【今日の気になったニュース・記事】
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【本日のニュース・記事】
■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
https://diamond.jp/articles/-/214964
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・倒れてもすぐには救急車を呼んでもらえない
今回、本を書くにあたって、欧州に飛んで、イギリスやフランスでアマゾンの物流センターに潜入取材した現地の記者たちにも話を聞きました。
例えば、イギリスのジェームズ・ブラッドワース氏はアマゾンの物流センターと介護士、コールセンター、そしてウーバーの運転手の4つの仕事に潜入した人物ですが、どこが一番ひどかったかと聞くと、間髪入れずに「アマゾンが飛び抜けてひどかった」と断言していました。
別の記者はフルマラソンで3時間を切るタイムを出すようなスポーツマンですが、それでもやっぱりきつかった、と。
たった2週間とはいえ、50代の僕がどれだけ頑張ったか、わかっていただけるでしょう（笑）。
ＢＢＣのアマゾン潜入番組では、仕事におけるストレスを研究する第一人者が「この種の仕事では、心身の病気のリスクが増すというエビデンスがある」と証言していました。
もちろん、業務中に少なくとも5人もの方が亡くなっているという事実も重いけれども、取材を進めてさらに驚いたのは、救急車を呼ぶまでにずいぶん時間がかかっている点です。
くも膜下出血で亡くなった59歳の女性の場合、倒れてから救急車が到着するまで1時間前後もかかっていました。
なぜかというと、アルバイトは携帯電話の持ち込みが禁止されているし、アマゾンの物流センターでは、こうした場合の連絡系統が厳格に決まっているんです。
発見者からリーダーに報告し、次にスーパーバイザー、そしてアマゾン社員…といった具合に。
この連絡網をすっ飛ばして119番するわけにはいかないというのです。
これはさすがに空恐ろしい話です。
人命よりルールが優先するわけですから。
物流センターの壁には、いろんな健康に関するポスターが貼ってあるんです。
中には「早く救急車を呼びましょう」みたいなのもあったんですが。
ゾッとしましたね。
・「人間扱いされていない」潜入記者たちの本音
――物流センターの現場だけでなく、例えばマーケットプレイスの出品者の打ち明け話でも、アマゾンは無機質な対応をする会社なんだな、という感想を持ちました。
マーケットプレイスの出品者の多くは「アマゾンに生殺与奪権を握られている」と訴えていました。
商品の著作権侵害など、外部からクレームが来た場合、アマゾンはロクに出品者と話し合うこともなく、一方的にアカウントの閉鎖や削除を通告してくるのです。
普通なら、出品者と連絡を取り合って、何がまずかったのか、どうすればいいのかを話し合うと思うんですが、アマゾンはそれをしない。
実は消費者に対してもそうで、アマゾンでの買い物で何か問題が起きた場合、彼らはコールセンターの電話番号すらあまりオープンにしていませんから、お客はどうしていいか困ってしまう。
――それだと、「人」がいる意味がなさそうですが。
そう。アマゾンの仕事は、アルゴリズム的、あるいはテンプレートを貼り付けたみたいなやり方なんですよ。
きっと、業務の9割とかは「テンプレ通り」でうまく回るんじゃないですかね。
でも、イレギュラーな出来事が起きたとき――例えば物流センターで人が倒れるとか、マーケットプレイスの出品者にクレームがつくとか、そうしたテンプレでは処理できない事態が起きると大変です。
救急車を呼ぶのに1時間もかかってしまったり、出品者を問答無用で切り捨てるなんてことになるのです。
物流センターのバイトは時給だってそこそこだし、食堂の定食は350円、サラダは100円、メニューのブラッシュアップもしているし、センターの壁には、これでもかというくらいに健康を啓発するポスターが貼ってある。
これのどこが非人道的なのか、とアマゾンは言うのかもしれない。
でも、アルバイトを人間としてリスペクトしているとは到底思えない。
いくら定食が安かろうが、そういうことでカバーできないですよ。
人を人として見ていないんだから。
イギリスやフランスの潜入記者たちも、僕と全く同じ感想を持っていたのが印象的でした。
・欧米の政治家たちがアマゾンに突きつける「ＮＯ」
――欧米では、政治家や労働組合、消費者団体などがアマゾンに対して異を唱える場面が多いみたいですね。
ええ。例えばアメリカでは、バーニー・サンダース上院議員がアマゾン従業員の時給の低さを指摘し、アマゾンは15ドルに引き上げると表明しました。
ドイツでは、労働組合が週1回ものハイペースでストライキをしています。
イギリスでは、政治家が組織した委員会がアマゾンの租税回避を指摘し、それがきっかけで「デジタル課税」に踏み切りました。
アマゾンは日本でも租税回避をしています。
法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えているわけです。
これは、アマゾンを追及したイギリスの政治家・ホッジ氏が指摘するように、「抜け道を無理やり見つけて悪用している」といえます。
しかし、日本では政治家もマスコミも、こうした指摘をほとんどしていません。
労働者の地位向上に関しては、せめて労組があればと思いますが、今はまだアマゾンで活動していない。
アマゾンにとって、日本は世界で3番目に大きな売り上げをあげている国ですが、誰も何も言ってこないわけです。
唯一、公正取引委員会がちょっとうるさいな、という程度かな。
正直、こんなおいしい国はないんじゃないでしょうか。
残念ながら、アマゾンは間違いを自ら進んで正すようなカルチャーの会社ではありません。
欧米の例を見ても、政治家や法律などが「ＮＯ」を突きつけてはじめて、渋々変わる、という感じです。
業績は突出していて、企業カルチャーはクレバーではあるけれど、社会的責任を果たすという観点では、かなりみっともない会社なのです。
アマゾンで買い物することが悪いとは思いません。
確かに便利ですしね。
でも、反対すべき点は、きっちり反対してもいいんじゃないでしょうか。
税金をちゃんと払えとか、労働者を大切にしろとか。
