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【本日のニュース・記事】
■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
Business Journal 2020.01.29
journal.jp/2020/01/post_138868.html
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2018年12月30日に発効した、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」、19年2月1日に発効した日EU経済連携協定、そして今年1月1日に発効した日米貿易協定。
これにより、世界のGDPの59％、貿易額23兆ドル、人口13億4000万人という巨大市場が形成され、日本はかつて経験したことのないメガ食料輸入自由化に直面することになった。
これらの貿易協定で、農水産物の関税削減・撤廃がなされ、これまで以上に農畜産物が輸入される。
TPP11により牛肉と豚肉の関税が削減され、TPP11発効半年で牛肉輸入量は前年同期比5％増の24万5720トンに及んでいる。
カナダ産（同82％増)、ニュージーランド産（同56％増）の輸入も急増している。
同様に豚肉輸入量は同4％増の39万4913トンに上り、メキシコ産（同13％増）、カナダ産（同4％増）の輸入が目立っている。
そして日米貿易協定により米国産の牛肉、豚肉、農産物が雪崩を打つように輸入されることになる。
現に1月に入り大手スーパーなどでは米国産の牛肉や豚肉の大幅値引きセールが展開されている。
しかし、安い牛豚肉が手に入ると喜んではいられない事態に日本の食卓は直面している。
輸入牛肉は、米国産、オーストラリア産、カナダ産、ニュージーランド産牛肉ともに発がん性が指摘され、EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤が使われた牛肉が、日本に輸入されている。
米国産牛肉は、成長促進ホルモン剤の使用が禁止されている国産牛肉に比べて、女性ホルモンのエストロゲンが600倍も高いという検査結果も出ている。
オージービーフとして定着しているオーストラリア産牛肉にも成長促進ホルモン剤は使われている。
輸入牛肉の輸入量の増加に伴い、乳がんなどのホルモン系がんが増加しているというデータも公表されている。
それだけではない。
アメリカをはじめほとんどの輸入豚肉には、成長促進目的の飼料添加物である塩酸ラクトパミンが残留している。
発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止している。
また、β作動薬作用があり、心疾患を持っている人は摂取を避けるべきだと指摘されている。
・ポストハーベスト農薬問題
チーズも輸入が急増している。
昨年2〜6月のEU産チーズの輸入量は4万6000トンで、前年同期を20％上回っている。
輸入チーズはインフルエンザ様の症状を招き、妊婦の流産を引き起こすリステリア菌の汚染が懸念されている。
また、輸入チーズに抗生物質のナタマイシンが保存料として使われていることも知られていない。
以前は、日本は食品への抗生物質使用を禁止していた。
そのため、抗生物質を含有しているとしてナタマイシン使用のチーズは輸入が禁止されていた。
それが外圧で使用が認められ、今や堂々とナタマイシン含有チーズが売られている。
関税撤廃された果実の輸入も急増している。
昨年1～5月のブドウの輸入量は、TTP 11で関税撤廃されたため、前年同期比3割増の2万6728トンにも及ぶ。
同様に昨年1～7月のリンゴの輸入量も関税削減され前年同期比33％増の4764トンで、過去10年で最高水準となっている。
懸念されるのが、残留濃度が高いポストハーベスト農薬である。
これまで柑橘系に使われてきた防カビ剤の大量使用でカビに耐性ができ、新たな防カビ剤の使用が増えている。
フルジオキソニルやピリメタニルなどの新防カビ剤は、輸入リンゴにも使用が認められている。
輸入小麦を原料としている食パンから、15年3月に国際がん研究機関（IARC）によって「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけられた発がん物質グリホサートが検出されたことは、消費者に衝撃を与えている。
農民連食品分析センターが、流通している食パンおよび菓子パン15製品を検査し、そのうち食パン9製品、菓子パン2製品からグリホサートを検出（痕跡を含む）した。
さらに、日本政府は17年12月に海外農薬メーカーの求めに応じて、グリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施した。
これにより残留農薬基準は、以下の通り大幅に緩和された。
・小麦：5→30ppm
・ライ麦：0.2→30ppm
・トウモロコシ：1→5ppm
・そば：0.2→30ppm
・ごま種子：0.2→40ppm
今回のメガ輸入自由化で、グリホサート高濃度汚染小麦が、これまで以上に日本に輸入してくるのである。
このように、日本の食卓は発がん物質に汚染された農畜産物に占拠されようとしている。
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■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
Business Journal 2020.01.29
https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
日刊ゲンダイ（講談社）2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
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トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。
さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。
トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。
実は、このトウモロコシが厄介なのだ。
米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。
鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。
農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。
食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。
フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０～８０％ががんを発症。
米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。
日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。
消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。
米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。
「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）
・中国は「怪しい作物」を徹底拒絶
実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。
購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。
「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）
安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。
国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。
トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。
