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【本日のニュース・記事】
■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済 2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255
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原子力発電所の停止で大停電がやってくる–。
今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。
東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。
が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。
東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。
家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。
現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。
そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。
「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。
・原発依存が招いた停電
一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12％。
「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」（高野准教授）。
原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。
西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。
今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。
冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。
夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。
その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。
一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
・風力で原子力を賄える？
とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素（CO2）の排出量の増加にもつながる。
こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。
風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット–。
4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。
タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。
風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。
もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万～3000万キロワットというのが妥当な数字」（斉藤哲夫企画局長）。
加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」（電力会社）。
ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。
仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。
火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。
「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。（週刊東洋経済2011年6月11日号）
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「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済 2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】
NHK 2022年3月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html
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ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。
攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。
・ザポリージャ原発とは…
日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。
このうちザポリージャ原子力発電所は南東部のザポリージャ州に位置していて、発電の出力は6基合わせて600万キロワットとウクライナ最大、ヨーロッパでも最大規模です。
・ウクライナ外相「もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響…」
ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターで「ロシア軍があらゆる方向から攻撃している。すでに火災が起きている。もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。
4日に撮影された映像では白いせん光が走り、煙が上がっている様子が確認できます。
複数の海外メディアはウクライナ当局者の話として、火災が起きたのは原発の敷地内にある訓練用の施設などだと伝えています。
・“ロシア軍が掌握 放射線量の値に変化は確認されず”
ウクライナの原子力規制当局は現地時間の4日午前8時、日本時間の4日午後3時時点のザポリージャ原子力発電所の状況を発表しました。
それによりますと原発はロシア軍によって占拠されましたが、火災はおさまったとしています。
原発では引き続き職員が管理などの業務に当たっているほか、施設への損傷がないか確認を進めているとしています。
これまでに放射線量の値に変化は確認されていないということです。
また1号機から6号機のうち4号機のみが運転しているということです。
ウクライナの当局は冷却する機能が失われた場合、放射性物質が放出され、チェルノブイリや福島第一原発などこれまでに起きた原発事故を上回る規模の事故になるおそれがあるとしています。
さらに敷地内には使用済み核燃料の貯蔵施設もあり砲撃によって損傷した場合、放射性物質が放出されるおそれがあると警告しています。
・IAEA事務局長「放射性物質の放出はない」
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は日本時間の4日午後6時半すぎ記者会見を開き、ウクライナのザポリージャ原発の状況について「ウクライナの原子力規制当局からの情報では火災があったのは発電所のとなりの訓練施設ですでに鎮火されていて、放射性物質の放出はない。ただ2人がけがをした」と述べました。
そのうえで「ザポリージャ原発では極めて緊迫した厳しい状況が続いている」と述べました。
またIAEAによりますと、ザポリージャ原発の1号機から6号機の現在の運転状況について
▽1号機は点検のため停止中
▽運転中だった2号機と3号機は手順に従って停止させたほか
▽4号機は6割の出力で運転を継続
▽5号機と6号機は低出力での予備的な運転を行っているということです。