便利だから無条件・無批判に受け入れるということで本当にいいのかと問いたい。
欧米みたいに、大新聞やテレビ局など、大きなメディアに、もっとこの問題を報道してもらいたいものです。
僕みたいなフリージャーナリストが1人で騒いでも、広がりがないですからね。
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■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
https://diamond.jp/articles/-/214964
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929
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2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。
2014年だ。
官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。
アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。
さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。
・なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？
ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。
「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。
そう思った人は、かなりのアマゾン通である。
米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億1200万ドル（8700億円）と記載されている。
米アマゾンの年次報告書の記載と比べると、決算公告に記載された売上高は、ほぼ10分の1に減少している。
法人税などの税金は、売上高から販売管理費などの諸経費を引いて最後に残った税引き前利益にかかるものだから、売上高が低くなれば、その分純利益も低くなり、納税額も低くなる。
アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げている日本において、納税額が10億8000万円に過ぎないというのだ。
単純計算とはいえ、売上高が8700億円となると、法人税額が、100億円を超える可能性もある。
実際、同じような売上規模の小売業者である高島屋の法人税はこの年、136億円強に上る。
また、日本の同業者である楽天は、同年の売上高は5985億円で税引き前利益が1042億円に対し、法人税は331億円を支払っている。
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■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929
最後3つ目の記事はこちらです。
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1
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今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。
それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。
10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。
この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。
「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。
幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。
しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。
・「AWSは国内各社より優れていました」
Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。
その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。
「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」
愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。
だが、その結果についてはこう続けている。
「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」
本当にそうなのか。
この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。
「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」
しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。
なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。
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■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1
日本で大人気のネットショッピングAmazon。
コロナ過、巣ごもり消費で、日本での売り上げは大きく拡大しています。
なんと、Amazonはすでに年間2兆円以上の売上を計上、年収3兆円も視野に入っています。
コロナ過における、いわゆる「勝ち組」企業です。
ネットショッピングのAmazonも有名ですが、最近はAmazonプライム・ビデオもコロナ過で大きく業績を伸ばしています。
