・正義と思っている人たちから敵視され、袋叩きにされるだろう。
私は外出自粛や人と会わないようにすること、また店を休業することがいけないといっているわけではない。
ほかに案がないか考える必要があるし、外出自粛や休業などによって生じるリスクや副作用を考え、それを最小限にするために必要なことも考えるべきだと言っているだけである。
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■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖
PRESIDENT Online（2020/05/14）和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376
地方では「コロナ感染」が誹謗中傷の的になってしまうケースがあると聞かれます。
狭い地域社会では、相互監視の傾向が強まっており、特に戦時中の「隣組」や江戸時代の相互監視システム「五人組」の様相になりつつある地域もあるようです。
では、私たちはどうすればよいのでしょうか。
生活も続けていかなければなりません。
経済も重要です。
感染症対策と経済の両立。
非常に難しい、テーマではないでしょうか。
ワクチンが完全ではないのならば、感染症対策は、ワクチン開発のみならず、治療薬開発も重要かもしれません。
海外に頼るだけではなく、日本国内のワクチン開発、国内治療薬もラインナップし、増やしていく必要があるのではないでしょうか。
創薬が難しいのならば、国内既存の承認済み治療薬をコロナ治療薬への転用という方法もあり得ます。
そのためには、スムーズな創薬体制・医療体制への法改正も必要かもしれません。
そして、もちろん「経済」との両立も不可欠です。
経済的合理性も考慮しながら、中長期的視点で最適解を見出す必要性があります。
「両立は難しい」という声も聞こえてきそうです。
でも。
「できない」「やれない」だけでは前には進めません。
できないことを、どう考えて、どう知恵を集めて、どのように工夫して実行していくのか。
難しいことは誰もがわかっているはずです。
しかしながら、やるしかないのではないでしょうか。
考えて、考えて、考えて、未来を創造していくしかありません。
経済と、コロナ対策の両立。
日本経済は、消費税増税で個人消費が弱っている最中での度重なる緊急事態宣言で非常に悪化しています。
個人消費は、日本経済の4割以上を占め、経済全体での大きな影響力があります。
個人の所得も弱体化しています。
1人当たりの平均賃金ではすでに韓国にも抜かれています。
そして、私たちの勤務先も、弱体化しています。
飲食店やサービス業を中心に、中小企業
、零細企業は倒産・廃業が増えています。
中小企業だけではなく、日本の大企業も、その多くは大きな打撃を受けています。
大企業、中小企業、そして零細企業が倒産していく先には、就職先もなくなっていく未来もあり得ます。
法人収益も、そして個人所得も、悪化を続けています。
コロナ以上に、孤独と貧困で失う命が増えるという最悪の状況も否定できません。
今必要なのは。
今、必要なのは「私権制限」ではないのではないでしょうか。
自由を制限だけの無策では「民主主義」をも、失いかねません。
経済とコロナ対策を両立していく、日本式「知恵」と「工夫」を苦しみながら創出していく、創造性が、今、必要ではないでしょうか。
私たちは、今、「日本」の未来が問われている、非常に重要な時期に差し掛かっているのかもしれません。
