知らなきゃヤバい！改憲・緊急事態条項～９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！～
■WBCの陰で緊急事態条項条文案作成！来年には発令か！
思うよりも恐ろしいことが起こるかもしれない、緊急事態条項の成立。参院選の時に自民党への投票は考え直さないと、取り返しがつかないことになる可能性もあるといわれている。
ニコニコ動画 2023/03/18
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube ワラしがみ 2022/10/09 文字起こし
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まず緊急事態条項は政権与党である自民党が進めたがっている違っている憲法改正4項目の一つや
今の憲法では国会で可決されな法律って作れへんけど
緊急事態条項ができたら総理大臣が「緊急事態や！」って宣言して国会で話し合って法律を決める時間がないって認められた時に内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになる
しかも個人が持っている権利 財産権や営業の自由や移動の自由といったいわゆる私権を制限するような強い政令が出せるのや
つまり緊急事態条項は緊急に政府に独裁権を認める規定なんや
ナチスの独裁を可能にした法律と同じという指摘もある
その他にも国会を通さず予算を支出できたり選挙を停止して権力をずっと維持できるようになるなど強力な権限が与えられる
にもかかわらず発動条件は極めて曖昧で国会の承認も事後でええねん
めちゃめちゃ強い力を簡単な手続きで出せるってもうサクッと出せる元気玉ぐらいチートやねん
今出されている緊急事態宣言は宣言が出されるときや強い私権制限を伴う法改正をする場合は国会の承認を得なアカンから独裁に歯止めがかけられるようになっている ここが大きな違いや
ほんでなんか最近コロナの感染拡大を防げんのは緊急事態条項がないからだ、憲法改正して緊急事態条項を作ろうとかおもろいこと宣っている与党議員さんいらっしゃいますなあ
え、それって緊急事態条項がなくて私権制限できへんからコロナを防げてないってこと？
だとしたら ちょっと待ってや 我々国民は移動も外食も疲労も営業自粛もイベント中止も要請された私権制限 全部協力してますやん
むしろ大人数で外食しているのは誰!? 議員、大臣、役員、あんたらやがな
もちろん営業してた飲食店もあったよ
でもそれって自助ばっかり求めて公助が足りてへんから営業せざるを得えへんかったちゃうの？
国会で審議する時間がない～て？あれ～？去年はよ対応せなあかんから臨時国会開いて～って言われた時2か月も開かへんかったのんびり屋さんは誰やったっけ？
足りひんのは時間やなくてやる気やろ
その他ワクチンの遅れ、感染接触アプリの不具合、検査体制の不備、病床の不足、全部緊急事態条項関係ない あんたらの不手際や
コロナ対応の失敗を緊急事態条項が無いことのせいにして自分たちの無能さを隠し責任逃れをしつつ自分たちがやりたくてしやーない憲法改正につなげるってどんんだけ厚かましいねん ふざけんなよ
最後になるけど憲法は過去に国家権力が暴走しておかしてしまった失敗を再びおかせへんよう国家権力側を縛るためにあるんや
この考え方を立憲主義って言うんやで
これから憲法改正について考えるときに国家権力側をより制限して国民の権利をより広げる改憲案であれば検討していいと俺は思う
逆に国家権力を強めて国民の権利を狭めるような立憲主義に反した改憲案やと俺はイヤだ
緊急事態条項はまさに後者でめっちゃ危険やと思う
緊急事態宣言慣れしている人が増える中 緊急事態条項まですんなり受け入れへんよう気を付けてこ～
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知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube ワラしがみ 2022/10/09 文字起こし
■2022年5月3日 れいわ新選組 山本太郎 代表談話 「憲法記念日」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12102/
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日本国憲法は、一言一句変えてはならない、という立場ではありません。
必要あれば、議論すればいい。
しかし、その議論をする前提として、現行憲法が守られていることは絶対条件です。
憲法２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、とありますが、その約束は反故にされ続けています。
コロナ禍の前に行われた、厚労省「国民生活基礎調査」によると、生活が苦しい世帯は、５４％ 、母子家庭では８６％。
その中にやってきた疫病から国民生活を救うための予算は、３０兆円も執行されず余らせた、と批判されたのは当然で、生活者や事業者に対する支援を充実させず、冷徹な態度を変えない政治は、異常です。
欧米諸国が大胆な経済政策によって、コロナ禍からの回復を進める中、日本は２５年間の経済政策の失敗とコロナ拡大のWパンチであっても、政府の対応は中途半端、そこに戦争まで加わり、一段の資源高。
手当をしなければ、ここから更に苦境に追い込まれる人々の数は、増えざるを得ないでしょう。
この局面で最も優先するべき政治課題は、憲法改正ではありません。
徹底した積極財政を行い、現法憲法の生存権を保障すること。
政府は、経済対策を行うといいますが、全体での国費はわずか6兆円程度。
事態を深刻に捉えていない楽観的な額と言わざるを得ません。