一方、コロナウイルス拡大の中、度重なる緊急事態宣言で、日本の一般小売店やサービス店が次々倒産する日本国内の実経済。
日本の企業倒産や商店の廃業が相次ぎ、失業者も増加しています。
私の住んでいる町の商店街も、多くのお店が閉店しています。
収入ゼロになった方々も多いのではないでしょうか。
もちろん、失業した方ばかりではありません。
残業代削減、ボーナス削減など、実際の収入が減少している家計の数は、想像を超える数値になっているのではないでしょうか。
緊急事態宣言は、日本の地域経済を大きく後退させました。
しかし、その代わり、巣ごもり消費の中核、海外のネットショッピングやネット動画配信企業などの売上を大きく躍進させているのが実情です。
AmazonやGoogle、YouTubeやFaceBook、Microsoft、Netflix、UberEatsなどなど、海外IT企業の躍進が、このコロナ過の大きなトレンドとなっています。
まるで、このコロナウイルスの発生・拡大が、海外IT企業の業績を後押しさせたかのような現象が起きていると言っても過言ではないでしょう。
Amazonは元々書籍ネット通販事業からスタートしました。
その後取り扱いを拡大し続け、衣類、玩具や生活雑貨、家電などにも取り扱い品目を拡大。
今や飲食や生鮮食品までも取り扱っています。
多くの日本の商店街で閉店・廃業が増え続ける中、あらゆる品目を扱うAmazonがその肩代わりを担いつつある状況ともいえるのかもしれません。
ただ、ここで問題も生じてしまいます。
それは、Amazonの流通に依存する社会が来る可能性です。
仮に、このままAmazonの流通が日本全国の相応なボリュームに達した場合、日本国内の卸業者も淘汰されていくでしょう。
卸業者や小売業者など、多くの流通業者が淘汰された先に、Amazonの流通に頼らざる負えない時代が来るという可能性もあり得ます。
もちろん、水や米などの食料品、トイレットペーパーなどの日用品も含めてです。
もし、仮に、流通形態が寡占化した場合、水や飲料、食料品、生鮮食料品、医薬品等生活必需品をも、Amazonの供給に依存する日本国民も発生してしまいかねません。
Amazonも、Uberも、ハイセンスなブランドイメージを持ち、若年層を中心にファンも急増しています。
Amazonでショッピングする、Uberで働くことも、一つのステータスと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、当然、依存しすぎることで大きなリスクもあるという事実は忘れてはならないのではないでしょうか。
今、Amazonは日本に深く浸透しつつあります。
Amazonで働く方々も増えてきました。
日本は長らく終身雇用や年功序列を中心に雇用形態を続けてきました。
背景には農耕民族の独特な特徴もあったかもしれません。
メリットもデメリットもあるでしょう。
ただ、この日本の雇用形態は多くの社員の最低保証を守ってきたという事実はあるのではないでしょうか。
そこには、日本人独特の「優しさ」が背景にあるような気がします。
能力が高くない方も、障害をお持ちの方も、一所懸命努力する人には、チームとして支えあう風土も職場にはあったのかもしれません。
しかしながら、欧米諸国は狩猟民族を背景とした「強いものが生き残る」という弱肉強食の歴史を背景に持っています。
その歴史の中には「奴隷制度」もありました。
ごく一部の「超富裕層」とその他の圧倒的大多数の「奴隷」。
その思想には「中間層」という考え方は皆無に等しかったと言えるかもしれません。
弱肉強食と、自由主義、資本主義の行き着く先。
日本の雇用形態をも、大きく変化させていく可能性はあります。
今や外資IT企業の影響力は、日本経済をも凌駕しつつあります。
経済だけではありません。
すでに、国際資本巨大IT企業は、米国政府をも動かすほどのパワーを持ちつつあります。
日本政府もそうです。
上記記事にもありましたが、Amazonのグループ会社アマゾンウェブ サービス（AWS）はクラウドコンピューティングサービスを手掛けています。
クラウドコンピューティングサービスは、個人や法人の各種デジタル情報を保管するサービスで、その情報の中には機密情報や重要な情報も扱っています。
そのAmazonのアマゾンウェブ サービス（AWS）に、日本政府は政府共通プラットフォームを委託しています。
政府筋の機密情報、重要な情報も含めて、その基盤を海外企業に委託しています。
もし、仮に、その日本政府の機密情報が漏洩することがあったらどうでしょうか。
もし、仮に、その日本政府の機密情報に、海外の要人がアクセスすることができたらどうでしょうか。
日本政府の機密情報が海外に流出するという可能性はゼロでしょうか。
このニュースは、なぜかテレビなどのマスコミで殆ど報道されていません。
なぜなのでしょうか。
日本の外交、防衛上にも大きな影響があるはずです。
世界ですでに大きな「力」を持っている国際資本巨大IT企業。
国家権力をも超えようとしている、とも言われています。
ワクチン外交をコントロールしていると言われる「ビッグファーマ」（巨大多国籍製薬会社）もそうです。
自由主義と資本主義。
その行き着く先。
日本政府も、今やそのパワーを拒否できない状況かもしれません。
政治も、経済も、国民の意向ではない方向に行く可能性があります。
もし、日本の政治が、私たち国民の意思や意見をくみ取れなくなったとき。
それは、日本国民ではない意思決定が日本の政治をコントロールするときかもしれません。
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日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/
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「グーグルとフェイスブックを米連邦法の独禁法違反でそれぞれ提訴。アマゾンに対しては米連邦取引委員会（FTC）、カリフォルニア州やワシントン州などが独禁法違反で調査」
Yahoo！ニュース 2021/5/26(毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articl
es/7c33d8051b857c753c140c814af631a093b69e50
