【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった～本当のことがわかる昭和史～
渡部昇一 上智大学名誉教授
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人種差別といえば、第一次世界大戦後のパリ講和会議で新しく国際連盟をつくるための委員会において、日本が「人種的差別撤廃提案」をしたことは知る人も多いだろう。
日本は、「各国均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速に連盟員たる国家に於る一切の外国人に対し、均等公正の待遇を与え、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざることを約す」という内容を規約に盛り込もうとしたのである。
国際会議において、人種差別の撤廃を訴えたのは日本が初めてであった。
このことは、ぜひ強調しておくべきことである。
しかも日本は無理な主張をしてはいない。
アメリカの国内事情なども斟酌して、期限など設けずに「なるべく速やかに」と書いているのである。
現在から見れば崇高な意義のあることを、真っ正面から、しかし控えめに打ち出したのだ。
この提案に賛意を寄せる心ある人々も多かった。
だが、この案には反対が出されて、流されることになる。
当時、植民地を抱えていた主要国からすれば、人種差別撤廃など、とても呑めない話であった。
人種差別の国・アメリカでは上院で「人種差別撤廃提案が採択されたならば、アメリカは国際連盟に参加しない」という決議まで行なわれていた。
当時の国際社会では、「日本は白人を中心とする世界秩序を混乱させるために、あえてこんな提案をしているのではないか」という疑心暗鬼さえ持たれたのである。
それでも日本は食い下がった。
国際連盟委員会の最終会合で日本は、連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」という文言を入れる修正案を提案したのである。
この場でも反対意見が出されたが、日本は「これは理念を謳っているもので内政干渉ではない。これに反対するのは他国を平等と見ていない証左だ」と主張して採択を求めた。
その結果、賛成したのは日本、フランス、イタリア、ギリシャ、セルビア、クロアチア、チェコスロバキア、ポルトガル、中華民国。
反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアであった。
条文に規定がない内容を前文に入れるのはおかしいという理由での反対もあったが、それでも賛成票が反対票を上回ったのであった。
だが、議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる。
「全会一致でないので、本修正案は否決された」
日本は「多数決での決定もあったではないか」とさらに食い下がるが、ウィルソンは「このような重要な問題は全会一致、あるいは反対票なしの決定だった」と一蹴したのである。
日本は、提案の趣旨と賛否数を議事録に残すことを要求して引き下がるしかなかった。
これは、新しい理念を打ち出すべき国際連盟が、「これからも人種差別は世界の基準だ」と判定したも同然の決定であった。
日本国内では「そんな国際連盟なら参加する必要はない」という猛反対の声が澎湃と湧き上がった。
『昭和天皇独白録』（文藝春秋）にも、大東亜戦争の遠因として、冒頭に次の文言がある。
〈この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦后の平和条約の内容に伏在してゐる。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州（カリフォルニア州）移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。又青島還附を強いられたこと亦然りである。
かゝる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がつた時に、之を抑へることは容易な業ではない〉
世界全体に「差別は悪」ということが共通認識（実態がどうかは別として）として広がった現代を生きる日本人の中には、もしかすると「それで戦争になってしまうくらいなら、別にそこまで熱くならなくてもよかったのではないか」などと思う人もいるかもしれない。
だが、これは人間としての誇り、人間の尊厳に関わる問題である。
実際に差別に直面していた当時の日本人は、世界を覆う人種差別に、耐え難い憤りを感じていたのである。
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人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった～本当のことがわかる昭和史～
渡部昇一 上智大学名誉教授
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授
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なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。
早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。
アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という——。
・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦
占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。
検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）が挙げられます。
WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。
これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました（この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています）。
このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。
これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書（WGIP文書）の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。
数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。
しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。
・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている
その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。
それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。
アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年（原爆投下70年後）の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。
日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。
原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。
アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。
これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。
そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。
・心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」
日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。
歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。
たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。
かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。
「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」
「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」
歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。
しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。
立場が異なるのです。
むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。
・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性
では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。
これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。
国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。
しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。
マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。
そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。
なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。
・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”
NHK広島局は、第一回目の「平和祭」（1947年8月6日）を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。
数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。
念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。
この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。
このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。
ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。
これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。
占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。
そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。
理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。
これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。
これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。
これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。
ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。
「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」——この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。
これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。
「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」
いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。
しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。
・「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館
長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。
「平和記念資料館」（広島）と、「原爆資料館」（長崎）の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。
たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。
これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。
そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。
日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。
これはまったく間違った認識です。
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日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授
https://president.jp/articles/-/37792
最後、3つ目の記事はこちらです。
■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞 2016/2/23 森靖喜
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戦後日本社会は敗戦によって独立・主権を失い、「満州事変からのシナ事変・大東亜戦争は日本の侵略戦争」と、極東国際軍事裁判で断罪したマッカーサー占領軍総司令官によって作られた。
それを唯々諾々と認め、占領軍におもねり、東大教授など高い地位を得た日本の「進歩的」学者や教師、マスコミ、官僚、政治家によって世論はリードされた。
さらに彼らはソ連・毛沢東中国の社会主義・共産主義にあこがれを持ち、日清・日露戦争、台湾・朝鮮併合をも侵略と断罪した。
そして、「日本はシナ事変では南京で市民を虐殺した」「従軍慰安婦として女性を強制連行した」と歴史を捏造（ねつぞう）。
日本の歴史を「真黒」にする一方、一般市民を無差別大量虐殺した米軍の広島・長崎への原爆投下、東京大空襲など米軍の国際法違反行為や白人の有色人種への人種差別には目をつぶり、米国製日本国憲法を有り難がる。
そのレジーム中で若者は「クリスマスだ」「ハロウインだ」「バレンタインだ」とアメリカ製文化に踊らされ、国家が侵略されたら「逃げる」という。
これが戦後日本の体制・戦後レジームの実態なのである。
『物事を動かす原動力は精神にあり』。
精神が間違っていたら、どのような才能も努力も結果は無残である。
オウム真理教で「サリン」を製造した「医師」を見れば分かる。
日本の歴史を「真黒」と見る精神では、若者たちに明るい未来はない。
諸外国の青年と比較して、日本の青年は極端に自国に誇りを持てずにいる。
原因は「日本真黒歴史教育」なのである。
そこで先月の「現代を問う」では、日本を断罪した張本人のマッカーサー元帥自身が「東京裁判は間違っていた」「あの戦争は日本の自衛戦争だった」という米国の国会での証言を紹介した。
今月はもう１人、後に内務大臣になったオランダ・アムステルダム市のエドアルド・ヴァン・テイン市長の平成３年、傷痍軍人会訪蘭に際してのあいさつを紹介したい。
「戦前のオランダは、アジアに本国の３６倍もの大きな植民地インドネシアがあり、石油などの資源産物で本国は栄耀栄華（えいようえいが）を極めていました。今のオランダは日本の九州と同じ広さの本国だけとなりました。あなた方日本は『アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない』『諸民族に大変迷惑をかけた』と自分をさげすみ、ペコペコ謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ自らの血を流して東亜民族を解放し、救い出す、人類最高の良いことをしたのです。なぜならあなたの国の人々は、過去の歴史の真実を目隠しされてあるいは洗脳されて、『悪いことをした』と自分で悪者になっているが、ここで歴史をふり返って真相を見つめる必要があるでしょう」と話した。
そして「本当は白人が悪いのです。百年も三百年も前から競って武力で東亜民族を征服し、自分の領土として勢力下にしました。植民地や属領にされて、長い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄圏という旗印で立ちあがったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは侵略して、権力をふるっていた西洋人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放しました。その結果、アジア諸民族はおのおの独立を達成しました。日本の功績は偉大です。血を流して闘ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分をさげすむのをやめて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきです」という。