今こそ、消費税廃止、ガソリン税はゼロ、社会保険料の国負担を増やすなど、大胆な通貨発行、生活者、事業者への底上げが急務です。
最後に、現在の国会における憲法改正の議論について。
与党の提案している憲法改正は4つの項目、憲法９条（「自衛隊の明記」）、緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、本命は一つ、あとはダミーです。
本命は、緊急事態条項の創設です。
法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。
無茶苦茶、危険です。
２５年もの間、経済政策をあやまり、労働環境を破壊し、人々の生活や事業の継続を不安定化させた結果、国を衰退させてきた者たちが、コロナという疫病が拡がっても本気を出さず、戦争による物価高が襲い掛かってもしっかり対策さえ打たない。
１９９７年以降、これまでずっと緊急時であったにもかかわらず、ほぼ通常運転を継続する危機感のない者たちに、事実上の全権委任を許す、緊急事態条項は、絶対にダメ。
国の破壊の総仕上げにしかなりません。
間抜けな政治を行ってきたものに、最大のフリーハンドを差し上げる緊急事態条項は絶対に阻止しなければならない代物です。
憲法を変える云々の前に、現行憲法を守れ。
さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。
それ以上でも以下でもありません。
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2022年5月3日 れいわ新選組 山本太郎 代表談話 「憲法記念日」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12102/
■自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。
2016年10月23日 杉江義浩（ジャーナリスト）
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はじめに言っておきますが、僕は憲法9条擁護派でもなければ、憲法を改正することに断固反対する考えもありません。
どうせ改正するなら、まともな憲法にしたいと、強く願う国民の一人です。9条に関しては、中学生時代から疑問がありました。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれているのに、中学生の頭で考えたら「自衛隊があるやんけ、思いっきり戦力やん？」と頭を悩ませたものです。
その時先生はどう説明したか忘れましたが、中学生の僕には納得がいかなかった気がします。
なのでちゃんと保有する戦力（自衛隊でも軍でも構わないが）について、スムースに理解できるような文面に書き改めてもらうのは、結構なことだと思います。
それにしても。それにしても、と僕は声を大にして指摘しておきたいのです。
現在の自民党が提示している憲法改正草案は、読めば読むほど基本的人権を軽視した、危険極まりない、お粗末なものでした。
この草案は、民主党政権時代に、野党となっていた自民党が、こともあろうに極右団体の日本青年社に作らせたものです。
まともな政治家や憲法学者が草案を作ったなら、ここまで酷くはならなかったでしょう。
このあたりの経緯は、坂井万利代さんが書かれた「自民党は何故、野党になったときカルト（愛国）化したのか？」に詳しく書かれています。
みなさんも是非とも時間を作って、自民党の憲法改正草案をざっと読んでみてください。
再び中学時代の日本国憲法に関する授業の話に戻りますが、戦後の日本国憲法の三大原則とは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」だと教わりました。
テストにも出ました。
日本国憲法とは実に良い原則を持った憲法だと感動したものです。
これらの原則が大きく揺るがされようとしている、驚くべき草案が、極右団体日本青年社に作らせた自民党草案なのです。
まず、戦後から今まで守ってきた象徴天皇の表現を書き換え、
“天皇は、日本国の元首であり、”
と国における地位として「元首」という立場を与えています。象徴天皇というお立場だけで何の問題もなかったのに、これでは「国民主権」の意味が失われ、元首と臣民という関係が発生します。大日本帝国の再来です。
「平和主義」については、「第１章 天皇」に続く「第二章 安全保障」と新設された章の中に、カッコ付きでわずかに4行述べられているだけです。
元々はここは「第二章 戦争の放棄」という章でした。
すなわち「戦争の放棄」が格下げされ、代わりに「安全保障」が天皇に続く大事な概念として、格上げして述べられています。
安全保障は大切ですが、軍が活動する範囲が問題です。
自民党案では、国防軍が活動する範囲について、
“国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、”
と、外国での戦争への参加にまで広げています。
第9条を改正するのには僕は賛成だと言いましたが、ここまで積極的に海外へ出て行くように、国防軍を憲法で定めるのは「平和主義」から離れて行くような気がします。
と、ここまで述べてきて言うのも何ですが、僕はこの二つはどうでもいいくらいに思っているのです。
これから述べる「基本的人権の尊重」を真っ向から否定する、国民の自由や権利を制限することのできるように書き換えられた条文の恐ろしさに比べたら、それほど反対する大きな理由にはならないからです。
僕が発見した恐ろしい条文とは、「第３章 国民の権利及び義務」の中に出てきます。
人権を軽視する恐ろしい表現は、微妙な言い回しに出てきます。