一方で原発の設備がすべて安全に機能しているかは現時点で確認できていないということで、緊急時対応センターを設置して引き続きザポリージャ原発の動向を監視することにしています。
・ゼレンスキー大統領「ロシア軍を止めなければならない」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を攻撃して火災が起きたあとフェイスブックに動画を投稿し「ロシア軍を止めなければならない。もし核爆発が起きればみんなおしまいだ。ヨーロッパの終わりになる。ヨーロッパの即座の行動だけがロシア軍を止められる。ヨーロッパを核で破滅させるわけにはいかない」と直ちに攻撃をやめるよう強く訴えていました。
・＜解説＞なぜ原発？ロシアのねらいとは？
ロシア軍の攻撃の状況
ロシア軍は南にあるクリミアから北に向かって進軍してきました。
発電所の周辺では2日の段階ではロシア軍の進軍を防ごうと、多くの市民や原発の職員が周辺に集まってバリケードを築いていたということです。
ところがIAEAによりますと、ウクライナ政府から受けた報告で、ロシア軍の戦車などが隊列を組んでバリケードを破り侵入したということです。
ロシア軍は発電所に向かう道路を進み、戦闘が起きたということです。
どれくらい被害が出ているかどうか、慎重に見極めていく必要があると思います。
・なぜ原発を？
発電所、とりわけ原発は戦略的に重要な施設です。
電力施設を握って電力を止めるなどして市民生活に影響を与えることで、ウクライナ軍の戦力、ウクライナ政府の戦意をそぐことにつながります。
ただ原発にこうした被害が出ることは極めて危険でIAEAも厳しく非難する立場を示しています。
ロシア軍は戦闘を控えるべきです（安間英夫 解説委員）。
・ウクライナ人研究者「原発を電力供給から遮断しようとしている」
ウクライナ人の研究者でウクライナ国内の原子力発電所に詳しい福島大学環境放射能研究所のマーク・ジェレズニャク特任教授がNHKのオンラインインタビューに応じました。
ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を占拠した目的については「ウクライナの電力の65％は原子力でまかなってきた。このうちの40％ほどはこのザポリージャ原発でつくられてきたもので、国内最大規模の原発をウクライナの電力供給から遮断しようとしていることは明らかだ」と指摘しました。
またジェレズニャク特任教授は「ウクライナ各地で稼働する原発をめぐっては今後とも危険性がある。ロシア軍による直接的な破損、また占拠したロシアの軍人による不適切な扱いによる事故だ」と指摘し、原子炉が攻撃されたり不法に占拠されて原発事故につながったりする事態を懸念していました。
・「ヨーロッパ全土を汚染の危険にさらす行為だ」
国際政治や核セキュリティーに詳しい一橋大学の秋山信将教授は「仮に意図的に原発を攻撃しているなら国際法に違反する極めて危険な行為で、ウクライナだけではなくヨーロッパ全土を放射性物質による汚染の危険にさらす行為だ」と指摘しました。
また原発を攻撃の対象にした場合のリスクについて「原子炉が直接攻撃されて破壊されるということになれば、核燃料が溶け落ちる『メルトダウン』を起こしたチェルノブイリ原発のような深刻な事故によって放射性物質が拡散する事態は避けられない」と述べました。
ザポリージャ原発での火災の映像については「燃えているのが送電線だとすれば即座に放射性物質が飛散することはないと思うが、原子炉を冷却するために必要な水の供給などに使うバックアップの電源がなくなると福島第一原発事故のように冷却ができなくなってメルトダウンが起きるリスクがある」と指摘しました。
このほか秋山教授は「原発の運転が継続中ならそこで働いている人たちの命が非常に大事なのは当然だが、原発の運転員らが安全を管理できないような状況になった場合に懸念されるリスクも極めて大きい」と指摘しました。
・「武力で原発占拠 非常に大きな問題を突きつけられた」
核セキュリティーに詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「稼働中の原発が占拠されるのは初めてではないか。武力で原発を占拠する事態にどう対応するのか、非常に大きな問題を突きつけられている」と指摘しました。
今後の懸念について板橋研究センター長は「IAEA＝国際原子力機関は放射線量は上がっていないと言っていて原発内は正常に機能していると思うが、仮に原子炉が止まったとしても燃料棒や使用済み核燃料の冷却は必要で、占拠された原発を誰が責任を持って管理するのかは大きな問題だ。原発の機能を維持する職員は2交代や3交代が普通だが長期化するほど肉体的、精神的に疲弊する。食事や睡眠などができるよう環境を整備する必要がある」と述べ、IAEAのスタッフを派遣して原発の機能を維持するために必要な対応を取るべきだなどと指摘しました。
また「国のリーダーがこうした暴挙に出た時、今の国際的な枠組みでは止められないというのが今回明らかになった。今や世界中で原発が動く中、今後もこうした指導者が出てくる可能性はあり、どう対応していくのか国際社会に突きつけられた大きな問題だ」と述べました。
・「攻撃を非難 直ちに停止し原発の安全確保を」
国内の専門家でつくる日本原子力学会は「事実だとすれば原子力の安全性、公衆と従事者の安全、環境に重大な脅威となるもので、この攻撃を非難するとともに直ちに攻撃を停止し原子力発電所の安全が確保されるよう求める」との声明を発表しました。
日本原子力学会の山口彰会長はオンラインの会見で「ロシアとウクライナだけでなく周辺国にも影響が及びかねず非常に懸念を持っている。このような攻撃は、攻撃される側はもちろん攻撃する側にもメリットは全くなく国際的な議論の中でこういう行為をもっと厳しく禁止するような取り組みもあってしかるべきだ」と述べました。
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ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】
NHK 2022年3月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html
最後、3つ目の記事はこちらです。
■発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
朝日新聞 2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi
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経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。
原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。
太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。
太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。
経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。
原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。
政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。
政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。
原発のコストは、04年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。
11年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。
15年には安全対策費の増加も踏まえ30年時点で10・3円以上だとしたが、それでも電源別では最も安いとされていた。
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発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
