■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
Yahoo!ニュース 2023/4/29
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1961年、アイゼンハワー大統領は退任演説において、肥大化する軍需産業を「軍産複合体（Military-industrial complex）」と呼び、それらが過剰な社会的影響力を持っていることに対し、警告を発しました。
軍産複合体の典型的な会社として、ロッキード（航空機）、ボーイング（航空機）、レイセオン・テクノロジーズ（ミサイル）、ダウケミカル（化学）、デュポン（化学）、GE（電機）、ノースロップ・グラマン（軍艦、人工衛星）、ハリバートン（資源生産設備）、ベクテル（ゼネコン）、ディロン・リード（軍事商社）などがあり、またスタンダード石油に代表される石油メジャーも含まれることもあります。
・アメリカ・スペイン戦争という「成功体験」
アメリカが軍拡によって経済をまわそうとするのは、それまでの成功体験があったからです。
アメリカは1898年のアメリカ・スペイン戦争以来、対外戦争で大きな利益を上げてきました。
この戦争で、カリブ海、フィリピンに支配権を広げ、資本が海外に展開されていきます。
第1次世界大戦（1914～1918年）ではヨーロッパに軍需物資を輸出し、貿易黒字を拡大させます。
これにより債権国の地位を確立します。
経済成長に最も効果があったのは第2次世界大戦（1939～1945年）でした。
戦争前の1938年、1人あたりGDP成長率はマイナス4.72％（『The World economy:A millennial perspective』Angus Maddison著、以下のGDP統計も）に落ち込んでいました。
1933年に始まったニューディール政策の財政出動を終わらせ、緊縮財政に方向転換したことで引き起こされた大きな景気後退でした。
それが1939年、大戦がはじまると輸出産業を中心に活況を呈し、1人あたりGDP成長率は7.1％に好転し、景気が急回復していきます。
太平洋戦争が本格化し、戦時動員体制が取られた1942年には、1人あたりGDP成長率は史上最高の18.7％を記録します。
16％近くあった失業率は3.9％へと大幅に改善されました
古来、「戦争は儲かる」とされてきましたが、まさに第2次世界大戦はアメリカにとって、儲かる成功体験そのものであったのです。
・朝鮮戦争も景気にプラス
この成功体験が麻薬のように、アメリカ国民を痺れさせて、前述のような戦後の軍拡路線に突き進んでいくことになります。
直接の引き金となった朝鮮戦争（1950～1953年）も景気刺激の効果をもたらします。
第2次世界大戦後、戦時需要がなくなり、景気後退に陥っていたアメリカ経済が再びプラス成長に転じます。
朝鮮戦争前の1949年、1人あたりGDP成長率はマイナス1.33％でしたが、1950年、6.89％へと急回復します。
しかし、「戦争は儲かる」というセオリーは、不変ではありませんでした。
ベトナム戦争（1965～1973年）以降、崩れていきます。戦争前の1964年の1人あたりGDP成長率は4.33％でした。
翌1965年に5.05％とわずかに上がったものの、次第に成長幅が縮小し、戦争終盤の1970年にはマイナス0.98％に落ち込みます。
この頃、アメリカは財政赤字を累積させていきます。国防費のみならず、医療支出も、1965年の41億ドルから1970年の139億ドルへと急増します。
これは、社会保障の拡充などを掲げたジョンソン政権の「偉大なる社会」の政策によるものです。
貿易面でも日本やドイツの攻勢で、アメリカは貿易黒字を減らしていき、1971年に貿易赤字に転じます。
財政と貿易のいわゆる「双子の赤字」と呼ばれる現象が進行していました。
同年、ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を発表し（ニクソン・ショック）、ドルを基軸とするブレトン・ウッズ体制を崩壊させます。
・ベトナム戦争では副作用が明確に
ベトナム戦争期、巨額の財政赤字がドルへの信用不安を引き起こし、資金が海外に流出するなどの副作用がはっきりと現れはじめました。
戦争という「公共事業」が景気刺激の効果を発揮しなくなっていきます。
その後の湾岸戦争（1990～1991年）では、1989年に2.48％だった1人あたりGDP成長率が、1990年には0.61％、1991年にはマイナス1.79％と低下しています。
戦争が景気刺激に効かなくなったのです。
・儲かるのは軍需産業だけだが
1970年代以降、アメリカ経済全体に占める軍事費や関連部門のシェアは低下します。
軍事部門だけが戦争で潤ったとしても、経済全体に、その恩恵は及ばなくなっていました。
つまり、儲かるのは軍需産業だけであり、国民には負担ばかりが増大することが明確になります。
しかし、アメリカの軍産複合体は、今なお大きな影響力を持ち、「戦争のための戦争」に国家を駆り立てています。
国として直接参戦こそしていませんが、今日でもレイセオンがウクライナに各種ミサイルを売っているように、アメリカの国策と連動しているのです。
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なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
Yahoo!ニュース 2023/4/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/9528cd3c514c27288604b0ca4e5a8e1814abecc2
■ウソで支えられたイラク戦争の「大義」 続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
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イラクの首都バグダッドに「死の通り」と呼ばれた道がある。
チグリス川の西側を通るハイファ通り。
サダム・フセイン政権が倒れた後、米軍と武装勢力の激しい戦闘が続いた場所の一つだ。
茶色い集合住宅の壁には、今も無数の銃弾の跡が残る。
Ｑ＆Ａでわかるイラク戦争とその後 ウクライナ危機の今に通じる教訓