国民に対して、現行憲法も自民党草案も、「生命、自由及び幸福追求の権利」については、基本的に侵してはならないと定めています。
ところが、例外規定が全く異なるのです。
現行憲法では、
“第十二条 ・・・常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う
第十三条 ・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公共の福祉に反しない限り”
と、なっています。
「公共の福祉」とは、「他のみなさんの幸せ」と言う意味であり、個人の自由や権利は、他の皆さんの幸せを害さない限り、尊重されると言う趣旨です。
それはそうですよね。
いくら憲法で権利や自由が保障されているとはいえ、他人に迷惑をかけるような自由は、認められなくて当然です。
ところが自民党の憲法改正草案では、「公共の福祉」という文言が、全て「公益と公の秩序」に置き換えられています。
自民党草案では、
“第十二条 ・・・常に公益及び公の秩序に反してはならない
第十三条 ・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り”
「公益」とは何なのか。
代表的なものは「国益」です。
「公の秩序」とは何なのか。
簡単にいえば「公権力による秩序」すなわち警察権です。
つまり、国益に反するような生命、自由及び幸福追求の権利は認めませんよ。
その時は警察官が取り締まりますよ。という意味になります。
国益とは何なのか。
例えば国が戦争に巻き込まれたとしましょう。
その時は戦争に勝つことが国益となり、国民は全身全霊で戦争に取り組むのが国益を守ることになります。
その時に戦争に協力しなかったり、それでなくとも戦争に役立たない表現活動をしたりする自由は、公益に反するとして厳しく制限されます。
幸福追求の権利も制限されます。
娯楽に興じていては逮捕されます。贅沢は敵だ、の世界です。
戦争が始まらなくても、国会前に集まって反戦デモを行おうとすれば、公の秩序を乱したとして、一斉に検挙されるでしょう。
第二次世界大戦の前夜と同じ、表現の自由のない、ファシズムの世の中の再来です。
「公益及び公の秩序」は、第二十一条（表現の自由）にも書き加えられています。
“第二十一条 集会及び結社言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。”
に続いて自民党案では、
“第二十一条 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。”
と、付け加えられています。
すなわち国益に反する内容と認められたら、それをネットやテレビで発言することも、本にして出版することも、反戦歌を歌うことも禁止されるのです。
ボブ・ディランがノーベル賞を取る時代に、何と時代錯誤な条文でしょうか。
表現の自由は、国益にそうものしか認められない。
としたらマスコミも大本営発表をそのまま伝えなければならないので、その本来の機能を失うでしょう。
ネットの書き込みでも検閲が行われ、反日、と認定されたら削除されてしまうでしょう。
だから僕は自由と基本的人権に関わる部分で、それを制限する文言として「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に置き換える案だけは、認めるわけにはいかないのです。
これが自民党草案の最も注目すべきポイントだと思います。
・杉江義浩（すぎえよしひろ）
1960年3月15日東京都渋谷区生まれ。大阪府立千里高校、神戸大学文学部心理学専攻卒。「NHKスペシャル」「天才てれびくん」をはじめ、数々の番組に携わる。1994年「週刊こどもニュース」では池上彰とともに番組を立ち上げ、その後8年間にわたり、総合ディレクター、企画ディレクターを担当。2002年から真剣10代しゃべり場」のプロデューサーおよび「ピタゴラスイッチ」「からだであそぼ」などを担当。2008年よりNHKインターナショナルにて、国連CPO10、APEC、IMF世銀総会等の国際会議においてホストブロードキャスター業務を担当。2017年4月にはNHK文化・福祉番組部にて「Hey! Say! JUMPの昭和にジャンプ」を担当するなど、制作現場の業務も再開している。著書に、「ニュース、みてますか？ -プロの『知的視点』が2時間で身につく」- (ワニブックスPLUS新書)。
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自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。
2016年10月23日 杉江義浩（ジャーナリスト）
http://ysugie.com/archives/5353
■“米国追従の対中包囲は自滅の道”アジアを戦場にさせぬ外交を
長周新聞 2023年3月2日
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ウクライナとロシアとの軍事衝突が始まって１年が経過するなか、日本を含むアジアでは台湾問題を焦点にした米中の緊張が煽られている。
とくに、米政府の要求に従って平和主義の国是を覆す「敵基地攻撃能力」の保持や安保関連３文書改定などを矢継ぎ早に閣議決定してきた岸田政府は、「台湾有事」を想定した異次元の軍備拡大や戦時体制づくりを急ピッチで進めている。
現在、全国各地の街頭で遊説活動を続けているれいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は、この日米合作の戦争シナリオがもたらす危険性について警鐘を鳴らすとともに、アジアを含む世界各国の動きについて伝え、有権者の力でアジアと日本の戦場化を食い止める必要性を訴えている。