マッカーサー証言、そしてこのあいさつを知っても、なお「日本暗黒歴史観＝日本悪者・侵略国家＝日本の伝統否定＝皇室否定＝国家の存立よりも人権が大切」と現行憲法９条の死守を叫ぶならば、それはエドアルト市長がいう「洗脳された」「哀れな反日日本人」というしかないだろう。
「愛国心」という精神なき業績は、歴史には残らない。
森靖喜（もり・やすき） 昭和１６年、岡山市生まれ。明治大学大学院卒業後、４３年から金山学園（現・岡山学芸館高校）の教諭、岡山市教育委員長などを歴任。現在は岡山県私学協会長、学校法人・森教育学園理事長、岡山学芸館高校・清秀中学校学園長、教育再生をすすめる全国連絡協議会世話人。専門は政治学。
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悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞 2016/2/23 森靖喜
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/
中国での人権問題は北京冬季オリンピック参加是非にも議題として上がったのは記憶に新しいところではないでしょうか。
この人権問題。
1919年（大正8年）のパリ講和会議において、世界初、国際会議において国際連盟規約に人種差別撤廃を定めようとしたのが、日本でした。
その人種差別撤廃に反対票に投じた国が、アメリカとイギリス。
出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各1名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対しました。
しかし、議長国アメリカのウィルソン大統領は「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言。
廃案となりました。
人権問題。
その人権問題の歴史的背景として浮かび上がるのが、奴隷制度と植民地政策。
欧州の白人を中心とした、奴隷貿易。
多くの黒人を奴隷として「自由」を奪い、強制労働をしてきた歴史がありました。
今でもアフリカ諸国には、その問題は消えていません。
アジア諸国でも、無関係ではありませんでした。
欧米列国の植民地政策として統治されていた国々もあり、今でもその影響を強く受けている国もあると言われています。
人権問題は、人種差別と奴隷制度と切っても切れない歴史があります。
異なる民族や人種、肌の色や血筋、家系や言語などなど。
自分たちと「違う」ということが、数々の紛争と悲劇を生み出してきたとも言えるかもしれません。
「違う」人たちに向けられる軽蔑や差別。
「違う」人たちを虐げ、奴隷としてきた歴史。
為政者は他人種へ愚民化政策を推進し、「考える」ことを奪い統治してきた歴史もあります。
職業選択の自由を奪い、強制労働。
奴隷には一人一人、独自の数字が振られ、その腕などに刻印が刻まれていたと言われています。
牢獄で「黙食」。
牢獄で「鉄仮面」。
為政者の異論を唱える人々を「魔女」と称して「風説の流布」罪を負わせたと言われる歴史。
奴隷制度、人種差別など、世界では残念な、悲しい歴史もありました。
私たちは、今こそ、改めて、歴史が生み出した悲劇を学ぶ必要があるのかもしれません。
そして。
歴史は一元的に判断するのではなく。
歴史は多面的に見る必要があるのかもしれません。
何が善で、何が悪なのか。
戦争とは何だったのか。
本当の自立とは何か。
日本とは何か。
教科書に載っている情報だけではなく、原爆資料館にある情報だけではなく、できる限り多くの「歴史」「事実」に触れるべきかもしれません。
インターネットからの情報も、マスコミからの情報も重要です。
ただ、様々な情報源、様々なメディア、紙媒体の書籍など多元的に事象を見つめることも重要ではないでしょうか。
ネットも、テレビも良いですが、生の人々の声、書籍や古い資料など、新たな一面が見えてくるはずです。
そこには、驚きの発見、新たな価値観があるかもしれません。
視野が広がり、高い視座を得られるのではないでしょうか。
幅広い情報、新たな視点、多様な価値観。
一人でも多くの日本人が「学び」「考える」ことで、日本の未来を創造する「新たな知恵」が生まれてくるかもしれません。
【参考】
■人種的差別撤廃提案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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「人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん Racial Equality Proposal）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。
この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。
国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。」
「議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各1名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した。
しかしウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した。」
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人種的差別撤廃提案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88
■イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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イギリスによるアメリカ大陸の植民地化は、アメリカ大陸の先住民にも多大な影響を及ぼしている。