「20年どころじゃない」。近くに住むサーミー・ハーシム（62）が大声をあげた。
「毎日あの戦争を思い出している。痕跡をいつも目にしているのだから」
米軍が侵攻を始めた2003年3月20日から20年。
おびただしい数の人たちが命を落とし、市民は貧しくなった。
インフラも整備されず、若者の雇用もない――。
そんな不満と怒りの矛先は、米国に向かう。
「大量破壊兵器はどこにあったんだ？ 米国の言う民主主義とは何だったのか？ サダム時代の方が、よほどよかったじゃないか」
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ウソで支えられたイラク戦争の「大義」 続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
https://www.asahi.com/articles/ASR3K32KZR3HUHBI04R.html
■大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証
日本経済新聞 2012年12月21日
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外務省は21日、2003年のイラク戦争開戦時の日本政府の対応に関する検証結果をまとめた。
米英などがイラクへの武力行使の根拠とした大量破壊兵器の存在について「存在しないことを証明する情報はなかった」と指摘。
「大量破壊兵器が確認できなかった事実は厳粛に受け止める必要がある」と説明した。
イラク戦争を巡っては開戦の根拠となった大量破壊兵器がなかったことが明らかになり、開戦の是非が問われた。
日本政府は当時の小泉純一郎首相が米国の武力行使をいち早く支持し、04年には陸上自衛隊をイラクに派遣した経緯がある。
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大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証
日本経済新聞 2012年12月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21023_R21C12A2PP8000/
■米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も
Business Journal 2019.04.17
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2016年の米大統領選でトランプ陣営がロシア政府と共謀して得票を不正に操作したという「ロシア疑惑」は実際にはなかったことが、モラー特別検察官の捜査によって結論付けられた。
2年以上にもわたって大手メディアが振りまいてきたロシア疑惑報道は、フェイク（偽）ニュースだったわけである。
バー米司法長官は3月24日、ロシア疑惑について捜査結果の概要を公表した。
モラー特別検察官の捜査で、トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。
2017年5月にモラー特別検察官による捜査が始まってから、今年3月末で22カ月。
実際には2016年10月、米国土安全保障省が大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出し、ロシア疑惑に火がついた。
この間、実に2年以上にもわたり、メディアは洪水のように大量のロシア疑惑報道を流してきた。
大半はトランプ氏側を「クロ」と決めつける内容だ。
しかし、それらの報道は、前回の本連載でも指摘したように、いずれも根拠に乏しいものだった。
ワシントン・ポスト、CNN、NBC、ABC……。
米国を代表する大新聞やテレビが誤報や問題のあるニュースを連発した。
それにもかかわらず、トランプ陣営がロシアと共謀したという疑惑そのものは、あたかも事実であるかのようにメディア上で語られてきた。
今回の捜査結果によって、大手メディアが争って伝えてきたロシア疑惑そのものに証拠がなかったことが明らかになった。
報道機関の存在意義すら問われかねない、由々しき事態といわざるをえない。
一体なぜ、このような事態を招いてしまったのだろうか。
・政府の情報に頼りすぎる危険
記事によって「米当局者によれば」「行政当局者によれば」「捜査当局者によれば」などと多少の違いはあるものの、いずれも行政・司法などの政府関係者が情報源であることに変わりはない。
大手メディアの強みは、政府上層部に太いパイプを持つことにある。
政府上層部が握る重要情報をいち早く入手することによって、小規模のメディアやフリージャーナリストなどに書けない記事を書くことができる。
けれども大手メディアのこの強みは、逆に弱みにもなりうる。
政府上層部が意図する情報操作に利用されかねないからだ。
政府の意図に気づいても、日頃の貸し借りから拒否はしにくい。
記者によっては、むしろみずから進んで協力することで、情報源とより親密な関係を築こうとする者もいるだろう。
政府によるメディアを利用した情報操作といえば、頭に浮かぶのは、2003年に始まったイラク戦争である。
イラク戦争開戦の根拠とされたのは、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという主張だった。
開戦に先立ち、当時ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者は、この主張を肯定する多くの記事を執筆した。
米同時テロから1年後、2002年9月8日付の1面トップで、ミラー記者は同僚記者と連名で「フセインは原子爆弾の部品調達を急いでいる」との記事を書いた。
イラクが原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしているとの内容で、「大量破壊兵器の決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない」と危機感を煽った。
同日、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官がそれぞれ違うテレビ番組に出演し「フセインが大量破壊兵器を保有しているのは間違いない」と強調。3人はそろって、「証拠」としてミラー記者が書いたニューヨーク・タイムズの記事に言及した。