2月18日、甲府市でおこなわれた山本氏の街頭演説から、安全保障問題に関する部分を紹介する。
・欧米の兵器消費地となったウクライナ
現在、アジアで米国と中国の緊張が高まるなかで、国防について関心をもたれている方も多いと思うので、その問題について話したい。
みなさんもご存じの通り、戦争とは商売だ。
戦争経済が生まれ、圧倒的な金もうけのチャンスが転がり込む。
今ウクライナで戦争をやっているが、ロシアが侵略したことに対して最大限の言葉をもって非難することは当然だが、このウクライナとロシアの戦争を利用しながら軍需産業がさらに肥大化していっている。
彼らにとってこの戦争はまさに金もうけのチャンスなのだ。
欧米の軍事企業は現在、笑いが止まらない状況にある。
遡れば9・11同時多発テロの後から米軍事企業の株は上がり続けている【グラフ参照】。
たとえばロッキード・マーチン（世界最大の米兵器メーカー・戦闘機などの航空機等）の株価は、9・11テロ事件後から上がり続け、リーマン・ショックで一旦下がるものの、その後は中東でISIS（イスラム国）が台頭したことで上がり、北朝鮮情勢が緊迫するだけでも株価が上がる。
現在ウクライナの戦争に至るまで、とにかく右肩上がりだ。
同じく米軍需企業のレイセオン・テクノロジーズ（ミサイル、軍用機、航空宇宙機器等）、ノースロップ・グラマン（ミサイル、軍用機、軍艦等）、ゼネラル・ダイナミクス（軍用機、航空宇宙等）も右肩上がりを続けている。
こうした軍産複合体について、ベルギーの研究者ルック・マンペイ氏の解説を交えて考えたい。
「90年代初めから2000年頭まで、軍需産業に市場の関心はゼロだった。だが2001年から突如株価は急騰し、たとえば90年度の100㌦の投資が、現在400㌦止まりの他産業に比べ、軍需産業では2000㌦に高騰した。つまりアメリカの防衛産業は防衛政策とは無縁の金融市場の論理で動くようになってしまったのだ。今や市場が同産業幹部、米国政府に政策を強制しかねない状況になった」（ルック・マンペイ氏）
では、これがウクライナ戦争でどうなったか？
昨年ウクライナで緊張が高まったとき、すでにロッキードやレイセオン、L3テクノロジーズなど米国の８大防衛関連企業が、ウクライナへの支援を強化し、紛争の長期化に備えることを目的とした（ペンタゴンの）機密会議に招待された。
これは昨年５月、英『フィナンシャル・タイムズ』が報じている。
すぐに米政府はウクライナ支援強化を発表し、武器貸与法を復活させ、これからどんどんウクライナに武器供与をしていくことを決める。
そこで利益を上げた軍需産業のなかで、とくに目立つのがレイセオンだ。
レイセオンは、ウクライナに大量に供与された携行ミサイル「ジャベリン」「スティンガー」の生産元だ。
昨年5月、米陸軍はウクライナに約1400基のスティンガー対空ミサイルを供与した後、すぐに新たな6億2400万㌦の契約をレイセオンに発注。
このような大量の兵器の受注、発注がくり返されている。
そこで注目すべきは、現・米国防長官のロイド・オースティンは、元米陸軍人であり、退役後の2016~20年までレイセオンの取締役に就任していたことだ。
21年からはバイデン政権におけるペンタゴン（国防総省）のトップに登り詰めた。
これを「回転ドア人事」という。
民間企業と官公庁との間で、まるで店の入口でぐるぐる回る扉のように流動的に人材が出入りする官民の人事システムのことだ。
ある企業・業界内部の人間を政府内に送り込み、企業・業界の利益を最大化させるような政策決定に関与させるわけだ。
たとえば今、日本政府が「防衛増税だ」「軍備増強をする」といっているが、その目玉は、トマホークだ。さしずめ米国から500発買うという。
このトマホークを製造しているのもレイセオンだ。
これまでアメリカから買わせていただく兵器の多くが中古品であったり、もうアメリカでは使わないようなものを買わされているが、このトマホークをこれから買わせていただく話になっている。
そこで、米シンクタンク「アメリカ経済政策研究センター（CEPR)」――ノーベル経済学賞を受賞したロバート・ソロー、ジョセフ・スティグリッツなども関与する経済学者らを中心に構成――が、「回転ドア・プロジェクト」を立ち上げた。
米国内で回転ドア人事がどのようにおこなわれているかを精査するためだ。
つまり軍産複合体の研究だ。
米国の軍産複合体とはどのようなもので、現在それがどのように動いているのかについて、彼らの報告書から以下紹介する。
軍産複合体とは、「アメリカの外交政策と軍事体制に既得権を持つ武器製造業者、防衛請負業者、民間軍事会社、シンクタンク、支援団体、ロビイストの一団を指す。防衛産業は基本的に国防総省の民営化部門として機能しており、多くの防衛関連業者が、政府の膨れあがった年間7000億㌦の防衛予算に大きく依存しているからだ」。
「その代表格が、ロッキード・マーチン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジーズなどだ。これらのグループは、新アメリカ安全保障センター（CNAS)、新アメリカ財団、戦略国際問題研究所（CSIS)、外交問題評議会、ブルッキングス、ヘリテージなど、シンクタンクのネットワークに資金を提供することになる」。
「これらの軍産複合体は、米国の国防費を世界でもっとも高く維持することに既得権を持ち、国内政策の優先事項から必要な連邦資金を奪っている。国防企業や彼らが支援するシンクタンクは、外交的な代替案よりもタカ派的で軍事的な介入を推し進めることによって、アメリカの外交政策の方向性に大きな影響を及ぼしている」。
「国防産業から資金提供を受けているシンクタンクは、日常的に軍拡を求め、アメリカの海外軍事介入を知的正当化する理由を作り出している」。