今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。
「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）
武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。
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【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
日刊ゲンダイ（講談社）2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
最後3つ目の記事はこちらです。
■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/
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・日本の食と農が崩壊する！
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。
規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。
諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。
結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。
安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。
こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。
『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。
今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。
・農業を犠牲にする経産省政権
── 日米貿易協定が２０２０年１月に発効します。
鈴木宣弘氏（以下、鈴木）： この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。
自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。
日本側の農産品の関税撤廃率は72％ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか１％に過ぎません。
日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。
安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。
自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51％に過ぎません。
これは、少なくとも90％前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反することになります。
安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。
かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の４省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。
内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。
「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。
・危機に陥る食料自給
── 協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。
鈴木：牛肉の関税は、現在の38・5％から26・6％に一気に引き下げられ、2033年度には9％となります。
豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。
日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度（セーフガード）数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。
ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。
しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と書かれているのです。
実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。
政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。
しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。
すでに牛肉の自給率は36％、豚肉の自給率は48％まで低下していますが、２０３５年には、牛肉、豚肉とも10％台にまで落ち込む危険性があります。
農水省は平成25年度の39％だった食料自給率を、令和７年度に45％に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。
食料自給で最も深刻なのは酪農です。
所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。
乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。
これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。
２０１８年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。
これは決して一過性の問題ではありません。
さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。
牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。
欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。
ところが、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」などと言っています。
安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。
ところが、政府はその責任を放棄しているのです。
食料自給は、国家安全保障の要です。
食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。
「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は３割程度です。
スイスは１００％、フランス、イギリスも90％を越えています。
・日本にだけ輸出される危険な食品
── アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。
鈴木：日本は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。
ところが、野田政権は２０１１年、ＴＰＰ交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。
実は、24カ月齢の牛のＢＳＥ発症例も確認されているのです。
しかも、アメリカのＢＳＥ検査率は１パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。
また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。
「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。
しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、２０１９年５月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。