さらに数日後、ブッシュ大統領が国連総会で演説し「イラクは高強度アルミ製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じる。
しかし今では周知の事実だが、大量破壊兵器は結局、発見されなかった。
アルミ製チューブも従来型ロケット砲用との見方が有力になった。
ニューヨーク・タイムズは2004年５月、編集局長の見解として「2001年以降のイラク報道は問題含み」と認め、具体例として12本の記事を挙げた。このうち10本はミラー記者が単独か連名で書いた記事だった。
ニューヨーク・タイムズは少なくとも結果として、多数の犠牲者を出したイラク開戦のお先棒を担いだ格好だ。
こうした事態を招いたのは、戦争正当化に向けて世論を誘導したい政府高官のほか、フセイン政権の転覆を願う亡命イラク人の情報に頼りすぎたからだ。
イラク開戦時の報道のあり方を問う新作映画『記者たち』（ロブ・ライナー監督）のなかで、ニューヨーク・タイムズを退社したミラー元記者のテレビインタビューの様子が流れる。
その中でミラー氏はこう発言する。「政府の情報は誰も疑わないわ」。
政府権力に対峙するジャーナリストの心構えとしてあまりにもナイーブと言わざるをえないが、実際にはミラー氏の言うとおり、イラク開戦当時、『記者たち』で描かれるナイト・リッダー社を除き、政府の主張に疑義を申し立てるメディアはほとんどなかった。
けれどもその後、大量破壊兵器が存在しないことがわかり、メディアは政府の情報に頼りすぎる危険を学んだはずだった。
・ジャーナリズムの敗北
大手メディアの記者たちは、情報機関との対立も辞さないトランプ大統領を排除したい政府関係者の情報に頼りきり、ロシアとの共謀という嘘の物語を垂れ流し続けたのだ。
米コラムニストのマット・タイービ氏は「ジャーナリズムの敗北という点では、大量破壊兵器はロシア疑惑に比べれば小さなもの」と述べる。
ロシア疑惑の誤報や誇張の規模は大量破壊兵器に関する報道をはるかに上回るうえ、報道機関が事実と虚構の区別という役目を忘れ、一方の勢力に肩入れする存在に変貌してしまったからだ。
「大量破壊兵器で報道機関の評価は傷ついた。もし状況を変えなければ、ロシア疑惑でその評価は崩れ去るだろう」とタイービ氏は警鐘を鳴らす。
だが実際には反省の機運は乏しい。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは昨年、ロシア疑惑報道により、報道の世界で最高の権威とされるピュリッツァー賞を受賞しているが、これを返上するという話は出ていない。
米大手メディアの報道を鵜呑みにしてきた日本のメディアも責任は免れない。
大手の論調に批判的な独立系メディアに目配りする努力がもっと必要だし、伝えた内容が誤っていたなら、読者に対する説明責任があるはずだ。
ほおかむりを決め込めば、タイービ氏が指摘するように、報道機関としての評価を失うことになるだろう。
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米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も
Business Journal 2019.04.17
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27535.html
■米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク
Yahoo!ニュース 2020/1/15 伊藤和子弁護士
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・嘘をついて戦争ができる‐米国の先制的自衛権論の恐ろしさ
私は司令官殺害について、直後に以下のように問題を指摘していました。
予想される攻撃の前に先制攻撃するという米国の言い訳は、イラク戦争で持ち出された「先制的自衛権行使」だが、こうした主張をすべて認めれば国連憲章が許容する自衛権の範囲は際限なく恣意的に拡大解釈され、およそすべての戦争が正当化されることとなり、国際秩序は崩壊する。
しかし、この間改めて、先制自衛権の危うさを思い知りました。
そもそも国連憲章は2条4項で、武力の行使を原則として違法とし、その例外として憲章５１条は「自衛権行使」を認めています。
この「自衛権行使」は、先に攻撃を受けた場合の反撃と理解されてきました。
しかし、米国と英国では、「差し迫った脅威」がある場合も自衛権行使をしてもよい、という危うい立場をしばしば採用し、合衆国憲法では差し迫った脅威がある場合は事前の議会承認も不要とされています。
それでも国際法では「差し迫った脅威」は相手が今まさに核弾頭発射準備をしている、ような非常に差し迫った緊急の場合に限られると解釈されてきました。
ところが米国では、イラク戦争の際に、サダムが大量破壊兵器を持っている、というレベルで、脅威に対処する「先制的自衛権行使」を容認しました。
大幅に先制自衛権行使を拡大したのです。
イラク戦争では議会承認も得ましたが、結局、大量破壊兵器があるという情報は根拠のないものでした。
誤った事実をもとに誤った戦争が行われたのです。
一方、今回は、「差し迫った脅威」というマジックワードが使われ、議会の事前承認すらなく、差し迫った脅威に関する情報が国民に提示されず、議会にすら事前の情報提供もなく、議会承認もないまま武力行使に突き進んでしまいました。
事後的な議会報告でも、CIAから「機密だ」として具体的な「差し迫った脅威」が何だったのかすら説明されなかったといいます。
敵だけでなく国民にも嘘をついて「差し迫った脅威」をでっち上げ、破滅的な戦争に突き進むことすら可能になってしまう。
改めて、先制自衛権行使を容認するリスクを感じます。
今回の事態を受けて、米国と国際社会は先制自衛権を果たして、どこまで許容していいのか、真剣な議論をする必要があります。
議会民主党は威信にかけてこの問題を追及してほしいと思います。
・集団的自衛権行使が認められるとどうなるのか。米国リスクに無防備な日本
日本もこうしたトランプ政権のドタバタを面白おかしく見ている場合ではありません。日本は決して無関係ではありません。