つまり、さまざま政府に対して提言したり、誘導していくことをずっと続けていくということだ。
「これらの団体は、国際関係の問題を反射的に軍事力で解決し、米国が他国の内政に干渉する権利があることを前提とする将来の政府高官を育成することによって、我が国の外交政策を傾けている。彼らは2020年だけでも、防衛産業界のロビー活動を合わせて１億㌦以上の支出で支援されている」。
利権が渦巻いているのが政治だ。日本の中でもそうだが、アメリカは規模が違う。世界一の軍隊だから、とんでもない費用を奪い合うということで国の政策を歪めていく。
海外で何か問題が起きれば、すぐに「軍事介入だ！」という風にどんどんおしていくのが軍産複合体の役割なのだ。
・「二者択一を迫るな」 アジア各国は緊張緩和を要求
現在、戦争が続いているウクライナが酷い状況になっているが、「次はアジア（米中対立）だ。日本も危ない」と煽られている。
だが、ここで日本が米国の尻馬に乗れば、それはもっと危険なことになる。
冷静に対処しなければならない局面だ。
なぜなら、アジアのなかでこの戦争に乗り気になっているのは米国と日本だけ。
韓国はちょっと引きながらも一緒のチームにいるという状態だ。
アジアの多くの国々は「それはヤバいからやめてくれ」といっている。
それが外交だ。
交渉し、メッセージを伝えなければいけない。
アジアの多くの国が米中対立にどう対応しているのかを見てみたい。
アジア、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）諸国の対応は、「Don’t make us choose（私たちに選ばせるな）」だ。
米国につくか、中国につくかを私たちに選ばせるなということだ。
「競争や対立をしている時期ではない」（インドネシア＝ジョコ大統領）
「我々はロシアや中国ともビジネスがしたいので関与したくない」（マレーシア＝マハティール元首相）
「どんな陣営に入っても中国との協力は不可欠だ」（韓国＝ユ・ミョンヒ外交部経済大使）
「我々は米中の競い合いに巻き込まれたくない」（インドネシア＝ルノト外相）
「アジア諸国は米中のいずれか一つを選ぶという選択を迫られることを望んでいない」（シンガポール＝リ・シェンロン首相）
「我々が心配しているのは、（米国の）保証がないことではない。我々が求めても欲してもいない戦争に巻き込まれることだ」（フィリピン＝ロレンザーナ国防相）
「（中国の海洋進出にインドや米国が警戒を強めていることについて）いかなる軍事対立にも巻き込まれたくない」（スリランカ＝ディネシュ・グナワルダ首相）
「大国も私たちの自己決定権を取り上げることはできない。大国が、私たちの尊厳に敬意を払うことに期待する」（マレーシア＝ヒシャムディン国防相）
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は誰とも対立しない」（タイ＝プラユット首相）
ASEAN外相会議（2020年）も「ASEANは、地域の平和と安定を脅かす争いにとらわれたくはない」と米中双方に自制を求めるメッセージを発信している。
そして、オーストラリアでも「ワシントンと北京のどちらか一方につくつもりはない」（スコット・モリソン元首相）、「中国封じ込め論は中国の否定的な反応を加速させるだけだ。決して支持しない」（ラッド元首相）、「オーストラリアのような中堅国に（米中の）二者択一を迫るようなことをするな」（クリストファー・パイン元国防相）と反応している。
このように各国が反応するのは当たり前だ。
いまや世界のものづくりにおけるサプライチェーンを見ても、一国だけで成り立つような国はない。
サプライチェーンとは、原材料を調達して加工し、それが最終的に商品やサービスが消費者の手元に届くまでの工程のことだが、その多くを海外に頼っている国がほとんどだ。
その状態で、米中の緊張で台湾有事が起き、日本が最前線になった場合にどうなるかといえば、どの国にとっても大打撃だ。
だから「やめろ」「勘弁しろ」「巻き込むな」といっている。
そのアジアで、米国の尻馬に乗って「頑張れ、頑張れ」「武器もたくさん買わせてもらいます」という動きをしているのは日本だけだ。
まさに属国、植民地なのだ。
コロナ禍で体験した通り、日本はマスクすら自国で作れなかった国だ。
要するに、国内の不景気が30年も続き、製造業が海外にどんどん移っていった。
国内産業を空洞化させ、日本の製造力が落ちていく原因を作ってしまったのだ。
現代におけるモノの生産と供給は、世界中の人と工場を、網の目のように張りめぐらされた物流によって、それを互いに繋げることで成り立っている。
例えば、アップル社のiPhoneは、製品企画を米アップル社がおこない、製品を組み上げるための半導体などの部品は主に日本と韓国、米国の企業がおこなう。
そして部品を集めて組み立てる役割を担うのは台湾と中国の企業だ。
このようにグローバル企業は、一つ一つの工程で、精度と納期、費用の最適化を図るため、生産拠点を世界中にもっている。
新型コロナ・パンデミックは、世界の生産設備や物流拠点といった「密」になる場所を直撃し、方々でグローバルな供給網を寸断させた。
台湾での半導体生産が遅れると、日本の自動車メーカーは顧客への納品を大幅に遅らせざるを得なくなった。
車だけでなくクーラーも給湯器も同じように入ってこなくなった。
上海の港湾施設が麻痺すると、深?（しんせん）で作った部品が輸出できなくなり、欧州でスマートフォンが品薄になる。
カナダの食肉工場がライン数を大幅に減らしたことで、中国では豚肉が過去に例がないほどの品薄になった。
世界中が工場になっているなかで、コロナが来ればマスクさえ手に入らない。
それどころか今は輸入品が高くなり、みなさんの家計や事業経営を直撃している。
だから、やるべきことは国内で生産できるものを極限まで増やしていくことだ。