また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。
札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の６００倍も検出されたのです。
ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。
エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。
しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。
検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。
ＥＵは、１９８９年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。
禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。
さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。
ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、ＥＵだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。
日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。
アメリカの乳製品も危険です。
ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。
この成長ホルモンを注射すると、乳量が２～３割も増えるとされています。
アメリカでは、１９９４年に認可されましたが、１９９８年に勇気ある研究者が「数年後には乳がん発症率が７倍、前立腺がん発症率が４倍になる危険性がある」と学会誌に発表したのです。
その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。
ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。
── 安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。
鈴木：２０１９年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。
しかも、表示義務もありません。
２０２３年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。
安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。
そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。
しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。
まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。
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■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/
人が生きる上で欠かせないのが「水」と「食」です。
日本人は農耕民族でもあり、長らくお米を中心とした食文化を培ってきました。
また、日本は四方に海に囲まれていることもあり、肉よりも魚を多く食べてきた歴史もあります。
「米」と「魚」は、日本の食の文化ともいえる食べ物かもしれません。
しかし、戦後、パンなどの小麦製品や肉製品の輸入が急増。
いまやマクドナルドなどのファーストフードや、ステーキ・焼き肉店などが日本人の外食でトップクラスの人気となっています。
若い方は特にその傾向は顕著かもしれません。
ただ。
今、日本の食に、大きなリスクがあるのはご存じでしょうか。
海外からの食の自由化が進み、欧米から食肉やトウモロコシ、小麦などの輸入も増加しています。
拍車がかかったのが、トランプ元大統領と安倍元首相による貿易交渉。
ＥＵやロシア、そしてあの中国でさえ、輸入禁止指定となっているものまで、日本に輸入されています。
なぜ、安倍元首相以外の政治家は反対しないのでしょうか。
なぜ、官僚組織は危険に対する防御体制を構築しないのでしょうか。
そして、なぜ、マスコミは、この危険な状況をより強く報道しないのでしょうか。
少なくとも、他国で輸入禁止や使用制限している食品や添加物は、まずもって見合わせるべきだと思います。
もし、仮に、危険が断定できず「リスクの可能性が否定できない食品」であっても、まずは使用制限をするべきではないでしょうか。
日本国民の食卓に並ぶことを根本から排除する仕組みを導入する必要があると思います。
食肉やトウモロコシだけではありません。
昨今、人工甘味料・防腐剤、マーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸なども危険性があると言われています。
これらは危険と言われながらも、法的に問題なく日本国内に流通されています。
今や、日本のスーパーやコンビニでも、その危険な可能性のある「食」が溢れています。
農薬残留食品や遺伝子組み換え食品もリスクの高い食品と指摘されています。
リスクの中には、海外製の輸入品が指摘されています。
海外製の輸入品すべてが悪いというわけではありません。
当然、真摯に製造し、真摯に流通している食品も多くあるでしょう。
ただ、万が一、日本に対し「悪意」ある人たちが製造・加工していたらどうでしょうか。
農薬残留が高い食品や安全が担保できない遺伝子組み換え食品を加工していたら、、、。
流通でもリスクは伴います。
特定の国向けの輸出食品に「悪意」が潜んでいたらいかがでしょう。
もし「悪意」ある人たちが流通を担っていたらどうなるでしょうか。
これは、食だけではなく、飲料やワクチンなどの医薬品などにも当てはまります。
海外製輸入品は、当然リスクは高まります。
特に、食品や薬、飲料などは、直接私達日本人の体内に入ります。
仮に、政治や法令、貿易体制が「筒抜け」であれば、ダイレクトに、日本国民の健康や命に影響が出る可能性があります。
そして、このような食品や飲料などは、比較的安価な食材に多く見られます。
私たちのすぐ身近なスーパー、知名度もあるスーパーでも、リスクのある輸入食材が多く陳列されています。
他国で禁止されている食材や添加物などが、実際に私たちの体内に入っているのも事実です。
食や飲料における情報。
私たちの健康が、情報感度の高い方と、低い方で分岐されている可能性もあります。
それでよいのでしょうか。
知っている人は健康で、知っていない人は病気リスクを高める。
本当にそれでいいのでしょうか。
情報のある人、ない人に関わらず。
同じ国民を「リスク」から遠ざけることが必要かもしれません。
今、先進国の中で唯一、日本人だけが、「がん」で亡くなられている方が増加しています。
日本以外の先進国は「がん」が減っているのです。
もちろん「食」だけではない多くの要因はあるでしょう。
ただ、食べ物や飲み物、医薬品などは「がん」リスクに影響がまったくないとは言い切れません。
ワクチンなど医薬品の輸入も急激に増加しています。
大事なのは飲食や医薬品等の安全を担保できる政治。
海外からの圧力に屈せずに、日本国民の健康と命を守り切るという、強い意志を持った国際政治。
そして、高い志・道徳心を持った官僚組織と、圧力に屈しない国民側に立ったマスメディア。
総力を挙げて、日本国民の健康と安全を優先できる「体制」が必要かもしれません。
中でも「外圧に屈しない政治リーダー」が最も重要ではないでしょうか。
国際政治では、様々な思惑が渦巻いているのは事実です。
残念ながら、様々な世界史を顧みると、「残忍な」国際政治は、今でも存在しています。
だからこそ。
本当に国民側に立った政治ができる人が、日本のかじ取りをしなければならないのかもしれません。
日本国民の健康と命。
今、戦後の中でも、最も危険な状況に置かれているといっても過言ではないかもしれません。
私たち一人一人は、考え、そして行動する必要があるのではないでしょうか。
「海外」を優先する政治なのか。
それとも「日本国民」を優先する政治なのか。
いま、私たちの「健康」と「いのち」が、問われています。