2015年に成立したいわゆる安保法制は限定的な集団的自衛権行使を容認する法制度です。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）には自衛隊の防衛出動ができる、とされていますが、限定はあいまいであり、どんな場合に発動されるのか、非常に憂慮されます。
さらにもし日本がNATO同様全面的な集団的自衛権を行使する立場になったらどんなことになるでしょう。
・米国が「先制自衛権」を行使した場合も日本は参戦するのか？
・「差し迫った脅威」という国家機密はどのようにして米国から日本に伝達されるのか？
・政権内でも議会にもまともに説明できない「差し迫った脅威」を日本に説明するのか？
・説明が十分でない、証拠が十分でないと思った場合、日本の政府はどこまで強く説明を求めるのか？
・政府は日本の国会に対し、事前に「差し迫った脅威」に関する情報提供を行うのか？その情報はどの程度国民に開示されるのか？
などの疑問があります。
また、米国の武力行使が国際法違反である場合に、独自に国際法に基づき事態を分析し、違反であるからとして戦争協力を拒む可能性があるでしょうか？
実は、「血を分けた同盟」とすら言われる英国さえ、過去にイランに関連した軍事行動は国際法に反するとして米軍による基地使用を拒絶したことがあります。
議会は独自に国際法を議論し、司法長官は国際法上許される自衛権の範囲について見解を示し、許される自衛権の範囲を米国が超えた場合、それは違法な武力行使であるから、協力を拒絶すべきだとの結論になりました。
同じ立場に立って、国際法に基づいて日本は対等な議論ができるでしょうか？
イラン司令官殺害で、根拠なき国際法上違法な大戦争を始めかねない米国のリスクが露呈したと言えます。
それに対し、日本はあまりに無防備です。
先制自衛権を正当化し、拡大解釈し、濫用する米国にNOといえないまま、ありもしない「差し迫った脅威」のために、何の根拠も大義もなく日本の若者が他国に出兵して人を殺し殺されるようなことがないように、歯止めをかけることの重要性を改めて痛感します。
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米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク
Yahoo!ニュース 2020/1/15 伊藤和子弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200115-00158944
■「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
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【2月16日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。
この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。
ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。
ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。
この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。
・国連安保理報告でも言及
ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時）が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。
国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。
さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。
ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。
だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。
ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。
ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド（Baghdad）で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士（Dr Paul）」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。
1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。
だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ（Bassil Latif）氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼（ラティフ氏）がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。
・「フセイン政権打倒のためだった」
さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。
だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。
イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア（Tony Blair）英首相らが著しく評判を落とす結果となった。
自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。
「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」
さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。