だからアジアで緊張を高めることをアジア各国は反発している。
「今は対立している場合ではない」「俺たちのアジアで何をする気だ」ということを、米国にも中国にもいわなければいけない。それが外交だ。
日本がやるべきことは、米国の尻馬に乗ることでも、緊張を高めることでもなく、アジア諸国と連帯しながら米中いずれに対しても自制を求める姿勢にならなければならない。
にもかかわらず今、日本だけが思い切り対立の背中を押そうとしている。
・攻撃を呼び込む危険 消えてない旧敵国条項
一番まずいのは、日本の動きが「敵国条項」に抵触することだ。
敵国条項は、国連憲章に書かれているもので、第二次世界大戦の敗戦国となった日本だけでなくドイツ、イタリアなど７カ国はいまだに「旧敵国」とされている。
そして戦後、戦勝国で決めたことを旧敵国が覆すことはできず、これら旧敵国が不穏な動きをすれば、国連の安保理の許可なく強制行動（武力行使など）ができるというルールになっている。
「こんな条項はもはや死文化した」という論調もあるが、それは大きな間違いだ。
削除されず残っている。
しかも逆にコロナ禍が始まるよりずっと前に、常任理事国であるロシア、中国からも“条項はまだ生きている”と釘を刺されている。
この条項を国連憲章から削除してもらうためには、国連安保理に賛同してもらわなければいけない。
そのための外交は何もやっていない。
岸田首相になっても中国との首脳会談すらやっていない。
外遊に行くのはただの海外旅行で、カネをバラ撒きに行くから歓迎されているだけの話だ。
第二次安倍政権以降、北朝鮮が飛ばしたミサイルは95回、核実験は4回、その間に日本が北朝鮮と直接なにかやりとりをしたか？
何もしてない。どんな形で対処したかといえば、「けしからん」といった後、中国経由で抗議しているだけだ。
それは外交と呼べるものではない。
米中が緊張を高めれば、当然それは日本に飛び火してくる。
たとえば中国側が、米艦船もしくはグアムなどを攻撃したら、日本は同盟国として集団的自衛権を行使し、攻撃されたのはグアムなのに、日本が直接中国を攻撃しなければならない状況が生まれる。
中国側からすれば、日本を攻撃していないのに攻撃を受けるわけだから先制攻撃となり、「日本側から始めた戦争」という話になる。
絶対にやってはいけないことだ。
たとえ中国と日本が揉めたとしても、米国は主体的にはかかわらない。
なぜか？ 「オフショア・バランシング」――漁夫の利を得るように太平洋の向こう側から武器だけ送り、日本を最前線に立たせ、自分は要所要所でなにかしら関与するだけにとどめるというのが米国の戦略だ。
現在のウクライナを見ればわかることだ。
・背後で戦争煽る米国 日本はいかに振舞うべきか
現在の米国の軍事戦略である「オフショア・バランシング」とは、状況によって直接的なバランシング（米国自体の軍備・抑止力強化）と、バック・パッシング（同盟国に責任を押しつける、責任転嫁）を使い分ける戦略だ。
米国の政治学者ミアシャイマーの指摘を日本安全保障戦略研究所は次の様に解説している。
基本的にオフショア・バランシングにおいては、アメリカは台頭する大国（中国）を、他国（同盟国）が率先して阻止するように仕向け、必要な場合のみアメリカがみずから介入する戦略だ。
本質的には、この目的は、可能な限りオフショア（遠方）のままでいることであるが、時折オンショア（近接）でバランシングをおこなう必要性も認識している。
ただし、「その場合は、アメリカはその同盟国にできる限り困難な仕事をやらせ、自国の軍はできるだけ早く移動させるべきである」としている。
「彼らの主張通りにアメリカがオフショア・バランシングを上手く機能させることができれば、争いを避けて自国の国力を蓄えつつ、大国同士をつぶし合わせて、高みの見物を決め込み、他国が弱体化することによって、自国の国力を相対的に高めることが可能」――このような考えにもとづく戦略だ。
「米中緊張」が、いつの間にか日本と中国の戦いになり、遠方から眺めながら武器だけ供与し、たまに必要な時は顔を出したりしながらも踏み込みはしない――それは現在のウクライナそのものだ。
まさに米中の緊張に日本が巻き込まれていく可能性とは、このような状態のことだ。
このような米国の喧嘩の仕方、金もうけの仕方、軍産複合体に餌を撒く方法を、絶対に日本で、アジアでやらせてはならない。
米国にとってのメリットは、「消費する資源と犠牲者を減らす：米国が防衛にコミットする領域を制限し、他国に彼らの役割を果たすよう強いることによって、ワシントンが防衛のために使用する資源を減らし、本国でのより大きな投資と消費を可能にする。そして、危険な状況に晒される米国人が少なくなる」というものだ。
そのかわりに徹底的に荒らされるのはアジアであり、アジアの人々だ。
たまったものではない。
これを防ぐための一つの方法として、「ボーキング」（米学者ウォルトが分類）というものがある。
ボーキングとは尻込み戦略という意味で、ある国家が米国の力を制限する、より受動的な方法であり、米国が何かを要求したら、それを拒否するだけというものだ。
「あー、なるほどっすねぇ」と相づちを打ちながらも、それをやらないというのが一番効果的な方法だ。
揉めごとを深めないということだ。
米国ほど強力な国でもすべての国にいいなりになるよう強制することはできない。
また、一部の国が渋れば渋るほど、他の国も同様に渋りやすくなる。
たとえばトルコは、イラク戦争で自国領土の使用を拒否した。イラクに近いが、米軍に滑走路、基地を使わせなかった。
なぜならイラク戦争後に米軍が撤退しても、基地を使わせた結果として多くの人が死ねば責任を問われ、トルコとイラクとの間でいさかいが続くことになるからだ。
「尻込み」は時に露骨ではあるが、米国の要求を形式的に受け入れつつ、その実現にはできるだけ手を付けないという微妙なアプローチをとるのがボーキングだ。