イギリスは植民地化に際し、彼らを直接的には軍事力で、間接的にはその文化を混乱させ疫病を引き入れたことで、先住民の生態に劇的な変動をもたらした。
入植者と先住民との関係の中には、交易関係を結んだものもあるが紛争になったものも多く、多くの先住民社会は入植者に対抗する戦士集団を育て、長期間に亘って戦闘が続いたケースも珍しくない。
当時の先住民の野性的な戦闘スタイルは、入植者に対して破壊的な威力を見せる事もあったが、長期的に見れば、概して入植者側が最終的な勝利を収めている。
フランスと同様、先住民との交易はイギリスの植民地政策の重要な部分を占めていたが、植民地への人の移住と土地の開発には、それ以上に重点が置かれていた。
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イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96
■オーストラリアの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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・植民地支配の本格化
18世紀後半に至ると、イギリスはこの地の開発を本格的に進めるようになる。その目的は、先住民の迫害を伴う資源獲得や囚人対策と言われている。
・侵略、植民地主義
イギリスでは、輸入される羊毛の過半をオーストラリア産のものが占めた。
牧羊に必要な土地は、未開の公有地を無断で開拓する、いわゆるスコッターの横行によってもたらされた。
総督府は居住地制限を実施したが効果はほとんどなく、現状を追認せざるを得なかった。
こうした開発は、アボリジナルとの間に流血の抗争を生んだ。
その一方で、入植者との混血も進んだ。タスマニア島では、アボリジナル女性トゥルガニニが1876年5月に死去したことをもって、「純血」のアボリジナルは絶滅したとされる。
・白豪主義
大英帝国によるオーストラリア大陸侵略・植民地支配以来、アボリジニへの迫害や人種差別政策が行われ続けてきたが、19世紀後半は、白人の優越を原則とする「白豪主義 (White Australia policy) 」が強化された時代でもあった。
その大きな要因はゴールド・ラッシュである。
上述の通り、中国人が金鉱採掘のため大量に流入し、競争相手たる白人採掘者との間に摩擦が生じた。
白人の反感は中国人の移住制限となって現れた。
対象はサトウキビ生産のため連れて来られたオセアニア諸国の人々（カナカ人）や真珠採取のための労働力となった日本人など、他の有色人種にも拡大し、大英帝国の一員であるはずのインド人にまで規制が加えられた。
その手段として用いられたのが、「ナタール方式（南アフリカのナタールで行われた方式）」と呼ばれる語学試験であった。
これは、担当官が読み上げるヨーロッパの言語による文章を移住希望者に書き取らせるというもので、これによって非欧米系の移住希望者は軒並み排除された。
他方で、イギリス本国やアイルランドからの移民は積極的に受容された。
こうした動きと並行して、法制の整備も進んだ。植民地政府は1855年、中国人がヴィクトリアに入国する際に課税をする移住制限を実施。
この動きは周辺の植民地にも拡大し、クイーンズランドでは1877年に「中国人移民制限法」が、ニュー・サウス・ウェールズでは1896年に「有色人種制限及び取締法」が制定された。
1901年に制定された連邦憲法の第51条には、移民を制限する権利や、有色人種を対象とする特別法を制定する権利を連邦が持つことが明記された。
これを根拠に「連邦移民制限法」が成り、有色人種の移住制限が全土に適用されることとなった。
こうしてオーストラリアは、世界で初めて人種差別を国是として法制化した連邦制をとり、その後1907年にイギリス連邦の一員としてのオーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）なった。
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オーストラリアの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
■カナダの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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「カナダの起源は17世紀初めにフランス人がセントローレンス川流域に入植したのが始まりである。
1763年にイギリス領となり、フランス系住民と先住民がイギリス帝国の支配に組み込まれた。」
・前史
「カナダの先住民は4万年前の氷期にシベリアからベーリング海峡がまだ陸続きだった頃新大陸に渡ってきたインディアン（モンゴロイド）である。
インディアンの時代はカナダ史上、「ファースト・ネイションズ」（First Nations）と呼ばれる。
西暦1000年頃には北欧のヴァイキングがアイスランドからニューファンドランド島に到達し、さらに南下したが、ヴァイキングの居住地は永続しなかった。」
・ヌーベルフランス
「16世紀半ば、この地はフランス領となった。
1608年フランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランがセントローレンス川中流域に永続的なケベック植民地(現在のケベック・シティ)を創設した。
フランスの植民目的はインディアンとの毛皮交易の拠点を作ることで、ルイ13世の宰相リシュリュー枢機卿は1627年、ヌーベルフランス会社を設立し、植民地経営を会社に委ね、同時にカトリック教徒以外の者が植民地に入植することを禁止した。」
「1763年のパリ条約でフランスはカナダの植民地を放棄し、ケベックは正式に英領となった。
これ以後、イギリスはカナダ植民地と称するようになる（ただし、カナダの名称は仏領時代から存在した）」
・英領カナダ