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「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
https://www.afpbb.com/articles/-/2785653
■イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは「御用記者」の誤報だった
映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作
週刊現代 2010.06.03
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イラク戦争をめぐる報道では、権力の巨大広報マシンに操られ、権力のプロパガンダの一翼を担わされしまった。
日本では歴史的に権力が記者クラブを通じて大量の情報を流し、マスコミの論調を誘導してきた。
記者クラブがないアメリカでも同じ構図が出現する場合がある。
世界同時多発テロから1年後の2002年9月に時計の針を戻してみよう。
・開戦を決定づけたスクープ
ニューヨーク･タイムズのミラーは、同僚のマイケル･ゴードンと連名で、同月8日付の1面トップ記事を書いた。
「フセインは原子爆弾の部品調達を急いでいる」との見出しで、こう書いている。
「複数のブッシュ政権高官によると、サダム･フセインがWMDの放棄で合意してから10年以上経過したイラクで、核兵器開発に向けた動きが活発になってきた。同国は原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしている。(中略)WMDの決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない。」
同じ日、ディック･チェイニー副大統領、コンドリーザ･ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ドナルド･ラムズフェルド国防長官がそれぞれ違うテレビ番組に登場し、「サダム･フセインはWMDを保有しているのは間違いない」などと宣言した。
チェイニー、ライス、ラムズフェルドの3人がそろって”証拠”として言及していたのが、ミラーが書いた記事だった。
数日後、ジョージ･ブッシュ大統領が国連総会で演説し、「イラクは高強度アルミニウム製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じた。
翌年の2003年3月の開戦まで、ブッシュ政権がイラク戦争を正当化するうえで、ニューヨーク･タイムズが”特報”したアルミニウム製チューブ問題が格好の材料として使われるようになった。
ミラーが「WMDは存在する」との記事を書いたのは、2001年から2003年にかけてだ。
2003年春にはイラク駐留アメリカ軍の従軍記者になり、「開戦前夜にWMDを撤去、イラク人科学者が証言」との見出しで、「生物･化学兵器の証拠をつかんだ」と報じた。
『グリーン･ゾーン』に登場するデインも従軍記者として描かれている。
WMDは結局発見されなかった。
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イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは「御用記者」の誤報だった
映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作
週刊現代 2010.06.03
https://gendai.media/articles/-/642
■米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース 2016.03.29
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・イラク戦争、開戦時のウソ
アメリカは03年、イラク戦争を開始しました。
理由は、「フセイン・イラクは大量兵器を保有している」「フセイン・イラクは、アルカイダを支援している」でした。
この２つ、両方とも「ウソ」だったこと、皆さんご存知でしたか？
・米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定
［ワシントン＝貞広貴志］米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
（読売新聞2006年９月９日）
報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた。
（同前）
このウソで、イラクでは10万人以上の人が亡くなったといいます。
・イラン、「核兵器開発問題」のウソ
アメリカは02年頃から、イランが「核兵器を開発している！」と非難しつづけてきました。
それで、経済制裁も課していた。
しかし、アメリカ政府は、「イランは核兵器を開発していない」と、何年も前に結論づけていたこと、ご存知でしたか？
〈イラン核〉米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正
［ワシントン笠原敏彦］マコネル米国家情報長官は３日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」（NIE）の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。
（毎日新聞2007年12月４日）
どうですか、これ？
NIEは、「イランは2003年秋に核兵器開発計画を停止させた」と分析していた。
アメリカだけではありません。
世界の原子力、核エネルギーを管理、監視、監督する国際機関といえば、IAEA（国際原子力機関）。
そこのトップ、日本人・天野之弥（あまのゆきや）氏は、09年12月就任直前になんと言っていたか？
［ウィーン ３日 ロイター］ 国際原子力機関（IAEA）の天野之弥次期事務局長は３日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。
天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。