日本政府にもそのような手法をとった過去がある。
日本は、ベトナム戦争や朝鮮戦争で「軍備増強しろ」といわれてきたが、当時の吉田茂首相は「もし自分がやったことに功績があるとすれば、それはダレス米国務長官の再軍備要請を断り、再軍備に使うカネを経済復興など国の復興に使ったことである」と後にのべたという。
憲法９条を盾にとったわけだ。
ところが現在、ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物）といわれる人間たちが「憲法９条が邪魔だ」といい続けている。
その一人、アーミテージ元米国務副長官は「必ず憲法９条がバリケードのように道を塞ぐ」「憲法９条は日米同盟にとって妨げにもなってきた。変えるのは歓迎だ」と公言している。
最高法規である憲法に明記してあれば、米国の不条理な要求を断ることもできるのだが、2015年に自民党政府は、憲法を飛びこえて集団的自衛権（同盟国が攻撃を受けたら参戦する）の行使を可能にした。
建国から300年もたたず、その間ずっと戦争をし続けている米国という宗主国から押しつけられる要求から自分たちを守る唯一の盾を放棄したうえで、さらにお手伝いできるようなことを今進めてしまっている。
これはやってはならない。
・翼賛化する国会 止める力を持つ有権者
それは私が中国という国に対して特別に愛情があるからではなく、日本の国益を第一に考えるのならば、なによりも重要なのが経済だ。
米中対立（戦争）によってたった二カ月間、中国からの輸入物資（原材料、部品、食料、衣料）の８割が入ってこなくなっただけで、日本のＧＤＰは53兆円をこえる損失をこうむる。
ミサイルや銃で撃たれなくても、モノが作れなくなり、生活が窮乏し、お金が社会に回らなくなることで多くの人が死ぬのだ。
一部の者たち＝軍産複合体が金もうけするために、みなさんのお金を使ってトマホークみたいなものを買わされるのだ。
それより大事なことが目の前にある。
7人に1人の子どもが貧困で、みんな地盤沈下して30年以上人生が奪われているような状態だ。
世界の先進国で唯一、30年経済が衰退し続け、賃金は下がりっぱなしで人間の尊厳も守れないような状態になっているのに、一体何を守るというのか。
国を守るとは何か？
あなたを守ることだ。
その最大の安全保障さえも30年間反故にしてきた者たちが、この数年の間に大きく前に進み、タカ派よろしく「上等だ。やってくるならやってやる！」という態度になっているが、そんなことはできない。
敵国条項をみても、そんなことをやれば日本が先にやられるという理由をみずから作ってしまう。
これを今止められるのは国会ではない。国会は数の力ではっきりしている。
圧倒的少数派が野党だ。
私たちは体を張ってでも止めようと思うが、それは力で押し切られる。
ならばどうやって止めるかといえば、この国に生きるあなたの力だ。
この国の最高権力者はあなただ。
選挙の時に４割もの人が票を捨ててしまう。
権力者の４割が自分の権力を放棄したら残り３割程度の人たちでトップがとれてしまう。
政治とはコントロールできるものであり、コントロールしなければいけないものだ。
票を捨てた４割の人たちとそれ以外の人たちが力を持てばひっくり返る。
あなたが諦めて喜ぶのは、この国のみんなから収奪し、この荒廃を作り出した者たちだ。
あなたには力があることを気付かせたくない人たちでもある。
カネを持った資本家も政治家の一部も、戦争では死なないし、この国に万が一のことがあれば海外に逃げることもできる。
でもみなさんはそんなことできない。
この国で生きていかなければいけないのならば、この国を変えるしかない。
それは決してハードルが高いことではない。
横に繋がるだけだ。
この国をひっくり返す先頭に立たせてほしいという思いで旗揚げしたのが、れいわ新選組だ。
景気がいい、面白くて自由な社会を作りたい。
それをみんなの力でやれるのなら、この最後のゲームにかけたい。
ぜひ一緒にやってほしい。
～～～
“米国追従の対中包囲は自滅の道” れいわ新選組・山本太郎の訴え 戦争経済で肥大化する軍産複合体 アジアを戦場にさせぬ外交を
長周新聞 2023年3月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25964
■緊急事態条項を手にした自民党は何をすると思いますか？憲法改正でもしコレが通ったら…
YouTube 2022/10/09
■憲法改正で実現! ヤバすぎる「緊急事態条項」とは②
TOKYO MX 2023/03/16 堀潤モーニングFLAG
■日本は今でも敗戦国扱い!?日本人が知らない国連の闇「敵国条項」とは
YouTube 2021/04/16 原貫太
■維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞 2023年3月9日
■緊急事態条項めぐり議論 「条文案作成」に維新・国民民主など着手 衆院憲法審
東京新聞 2023年3月9日
■倉田真由美氏 “緊急事態条項”３月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」
東スポWEB 2023年3月12日
■旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
東京新聞 2022年8月2日
■「緊急」の魔力、法を破ってきた歴史 憲法学者の警鐘
朝日新聞 2020年4月17日
■緊急事態条項 国の権限強化は悪い冗談
毎日新聞 2023/3/19 松尾貴史のちょっと違和感
■自民党、参院選公約に憲法改正で緊急事態条項…非常時に内閣に権力集中、弁護士会が反対
Business Journal 2019.07.08