「新たに英国の支配下に入ったフランス系住民は約65,000人に達し、すべてカトリックであった。」
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カナダの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
■大東亜会議の真実 : アジアの解放と独立を目指して
著者： 深田祐介
発売日： 2014年04月18日
出版社： PHP研究所
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hatjfn
○内容紹介
昭和18年11月、戦時下の東京にタイ、ビルマ、インド、フィリピン、中国、満州国の六首脳が集まり、大東亜会議が開催された。
史上初めて一同に会したアジア諸国の代表が「白人支配からの解放」を高らかに謳いあげた時、日本の戦争は、欧米帝国主義を模倣して権益を追求する侵略戦争から、アジア民族解放の大義ある戦争へと大きく性質を変えたのであったーー。
本書は、戦況が思わしくない時期に突然開催された大東亜会議の真相について、当事者の証言をもとに丹念に検証した画期的労作である。
戦後の呪縛ともいうべき“東京裁判史観”の虚偽を正し、日本にとって、アジア諸国にとっての戦争の意義を明らかにする。
大東亜会議は「アジアの傀儡を集めた茶番劇」ではけっしてなかったのだ。
本書は91年文藝春秋刊『黎明の世紀』に大幅な加筆と修正を加えたもの。
文芸評論家である福田和也氏との特別対談も収録。
・楽天ブックス『大東亜会議の真実 : アジアの解放と独立を目指して』
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■大東亜戦争の正体―それはアメリカの侵略戦争だった
著者／編集： 清水馨八郎
出版社： 祥伝社
発売日： 2011年07月
・楽天ブックス
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○内容紹介（「BOOK」データベースより）
アメリカが押し付けた太平洋戦争史観～西洋中心世界観を捨てよ。
今こそ、日本人は真実に目覚め、歴史に対する不要な引け目を払拭すべきである。
歴史的観点、地政学的観点から捉えた「日本論」。
『侵略の世界史』の著者が提唱する歴史観のコペルニクス的転回。
○目次（「BOOK」データベースより）
序章 記憶（歴史）を消された日本人ーなぜ日本人は、アメリカの残虐行為を怨まないのか／第１章 歴史認識のコペルニクス的転回ー今こそ、西洋中心史観に訣別を／第２章 元寇、露寇、米寇ー日本を襲った三大国難ーなぜ、超大国の侵略に立ち向かうことができたのか／第３章 アメリカの日本侵略、百年来の野望のはてーアメリカは反省し、日本に謝罪しているという事実／第４章 中国大陸に仕掛けられた罠ー張本人が自ら明かす支那事変の真相／第５章 逆恨み国家・韓国と日本ー韓国に引け目を持つ理由は、まったく存在しない／第６章 「Ａ級戦犯」は存在しないー東京裁判が無効で、靖国論争が無意味な理由／第７章 負けて勝った大東亜戦争ーなぜ、日本は「勝った」と言えるのか／第８章 日本の強さを支える五つの「文明力」-その風土から言語、天皇、思考力まで／終章 「日本」そのものが世界の自然文化遺産ーこれからの日本は、世界の中で何をなすべきか
○著者情報（「BOOK」データベースより）
清水馨八郎（シミズケイハチロウ）
大正８（１９１９）年、山梨県生まれ。東京文理科大学（現・筑波大学）理学部地理学科卒業。千葉大学名誉教授、理学博士。都市と交通研究で長く都市学会をリードし、旧経済企画庁・国民生活審議会委員、旧運輸省・航空審議会委員などを歴任する。戦後の日本人が失った「誇り」を取り戻すべく、講演・著作活動を続けている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス『大東亜戦争の正体―それはアメリカの侵略戦争だった』
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■アジアを解放した大東亜戦争 連合国は東亜大陸では惨敗していた
発売日： 2020年03月02日頃
著者／編集： 安濃 豊
出版社： 展転社
・楽天ブックス
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○内容紹介（出版社より）
開戦の口実とするためハルノート発出を誑かした？
アジア解放のために開戦した大東亜戦争の主戦場はアジア大陸である。
帝国陸海軍は、太平洋で米軍と激戦を繰り広げながら、東南アジアでは次々に欧米諸国の植民地を独立させていた。
第一章 東亜植民地の解放は対日経済封鎖への対抗策
1 ルーズベルトの対日隔離演説と東京で起きる東亜解放論
2 米英が対日経済封鎖に勤しんでいた頃、ビルマ解放が検討されていた
3 開戦の口実とするためハルノート発出を誑かした
第二章 米軍は太平洋で勝利するも東亜大陸では惨敗
1 ミッドウェー作戦はフィリピン独立のための囮作戦だった
2 ガダルカナル戦の頃、ビルマが独立
3 カイロ宣言は実現せず、大東亜宣言は実現
4 マリアナ沖海戦の頃、インド独立は決定的となっていた
5 米国、サイパン勝利の頃、支那大陸では日本軍の大陸打通作戦に大敗北
6 硫黄島での戦いの頃、インドシナ三国がフランスから独立
7 対日戦勝を祝っていた頃、インドネシアが独立を宣言
第三章 米国を強く見せるため戦後に捏造された虚構
1 ミッドウェーで負けたのはアメリカ海軍
2 近衛文麿こそアジア解放の英雄
3 神風特攻が日本本土上陸作戦を諦めさせた
4 米国にとっては欧州が主戦場だったという捏造
5 戦ったのは日本軍だけではなくアジア合同軍
6 太平洋島嶼戦はアジア解放のための囮作戦
7 勝敗の分岐点は広島
8 アジアの独立は戦時中
9 タイ王国は緩衝地帯として植民地化を免れていたわけではない
10 罠に嵌められているのに暗号解読成功に意味はない
11 日系人部隊がダッハウ強制収容所を解放
12 B29は無敵ではなかった
13 戦前の日本軍は米軍を恐れていない
14 昭和の日本は軍国主義の国だったという捏造
15 沖縄戦で敗北したのは米軍
第四章 大日本帝国こそ大なる特攻隊だった
1 大日本帝国建国の目的は白人帝国主義の打倒