（ロイター2009年７月４日）
どうですか、これ？
09年半ば時点で、IAEAの次期トップが「イランは核兵器開発を目指していない」と断言しているのです。
アメリカは、07年時点で「イランは核兵器開発していない」と発表していました。
ところが、制裁が解除されたのは2016年です。
・シリア、「化学兵器」を使ったのは誰だ?!
長くなってきたので、最後の例にしましょう。
オバマは2013年８月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する！」と宣言しました。
「アサド軍が化学兵器を使った」
日本ではほぼ100％の人が信じているでしょう？
では、国連は「誰が化学兵器を使ったか？」について、どんな報告をしていたのでしょうか？
一字一字、熟読してください。
シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
AFP＝時事５月５日（月）配信
［AFP＝時事］シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は５日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証をえる必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。
どうですか、これ？
国連が調査した結果、化学兵器を使っていたのは、「アサド派」ではなく、「反アサド派だ！」と。
そろそろうんざりしてきましたね。
私は何がいいたいのか？
これらの例でもわかるように、「情報戦では、『ウソ』をつくのが日常茶飯事」
だから、日本が、「真実であることを証明できれば、すべてうまくいく」と信じているのは、「あまい！」ということ。
フセインは、「イラクには大量破壊兵器はない！」と真実を語っていました。
しかし、彼は処刑された。
イランは、「核兵器開発などしていない！」と真実を語っていました。
しかし、アメリカはそれを知りながらイランを非難し続けた。アサドは、「化学兵器を使ったのは反体制派だ！」といっていました。
しかし、いまだに欧米は、「アサドを追放せよ！」と主張しています。
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米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース 2016.03.29
https://www.mag2.com/p/news/163273
■「あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
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あれって要するに「あるある詐欺」だったよなあ－とつくづく思う。
2003年、米国を主体とする有志連合軍がイラクに侵攻し、当時のサダム・フセイン政権を崩壊させた。
イラク戦争である。
開戦の理由として米国は「イラクが大量破壊兵器を保有している」ことを第一に挙げていた。
フセイン政権は危険であり政権交代が必要だ、との理屈だ。
侵攻は国際法違反ではないかとの指摘に対し、米国は「イラクに大量破壊兵器がある」と言い続けて押し切った。
小泉純一郎首相（当時）もこの主張に乗ってイラク戦争への支持を表明、その後復興支援で自衛隊をイラクに派遣した。
しかし、米軍占領下でいくら捜索しても大量破壊兵器は見つからなかった。
「大量破壊兵器がある」という理由自体がウソ、もしくは間違いだったのだ。
そして米国は現在、今度はイランについて「危険な国家だ」と強調し、イランへの圧力を狙ったホルムズ海峡警護の有志連合参加を日本などに求めている。
小泉政権で自衛隊イラク派遣を統括し、その後日本のイラク戦争対応を検証する「官邸のイラク戦争」という本を書いた柳沢協二元内閣官房副長官補に、当時と今の事情を聴いた。
－イラク戦争は「あるある詐欺」だったのでは。
「詐欺の意図があったかどうかは別にして、当時のブッシュ米政権内のネオコン（新保守主義）勢力にとって、悪の枢軸国と位置付けていたイラクの政権交代そのものが目的で、大量破壊兵器はその理屈付けの一つだったのだろう」
－当時の日本に、米国の「大量破壊兵器がある」との主張の真偽を判断する情報力はあったのですか。
「なかったと思う」
－にもかかわらず、小泉首相が米国の開戦を支持したのはなぜでしょう。
「小泉氏は語らないので推測すれば、米国を孤立させてはならないとの思いがあった。また北朝鮮の核開発の脅威にさらされていた日本としては、『大量破壊兵器』をキーワードにして米国との同盟を守ることに大きな意義があると考えたのではないか」
－米国は今、イランとの軍事的対決姿勢を強め、中東に「イラン危機」をつくり出しています。日本政府はイラク戦争の教訓を生かせそうですか。
「米国の主張に対する健全な疑問は持てると思う。ホルムズ海峡の有志連合構想に日本が今のところ飛びついていないのは、イラク戦争の教訓とも言える。米国にきちんとした中東戦略がないので『米国に従っていれば大筋で間違わない』という安心感も今はない」
本来、イラク戦争を反省すべきなのは米国だ。
しかし、当時「大量破壊兵器がある」とあおった高官がトランプ政権で重要ポストに起用されていたことから見ても、米国は反省していない。
ならば日本が自分で反省するしかない。
サウジアラビアの油田が何者かに攻撃され、米国はイランの関与を主張。中東の緊張は高まる一方だ。
中東各地で軍事組織を支援するイランは決して品行方正とはいえない。
しかし、米国の主張をうのみにするのも危うすぎる。
日本は「あるある詐欺」に遭った過去を忘れてはならない。
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「あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/
■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹
■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済 2021/05/21 岡田充