■～民主主義からヒトラーの独裁へ～わずか１４年で滅んだワイマール共和国とは
TABIZINE Jan 18th, 2018.
■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
日刊ゲンダイ：2017/09/19
■「緊急事態」条文化、協議入りへ 維新・国民７日幹部会談
時事通信 2023年03月06日
■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る
日刊ゲンダイ：2016/10/24
■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
福岡の経済メディア
NetIB-News 2015年11月13日
■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは
ZUU online ?2021/12/03
■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは
日刊ゲンダイ：2021/05/07
■【ホントコ#13】吉田照美・垣花浩志 日本の民主主義が崩壊しようとしている！本当の三権分立とは何か？わかりやすく解説。
▼閣議決定が独裁への道へ!?
YouTube2022/11/30
■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
HuffPost（ハフポスト） 2016年01月04日 内山宙（弁護士）
■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか？?
#みんなのWHY
TBS NEWS 2020/05/03
■独裁「前夜」の危うさ ナチスの手口と緊急事態条項
神奈川新聞 | 2017年8月31日
■緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法審
東京新聞 2022年5月3日
■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
日本弁護士連合会 2022年5月2日
■緊急事態条項は権力濫用の危険高い 日弁連指摘
exciteニュース 2022年5月6日
■【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント（2016年7月）
時事通信社 2016年7月17日
■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”
infoseekニュース 2016年7月7日 女性自身
■自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
「政府による戦争をしない決意 が前文からなくなります。」
「「徴兵制」を合憲とする事が可能になります。」
「基本的人権の対価に責任と義務が求められ、基本的人権より国益と社会秩序が優先されます。」
「「政治的な」または「軍事的な」拘束や拷問が可能になります。」
「国会議員などの公人に対する報道の自由が制限されます。」
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube 2021/05/09
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23 ?サンテレビニュース(兵庫県)
■伊藤真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
2017/10/12
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』刊行記念 長谷部恭男先生×石田勇治先生 トークイベント
2017/10/03 集英社新書
■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
2023/01/19 堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル
■憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性 報道ステーション 改憲阻止！
YouTube 2022/07/14
■敗戦後の日本の分割統治計画案! 戦争で負けた国はドイツや韓国のように分割統治されます。
YouTube 2023年1月7日
■仏教に救われた日本分割統治案
仏教ウェブ講座
■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞 2022年10月10日 岡田充
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
TOCANA 2022.07.05
■軍隊もジェンダー意識 欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞 2021年8月10日?
■狙われる？貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念
毎日新聞 2015年7月23日
■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
・現実味帯びる徴兵制
「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」
Business Journal 2014.12.13
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