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【本日のニュース・記事】
■なぜ岸信介は「A級戦犯」として起訴されなかったのか
東京裁判のナゾ
週刊現代（講談社）2016.10.16
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49940?utm_source=ise&utm_medium=ise
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・開戦責任は重いのに…なぜ？
このところずっと岸信介にまつわる謎を追いかけている。
岸はなぜ、A級戦犯として起訴されなかったのだろうか。
東条英機内閣を倒して戦争終結に貢献したからだ、と言いたいところだが、岸の調書類を読むかぎりではちがうらしい。
前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49842）ふれたように、岸の第1回尋問（1946年3月7日）を担当したG・サカナリ中尉らは、倒閣の顛末を聴いたうえでなお「岸は被告席を飾るにふさわしい」と報告している。
つまり東条内閣の閣僚としての開戦責任はそれほど重いということだ。
真珠湾奇襲への米国民の恨みは深い。
ついでに述べておくと、サカナリ中尉らによる岸の人物評価も甘くない。
中尉らは「岸はおそらく（一貫した原理原則のない）機会主義者で、自分に都合のいいようにものごとを利用する人物だ」と調書のなかで指摘している。
と同時に「岸の人脈は広い。財界、官界、軍、宮中にまで及ぶ」「（岸らの満州）人脈は、東条内閣期のものの考え方に直接的な影響を与えた」などと、その後の岸研究の成果を先取りするような分析もしている。
この尋問から7日後の14日、国際検察局捜査課の執行官であるバーナード少佐は、モーガン捜査課長（FBI出身）に「岸を東京裁判の被告第一グループに入れるべきだ」という文書を送っている。
少佐は、その理由として次の点を挙げた。
「岸は（日独伊三国同盟を結んだ）松岡洋右外相の甥で（国家総動員体制を作った）革新官僚たちのリーダーと目されていた。それに岸は、満州という偽国家の法体系を作り、東条内閣の閣僚もつとめた。しかも、彼は軍人でないのに、青年将校一派と密接な関係を築いていた」
バーナードの報告の翌日、国際検察局のキーナン局長が「状況が許すなら、東条内閣の閣僚全員を被告にしてほしい」と求めたことも前回ふれた。つ
まり岸の起訴に直結するメッセージが捜査現場と、上層部の双方から送られたことになる。
が、結局、岸は起訴されなかった。
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■なぜ岸信介は「A級戦犯」として起訴されなかったのか
東京裁判のナゾ
週刊現代（講談社）2016.10.16
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49940?utm_source=ise&utm_medium=ise
本日は2つの記事をご紹介いたします。
もう一つの記事はこちらです。
■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。
当時は誰もが岸は有罪とみていた。
それはそうだろう。
満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。
取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。
さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。
岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。
そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。
にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。
東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。
満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。
当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。
岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。
ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。
有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。
岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。
「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」
要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。
だが、それだけでは訴追はまぬがれない。
岸はアメリカに対して具体的な”工作”を行っていた。
そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。
東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。
「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？ 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」
証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。
「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。
岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。
千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。
その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。
そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。
つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。
もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。
満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。
岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。
ところが戦争末期にこの仲が決裂する。
それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。
毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。
そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。
この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。
証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。
武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。
〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。「岸は先物を買った」「どういう意味ですか」「東条内閣を岸がつぶしたということだ」 しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）
この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。
前出の太田尚樹も同じ見方をしている。
〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉
〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉
〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）
この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。
その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。
それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。
ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。
民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。
もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して”反共の砦”に育て上げようと考えていた。
GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。
占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。
こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。
再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。
〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉
G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。
獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。
自らの命のためならかつての盟友を売る男である。
いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。
これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。
〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。
筆者は同誌の佐藤章記者だ。
まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。
同記事を引く。
〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉
では、岸に与えられたミッションは何だったのか。
〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉
まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。
この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。
では、カネはどうしたのか。
前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。
アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。
シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。
以下、佐藤記者によるインタビューだ。
〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）
これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。
〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉
〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉
岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。
A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。
その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。
一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。
だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。
〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉
しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。
事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。
反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。
安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。
佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。
そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。
なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。
他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。
例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。
しかし、岸はたったの5枚しかない。
これは明らかに異常だ。
実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。
つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。
それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。
しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。
Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。
Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。
Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。
Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。
Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。
そう。
新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。
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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
迷走する日本の政治。
まるで手足を縛られているかのような日本の政治が続いていると思う方もいらっしゃるかもしれません。
どうして、変わらないのでしょうか。
どうして、変われないのでしょうか。
このままでは、ごく一部の富裕層以外、私たちの大半の人たちはどんどん貧しくなるばかり。
倒産、閉店、失業、ボーナス削減、残業削減、などなど。
自粛や緊急事態宣言など、日本経済に与える影響も、長引けば長引くほど深刻になっていきます。
さらに、中小企業のみならず、大企業に至るまで深刻な影響が出てきています。
日本の企業が赤字となれば、社員の給与は上がりません。
日本の企業が倒産すれば、当然失業者も増加します。
コロナ過の政治的判断が緊急事態宣言やロックダウンの政策ばかりでは、日本経済に大きな影響を与えるのは確実です。
他国では、コロナ対策と経済成長を両立させ、経済成長を遂げている国もあります。
ただ。
今の日本政治のコロナ対策はワクチン一本打法のみ。
なぜか、政治で即時行動するのは、自粛と緊縮、私権制限。
まるで「自由」を奪っていくかのような政治判断ばかりと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
そもそも、自民党とは「自由民主党」。
その名に恥じない政治を行っているのでしょうか。
日本人の国益を見据え、日本の未来を真剣に考えているのでしょうか。
そういえば、以前、「大手多国籍製薬会社・ビッグファーマ」から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の記事を見かけました。
もし、政治の世界でも同じようなことがあったら・・・。
権力を有する為政者が自国をないがしろにし、他国の利益のみで政治決断をしてしまうという恐ろしいことが現実化してしまう可能性があります。
例えばですが、会社組織でも同じことが言えるかもしれません。
もし、同じ会社の役員が、実はライバル会社に買収されていたとしたらどうでしょうか。
その役員が自社の利益を優先せず、ライバル会社の利益のために様々な経営判断を実施していたら。
経営は自滅の判断を推進し、その市場でライバルに完敗、会社組織存続さえ危うくなるでしょう。
最悪の場合、その会社は消滅してしまいます。
組織では、その組織の利益を優先する人がトップを務めなくてはなりません。
その組織で働く人のためにも。
そしてその組織で働く人の家族のためにも。
国家運営も同じではないでしょうか。
総理や大臣が他国の「意向」を優先していたら、その国は、衰退の一途を辿るのではないでしょうか。
表向きは自国利益優先と発言するかもしれません。
改革にしても、法改正にしても、メリット部分を強調するかもしれません。
自らの影響下にあるマスコミを使って、報道をコントロールするかもしれません。
でも。
実際の行動が、実際の運用が、実際の結果が、どうであるのか。
深く考え、継続的にその経緯を見つめ「本当の国益」であるのか、見抜くことも必要ではないでしょうか。
テレビなどのマスコミの報道も一部の権力に偏っていることも否めません。
その政策が、その法改正が、本当に日本の国民のためであるのかどうか。
見極めることが、子どもたちの将来の日本を守ることにつながるのではないでしょうか。
優しい人が多い日本。
長年、周りを海で囲まれた島国であったことが「優しい日本人」を育んできたとも言えます。
ただ。
大陸では弱肉強食、国や民族での争いを続けてきました。
強い国が残り、弱い国が駆逐される。
様々な世界各地で繰り広げられた、残忍な世界史は物語っています。
裏切りや買収、陰謀や策略・・・。
国際政治は、様々な黒歴史を含みながら、今の世界を形成してきました。
アメリカやカナダはインディアンなどの様々な先住民が生活を営み、オーストラリアもアボリジニなど原住民が住んでいました。
アフリカや中東も、様々な侵略や民族紛争を続けてきました。
その中には、様々な策略や裏切り、買収が存在してきました。
これが現実の世界史ではないでしょうか。
日本人は、この危機意識が低いと言われています。
「魚は頭から腐る」ということわざがあります。
官庁、行政、病院、学校、飲食店やサービス業等々。
今、日本は津々浦々、地方にも、様々なところで劣化が進んでいます。
政治が、経済に大きな影響を及ぼし、そして私達日本人の生活にも大きな影響を与えていきます。
政治が自国をないがしろにするならば、その影響は、官僚やマスコミも、様々な業界団体、業種、地域にも幅広く影響が広がっていくのではないでしょうか。
コロナ以降、世界各国は保守的な考え方に移行しています。
国際政治では、ワクチン政治、マネー戦争、宗教対立など様々な思惑が錯綜しています。
それぞれの国が、それぞれの国益を最優先し、大国が多くの国を翻弄する時代です。
日本、そして日本人を守るのは、日本の政治リーダーの役目ではないでしょうか。
保守でも、リベラルでも、かまいません。
大事なのは、日本を、日本人を、守ることができるのかどうか。
他国のためではなく、自国のために。
日本のために。
今、私たちの置かれている状況は、今後の日本の未来を決定づける、重要な時期に差し掛かっているのかもしれません。
本当の意味での「自由」で「民主」的な国を目指して。
