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【本日のニュース・記事】
■平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理を」
朝日新聞（2021年1月19日）
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平井卓也デジタル改革相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種にマイナンバーを活用することを、ワクチンを担当することになった河野太郎行政改革相に求める考えを明らかにした。
国民全員が持つIDだとの認識を示し、「ワクチン接種をマイナンバーとひも付けると（管理に）間違いが起きない」と主張した。
平井氏によると、現行のマイナンバー法や政令などを改正することなく、ワクチン接種の事務に使えるといい、「今回使わなくていつ使うんだと私自身、思っている。使わないのははっきり言って不作為だ」と訴えた。
国はワクチン接種は全額国費で接種できるようにする方針だ。
このため、公的医療保険の健康保険証は使われず、自治体をまたいだ転居があると、接種履歴の照会で手間がかかる恐れがあると指摘した。
副作用などの管理も含め、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とも述べた。
内閣官房IT総合戦略室などの職員を河野氏の下に派遣することも検討するとした。
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平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理を」
朝日新聞（2021年1月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■コロナ対策に罰則必要？
「ムード便乗危険」―私権制約に慎重論・識者ら
時事通信社（2021年01月18日）
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新型コロナウイルス対策に実効性を持たせるとして、政府が休業要請や入院勧告に応じない場合の罰則導入を検討している。
感染拡大が続く現状から「やむを得ない」との意見も強いが、私権の制約に対し専門家からは「ムードに流されず、合理的な根拠が必要だ」という声が上がる。
浮上しているのは、入院を拒否した感染者への懲役・罰金や、休業や営業時間短縮の要請に応じない事業者への過料などの規定。
現在は協力の要請にとどまり、応じない場合の対応は店名公表など限定的だ。
悪質なルール違反には警察が対応しており、持続化給付金の不正受給や、感染を隠した入浴施設利用などで逮捕事例がある。
経済界や全国知事会が罰則導入を求める一方で、日本医学会連合は「国民の協力を得にくくなり、罰則を恐れて検査を受けなくなる可能性もある」とする反対声明を出した。
元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「現行法では、入院しないといった消極的な行動を取り締まるのは難しい」と法改正には理解を示す。
ただ、「罰則を設けるには相当の合理性や必要性がないといけない。罰則がないと感染防止できない根拠や専門家の見解が必要で、政治判断だけでは決められない」として、拙速な議論を慎むよう求めた。
「不安が高まっていると過剰な対応に流されやすい」と危惧するのは、関西大の高作正博教授（憲法）。
経済活動や行動の自由は憲法が保障しており、「権利の制限は、必要不可欠な場合に最小限が大原則。
『緊急事態だ』と押し切れば、制定だけでなく法を適用する場合にも憲法違反の恐れが出てくる」とくぎを刺す。
「国家が強い対応を取れば、社会の目も厳しくなる。それは良いことばかりでない」とも指摘。
「悪いのはウイルスなのに、『自粛警察』のような店への嫌がらせや、感染者への差別を正当化するムードが生まれないか不安だ」と懸念した。
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コロナ対策に罰則必要？
「ムード便乗危険」―私権制約に慎重論・識者ら
時事通信社（2021年01月18日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700211&g=pol
そして最後の記事、3つ目の記事はこちらです。
■デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
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「デジタル」を理解するのに必要な視点
デジタルテクノロジーの覇者は、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ばれる巨大テック企業かもしれず、話題のTikTokかもしれない。
そんな折、新しい首相を迎えた日本では政府が「デジタル庁」を発足するという報道があった。
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、日本では感染者追跡アプリ開発や教育現場での遠隔学習などにより、先進国であるはずの日本のデジタル化の遅れが大きく浮き彫りになった。
「デジタル」については国家間の争いから、子どもの教育、スマートフォンでの暇潰しまで、あらゆる角度でニュースとなっている。ビジネスパーソンにとって日々、五月雨式に入ってくる情報だけでは、何が自分のビジネスに関係する事象なのかさえ理解が難しくなっていることも事実である。
現在、世界では日本企業の存在感が薄くなっている。
海外MBAの授業で日本企業がケースとして取り上げられることもほとんどなくなってしまった。
この現状は、テクノロジーは自分たちには関係ない、政治は自分たちには関係ないと考えた企業トップの知的怠慢がその原因ではないかと筆者は考えている。
職場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるが、AIや5Gネットワークなど、技術的な話題が入ってくるとより難しく感じるのではないだろうか。
ここではビジネスパーソンが「デジタル」のニュースをどのように見るべきか、ビジネスパーソンが持つべき視点を解説する。
登場するのは、各国政府、デジタルプラットフォーマー企業、機関投資家、企業、個人である。
それではまずは国家間という大きな話から始めよう。
国家は主権、領土、国民で構成される。
そして国家のパワーは軍事力、経済力、情報、領土の位置や大きさなどの要素によって規定される。
そこにデジタルテクノロジーが新たなパワーとして加わったのが現代である。
米中テクノロジー摩擦に代表されるように、デジタルテクノロジーによる覇権をめぐって各国政府が争っている。
なぜならデジタルテクノロジーはサイバー攻撃など軍事と安全保障に直結するものから、自動車や半導体といった国家経済を左右する巨大産業までに関係するパワーとなっているからである。