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
アジア解放のために開戦した大東亜戦争の主戦場はアジア大陸である。
帝国陸海軍は、太平洋で米軍と激戦を繰り広げながら、東南アジアでは次々に欧米諸国の植民地を独立させていた。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 東亜植民地の解放は対日経済封鎖への対抗策（ルーズベルトの対日隔離演説と東京で起きる東亜解放論／米英が対日経済封鎖に勤しんでいた頃、ビルマ解放が検討されていた ほか）／第２章 米軍は太平洋で勝利するも東亜大陸では惨敗（ミッドウェー作戦はフィリピン独立のための囮作戦だった／ガダルカナル戦の頃、ビルマが独立 ほか）／第３章 米国を強く見せるため戦後に捏造された虚構（ミッドウェーで負けたのはアメリカ海軍／近衛文麿こそアジア解放の英雄 ほか）／第４章 大日本帝国こそ大なる特攻隊だった（大日本帝国建国の目的は白人帝国主義の打倒）
○著者情報（「BOOK」データベースより）
安濃豊（アンノウユタカ）
昭和２６年１２月８日札幌生れ。北海道大学農学部農業工学科卒業。農学博士（昭和６１年、北大農学部より学位授与、博士論文はＳＮＯＷＤＲＩＦＴ ＭＯＤＥＬＩＮＧ ＡＮＤ ＩＴＳ ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ ＴＯ ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＥ「農業施設の防雪風洞模型実験」）。総理府（現内閣府）技官として北海道開発庁（現国土交通省）に任官。昭和６０年、米国陸軍寒地理工学研究所研究員、ニューハンプシャー州立大学土木工学科研究員。平成元年、アイオワ州立大学（Ａｍｅｓ）航空宇宙工学科客員研究員（研究テーマは「火星表面における砂嵐の研究」）、米国土木工学会吹雪研究委員会委員。平成６年、ＮＰＯ法人宗谷海峡に橋を架ける会代表。平成１２年、ラヂオノスタルジア代表取締役、評論家、雪氷学者、ラジオパーソナリティー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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■大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった―帝国政府声明の発掘
発売日： 2017年10月
著者／編集： 安濃豊
出版社： 展転社
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○内容紹介（「BOOK」データベースより）
大東亜戦争によるアジアの解放は結果論や後づけではない。
大日本帝国は開戦時に「政府声明」を発表し、開戦目的の一つがアジアの植民地解放であることを明確に謳っていた！
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 数理歴史学を創設する／第２章 帝国政府声明に明記されたアジア解放／第３章 帝国政府声明／第４章 侵略意図は存在したのか／第５章 日本軍アジア独立支援行動経過／第６章 帝国政府声明と終戦の詔書が一線に繋がった／第７章 東京裁判史観の破綻どころか勝敗が逆転する
○著者情報（「BOOK」データベースより）
安濃豊（アンノユタカ）
昭和２６年１２月８日札幌生れ。北海道大学農学部農業工学科卒業。農学博士（昭和６１年、北大農学部より学位授与、博士論文はＳＮＯＷＤＲＩＦＴ ＭＯＤＥＬＩＮＧ ＡＮＤ ＩＴＳ ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ ＴＯ ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＥ「農業施設の防雪風洞模型実験」）。総理府（現内閣府）技官として北海道開発庁（現国土交通省）に任官。昭和６０年、米国陸軍寒地理工学研究所研究員、ニューハンプシャー州立大学土木工学科研究員。平成元年、アイオワ州立大学（Ａｍｅｓ）航空宇宙工学科客員研究員（研究テーマは「火星表面における砂嵐の研究」）、米国土木工学会吹雪研究委員会委員。評論家、雪氷学者、ラジオパーソナリティー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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■日本とアジアの大東亜戦争―侵略の世界史を変えた大東亜戦争の真実
(もっと日本が好きになる親子で読む近現代史シリーズ)
著者／編集： 吉本貞昭
出版社： ハート出版
発売日： 2013年09月
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○内容紹介（「BOOK」データベースより）
１５世紀から５００年も続いた、西欧列強による植民地支配。
この、白人による植民地支配に従わない国が、極東にひとつだけあった。
それが、わたしたちの祖国、日本であるー。
なぜ戦争は始まったのか、本当に勝利したのは誰なのか。
この一冊で「大東亜戦争」のすべてがわかる！
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 西欧列強の世界支配はこうして始まった（西欧列強による植民地支配の始まりー「大航海時代」は「大侵略時代」？／西欧列強による南アメリカ大陸の侵略ー奴隷貿易とスペインの「征服者」たち）／第２章 アジアを侵略した西欧列強と日本の明治維新（西欧列強によるアジア侵略の始まりーインドを植民地にしたイギリス／西欧列強のアジア侵略に対抗した日本ー明治維新で日本を近代化せよ／朝鮮を清国の支配から独立させた日清戦争ー日本の勝利と、しのびよる大国ロシアの影／朝鮮をロシアの侵略から守った日露戦争ー日露戦争の勝利で、世界を驚かせたアジアの小国・日本）／第３章 アジアの解放と独立を助けた大東亜戦争（日本はなぜ大東亜戦争に突入したのかー中国大陸をめぐる陰謀と、追い詰められた日本／大東亜戦争とアジアの解放ー南方資源地帯の戦いと、真珠湾攻撃の真実／アジアの各地に独立義勇軍をつくった日本軍ー陸軍中野学校の「秘密戦士」たち／日本軍生と興亜訓練所の開設ーアジアの青年たちへの教育と訓練がアジアの未来をつくった／大東亜会議の開催ー東京に集まったアジア各国のリーダーたち／日本の敗戦ーミッドウェー海戦の失敗と、神風特攻隊の戦果／インドを独立に導いたインパール作戦ー自由と独立のために立ち上がった人々／アジアの独立戦争に参加した日本兵ー戦後も、アジア解放のために戦った日本兵たち）／第４章 侵略の世界史を変えた大東亜戦争（大東亜戦争の世界史的意義とは何かー世界史の流れを変えた大東亜戦争／大東亜戦争の真の勝利国は日本であるー「アジアの独立」を勝ちとった大東亜戦争）