■NYタイムズも盲信したアメリカ政府の嘘を、ただ一社暴いた“弱小”新聞記者たちの闘い
文藝春秋digital 2019/03/28 月永理絵
■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中宇 (著)ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166
■『アメリカ大統領の嘘―選挙と戦争の政治学』
石沢靖治【著】
講談社（2004/06発売）
■アメリカ合衆国の戦争犯罪
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
■アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
■マスメディアの戦争責任
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦 高知大学准教授
■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
まぐまぐニュース 2018年12月2日
■ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実
・ニコニコ動画 2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307
・Youtube 2022/02/18
■出口治明の歴史解説！ アメリカが起こした最も愚かな戦争は？
文藝春秋digital 2020年7月23日
■「アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか」（ハーランウルマン著、中央公論新社）米国が勝った戦争は過去60年間で一度だけ
BOOKウォッチ 2019/10/16
■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07 ケント・ギルバート
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日
■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース 2022.12.13
■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談
東京新聞 2023年1月15日
■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者
■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞 2022年12月17日
■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞） 2021.04.14
■台湾有事なら日本が最前線に？ 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中
東京新聞 2021年12月27日
■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな
日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ
論座（朝日新聞） 2022年09月23日 藤原秀人
■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」
市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日
■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞 2022年10月10日
■台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
・台湾侵攻を｢台湾より｣懸念する日本
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Mar. 31, 2022
■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社:ワック (2014/10/24)
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
■報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下
共同通信 2022/05/03
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
■米国・電通のマスコミ支配
gooブログ 2015年03月14日 アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
■アメリカ→官邸→マスコミの共認支配
@niftyココログ 2016年2月25日
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」
■～アメリカ「自作自演テロ」の手口～
gooブログ 2023年01月24日 ブログ 目覚まし時計 goo
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
YouTube TOKYO MX バラいろダンディ 苫米地英人
■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 1/4
ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演
■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 2/4
ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演
■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！
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