ここで登場するのが、各国政府が独占していたパワーに挑戦する、デジタルプラットフォーマー企業である。
例えば国家が独占していたはずの通貨の発行をもくろんだフェイスブックがそうだ。
国家による独占に挑戦したフェイスブック
フェイスブックはリブラ協会をスイスに設立し、デジタル通貨である「リブラ」を発行しようとした。
政府が独占していた通貨発行に手を伸ばしたフェイスブックは、各国政府から猛反発を受けることとなった。
もしもリブラが発行されれば、フェイスブックのユーザー（個人）がそのデジタル通貨を使うことで、一気に20億人を超える人々が使う通貨が登場したかもしれない。
デジタルテクノロジーのパワーによって政府に挑戦するデジタルプラットフォーマー企業を各国政府は規制をもって迎え撃つ。
デジタルプラットフォーマーは当然に各国の法律に従う必要がある。
各国政府以外に巨大化したデジタルプラットフォーマーに影響を与えられるとすれば機関投資家が挙げられるだろう。
デジタルプラットフォーマーは資本市場における時価総額を経営に利用している。
機関投資家は株主として、ESG、つまり環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対して善をなすべきという観点から牽制することが可能である。
一方で各国政府は自国の企業がグローバルにデジタルテクノロジーを用いてビジネスをする際はそれらを援護する。
アメリカのシリコンバレーの企業がEU委員会の規制によっていじめられたとアメリカ政府が思えば反撃するだろう。
このとばっちりを受けて一般の企業が経済制裁や規制に悩まされることになる。
外国投資規制でM&Aが中止となり、ファーウェイ問題のように特定企業の製品が使えなくなればサプライチェーンの組み換えが必要となる。
巨大化したデジタルプラットフォーマー企業はまるで政府や公的な存在のように振る舞っている。
きっと政府より個人の趣味嗜好について詳しいことだろう。
個人はせっせと自分の関心事を検索エンジンに教えている。
個人のコミュニケーションツールもみんなデジタルプラットフォーマーが提供している。
急にグーグルやLINEが使えなくなって困るのは個人である。
こうして、国家間の話題は、企業、個人のレベルへと影響していくことになる。
国家対デジタルプラットフォーマーの攻防について、個人は自分には関係のないものとは言えないのである。
デジタルプラットフォーマーに言うことを聞かせられるのは法規制を使える政府である。
加えて、デジタルプラットフォーマーが上場企業であれば、少しは株主である機関投資家の言うことも聞くだろう。
もしもデジタルプラットフォーマーがフェイクニュースを垂れ流しにするような事態になれば、誰かが注意しなければならない。
利便性と濫用リスクというジレンマ
デジタルテクノロジーそのものは政治的に中立である。
例えば国中に監視カメラを配置して、顔認証で人々の行動を管理する際に、テクノロジーは設計されたとおりに動き、その管理者に忠実である。
管理者が民主主義的に選ばれたリーダーでも権威主義的な独裁者でも、テクノロジーはリーダーに忠実に仕事を行う。
例えばコロナウイルスの感染者追跡アプリもテクノロジーによって、感染予防が行われて人の命を救うこともあれば、同じテクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能である。
そうしたことが行われないように、個人は利便性を感じつつも政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない。
国民はテクノロジーの上位に国民主権や法の支配といった普段は忘れているような原理が置かれていることを確認しなければならない。
例えば日本で「デジタル庁」が進めていくであろう行政手続きのオンライン化でも、行政と個人が対等に透明性をもって、「（監視されているような）気持ち悪くない」仕組みをつくる必要がある。
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デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
https://toyokeizai.net/articles/-/381239
日本のIT教育の遅れは先進国で最下位と言われています。
一方、米国のマイクロソフト、グーグル、フェイオスブック、アマゾン、ユーチューブ、ネットフリックスなどのIT巨大企業は、今や日本市場を独占するような勢いがあります。
コロナ渦、巣ごもり消費の中で存在感を増すインターネット。
残念ながら日本市場は米国巨大ＩＴ企業の格好の「収益源」とも言えそうです。
日本発のグローバルＩＴ企業が1社でも多く出てきてほしいと、私以外にも思っている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
その中、菅政権が打ち出したデジタル庁。
日本の遅れたＩＴ教育、日本発グローバルＩＴ企業の育成等、日本のインターネットの発展と育成、その基盤と成長力を推し進めてほしい、そう願っていました。
しかしながら、当初のような期待の方向性、ＩＴの「成長」「育成」「発展」とは違うような様相が見え隠れしています。
日本国民のマイナンバーと紐づけた「デジタル管理」の方向性というニュース。
「管理社会」への方向性が強い、と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私もその一人です。
なぜか、独占に近い外資系超巨大ＩＴ企業への規制・制限するような方向性はあまり感じられません。
もともとインターネットは米軍、軍事技術として発展してきた歴史があります。
このような意味でも自国軍隊の「管理」、他国への「支配」等がフィロソフィーとして組み込まれています。
インターネットは今や経済そのものを左右する、超強力な権力の一つです。
各企業の機密情報を保管し、私たちの生活にも深く浸透しています。
その使い方次第では強力な「洗脳」「支配」「管理」等に利用されてしまいかねません。
しかしながら、私たちの生活では、このコロナ渦、もはやインターネットなしでは生活もままなりません。
業務、教育、コミュニケーション、エンタメ等々。
避けては通れません。
たとえ、一個人がインターネットを拒否しようと、社会・経済全体のＩＴ化は止まりません。
では、どうしたらいいのでしょうか。
ＩＴを使用しないという消極的な選択肢ではなく、しっかりと「理解」し、良い方向に「活用」していく必要があるのかもしれません。
と同時に、政治権力とＩＴ権力の「管理支配」体制構築や「悪意ある」利用方法には、しっかりと見定める必要があるのではないでしょうか。
今のマスコミ、テレビや新聞は、なぜか同じような報道ばかり。
日本のネット検索エンジンはグーグル1社のほぼ独占状態。
政治権力はコロナを根拠に、懲罰強化、私権制限が進んでいます。
菅政権肝いりだった「デジタル庁」。
その方向性は「善」なのでしょうか。
それとも・・・。
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