朝日新聞 2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi
ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍によって占拠されたのは、2022年2月24日。
ロシア軍侵攻が始まった直後のことでした。
そして、2022年3月4日。
ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所「ザポリージャ原発」がロシア軍に掌握されたというニュースがありました。
立て続けに原発を占拠、掌握するロシア軍。
なぜ、紛争が始まると「原子力発電所」が狙われるのでしょうか。
そこには、複数の大きな狙いがあると言われています。
例えば、その国の電力を掌握することができる、という理由です。
原子力発電を支配コントロールすることは、その国の「電力」という非常に大きな「インフラ」を支配できることになります。
その国が原子力発電に依存している国であればあるほど、です。
電力を支配コントロールすることができれば、その国の交通網、行政活動、民間の工場や各種事業所、IT・システム関連設備など、あらゆる基幹インフラの存続を意のままに支配できます。
行政や経済活動に留まらず、その国の一人一人個人の生活にも多大な影響が生じます。
つまり、原子力発電所を占拠することは、その国に対し「支配コントロール」を可能とする、とも言えるかもしれません。
支配を目指す悪意ある視点で見れば、非常に効果のある戦略ともいえます。
経済や生活支配だけにとどまりません。
その国の方々の「生命」をも、支配コントロールすることができる、とも言えます。
今回のウクライナにある「ザポリージャ原子力発電所」の発電出力は6基合わせて600万キロワットとウクライナ最大、ヨーロッパでも最大規模です。
仮に、原発への攻撃や自爆した際には、ウクライナのみならず、欧州全体への生命への脅威にもなりかねません。
原子力発電所そのものが「兵器」にも変えてしまう可能性があります。
つまり。
原子力発電所の存在そのものが、紛争時に「利用」されてしまうという大きなリスクになってしまうのではないでしょうか。
原発が戦争に利用されてしまう、まさに最悪のシナリオかもしれません。
これは、決してウクライナだけの問題ではありません。
日本にも多くの原子力発電所があります。
仮に、紛争リスクが高まった際、原発は私たちにとってメリットでしょうか。それともデメリットでしょうか。
原子力発電によるコスト試算も昨今変化しています。
原子力発電の廃炉や除染の費用を考慮すると、他の自然エネルギーのほうがコストが安いという試算もあります。
経済的にも、そして私たちの安全性においても、原子力発電は大きなデメリットがあると言えるのかもしれません。
世界で唯一原子爆弾を投下された日本。
そもそも、原子力（核）は日本において大きな「負」の歴史があります。
広島と長崎の原子力爆弾、3.11東日本大震災時の福島原発。
広島や長崎の方々、そして福島の方々には深い傷を背負っている人がいることを忘れてはならないのではないでしょうか。
日本経済において「電力」は不可欠です。
ただ。
今は自然エネルギーによる「発電」は多種多様な時代。
原子力発電は日本にとって、メリットがどの程度あるのでしょうか。
もちろん、日本国内にも原子力発電を推進している方々は多くいます。
海外の原発企業や海外政府からの外圧も少なくないかもしれません。
政府や電力会社はテレビやマスコミを利用して「電力不足」を煽り、原子力発電の必要性を促すメディアも増える可能性もあります。
まるでコロナウィルスを連日煽って海外製ワクチンを接種促すように・・・。
より広い視点、様々な角度から、原子力発電の可否を見定める必要があるのかもしれません。
原発推進で日本国民の「生命」を天秤にかけてよいのかどうか。
ロシアによるウクライナ侵攻。
原発を紛争に利用する昨今。
世界各所で紛争リスクが高まっている最中、本当に原子力発電政策を進めるべきなのでしょうか。
今、日本の安全が、日本人の生命が、そして日本の未来が、問われているのかもしれません。
【参考】
■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
ビジネスジャーナル (Business Journal) 2012.05.18
https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html
■全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
週刊ダイヤモンド 2011.7.19
https://diamond.jp/articles/-/13188
■原発の安全規制で「戦争」を想定外にしていい理由は？ 「我々、福島で痛い目に」
論座（朝日新聞）2021年06月15日 奥山俊宏
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021061400005.html
■「まるで喜劇」？ 安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か
毎日新聞 2021/4/16
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/081000c
■安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
テレ朝new 2021/04/12
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212762.html
■なぜウクライナの原発は狙われる チェルノブイリの廃炉は
中日新聞 2022年3月16日
https://www.chunichi.co.jp/article/435282
■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え
東京新聞 2022年3月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725
■プーチンがウクライナの原発制圧を進める「本当の狙い」 ザポリージャ原発の次に狙われるのは？
ディリー新潮 2022年03月08日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03081136/
■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か
朝日新聞(2020年10月22日)
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html
■原発テロ被害、政府が極秘研究していた 「最大１万８千人急死」予測も
「実は３０年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた」
「福島の事故発生後まで未公表」
西日本新聞（2018/3/19）
https://nishinippon.co.jp/item/n/402120.amp
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792
■気象兵器とは？
・気象兵器(ウィキペディア)
「人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるもの」
「1977年の環境改変兵器禁止条約において定義」
「兵器の一種。環境改変技術のひとつ」
「人工地震：小型核爆弾の使用」
出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8
■「地震兵器は多くの国が研究している事実！常識！」7.11柿沢議員の質問に
平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官
YouTube(ユーチューブ)2011/07/11
■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639
■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」
「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