○著者情報（「BOOK」データベースより）
吉本貞昭（ヨシモトサダアキ）
昭和３４年生まれ。国立大学の大学院を修了後、中国留学を経て、現在は大学の研究機関に在籍。専門分野の中国研究の他に、大東亜戦争の、開戦と終戦原因、特攻の戦果、東京裁判と日本国憲法の検閲について研究している。約１０年にわたり高等学校で世界史などを担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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■昇る太陽 :知られざる大東亜戦争とアジアの独立
著者： 三ツ森正人
発売日： 2018年09月26日
出版社： 幻冬舎メディアコンサルティング
・楽天ブックス
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○内容紹介
これまでに多くの歴史家や識者が論じてきた太平洋戦争（大東亜戦争）。
だが、立場によってその主張が異なることから答えらしい答えは出ず、いつしかぼんやりとした認識のまま、70年以上の年月が流れてしまった。
近代史は明治維新、富国強兵、恐慌、開戦、アジア解放、原爆と日本史の重要な局面が凝縮されているが、その背景や功績はあまり語られていない。
なぜ日本は欧米列強に戦いを挑んだのかーー。
アジア諸国が独立するまでにどのような経緯があったのかーー。
平成の時代が終わろうとしている今こそ、日本人として知るべき真実がある。
・楽天ブックス『昇る太陽 :知られざる大東亜戦争とアジアの独立』
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■人種差別から読み解く大東亜戦争
発売日： 2015年08月
著者／編集： 岩田温
出版社： 彩図社
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○内容紹介（「BOOK」データベースより）
１９１９年パリ講和会議ー日本が提出した「人種差別撤廃案」はアメリカやイギリスの反対で否決された。
あの戦争に至るまでの流れを「人種差別」の観点から明らかにする。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 大東亜戦争と人種差別／第２章 世界侵略を正当化した人種差別思想／第３章 アフリカ、インカ、アメリカの悲劇／第４章 奴隷貿易と無縁ではなかった日本／第５章 「植民地にされる」とはどういうことか／第６章 日本が求めた欧米列強と対等の地位／第７章 人種差別撤廃の理想を世界に問うた日本／第８章 日本人が知らない大東亜戦争の大義
○著者情報（「BOOK」データベースより）
岩田温（イワタアツシ）
昭和５８年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院修了。現在、拓殖大学客員研究員。専攻は政治哲学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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■【帝國政府聲明】原文
昭和１６年１２月８日午後零時２０分
大日本帝國政府発表
恭しく宣戦の大勅を奉載し、茲に中外に宣明す。
抑々東亜の安定を確保し、世界平和に貢献するは、帝国不動の国是にして、列国との友誼を敦くし此の国是の完遂を図るは、帝国が以て国交の要義と為す所なり。
然るに殊に中華民国は、我が真意を解せず、徒に外力を恃んで、帝国に挑戦し来たり、支那事変の発生をみるに至りたるが、御稜威（みいつ）の下、皇軍の向ふ所敵なく、既に支那は、重要地点悉く我が手に帰し、同憂具眼の十国民政府を更新して帝国はこれと善隣の諠を結び、友好列国の国民政府を承認するもの已に十一カ国の多きに及び、今や重慶政権は、奥地に残存して無益の交戦を続くるにすぎず。
然れども米英両国は東亜を永久に隷属的地位に置かんとする頑迷なる態度を改むるを欲せず、百方支那事変の終結を妨害し、更に蘭印を使嗾（しそう）し、佛印を脅威し、帝国と泰国との親交を裂かむがため、策動いたらざるなし。乃ち帝国と之等南方諸邦との間に共栄の関係を増進せむとする自然的要求を阻害するに寧日（ねいじつ）なし。その状恰も帝国を敵視し帝国に対する計画的攻撃を実施しつつあるものの如く、ついに無道にも、経済断交の挙に出づるに至れり。
凡そ交戦関係に在らざる国家間における経済断交は、武力に依る挑戦に比すべき敵対行為にして、それ自体黙過し得ざる所とす。然も両国は更に余国誘因して帝国の四辺に武力を増強し、帝国の存立に重大なる脅威を加ふるに至れり。
帝国政府は、太平洋の平和を維持し、以て全人類に戦禍の波及するを防止せんことを顧念し、叙上の如く帝国の存立と東亜の安定とに対する脅威の激甚なるものあるに拘らず、堪忍自重八ヶ月の久しきに亘り、米国との間に外交交渉を重ね、米国とその背後に在る英国並びに此等両国に附和する諸邦の反省を求め、帝国の生存と権威の許す限り、互譲の精神を以て事態の平和的解決に努め、盡（つく）す可きを盡し、為す可きを為したり。然るに米国は、徒に架空の原則を弄して東亜の明々白々たる現実を認めず、その物的勢力を恃みて帝国の真の国力を悟らず、余国とともに露はに武力の脅威を増大し、もって帝国を屈従し得べしとなす。
かくて平和的手段により、米国ならびにその余国に対する関係を調整し、相携へて太平洋の平和を維持せむとする希望と方途とは全く失はれ、東亜の安定と帝国の存立とは、方に危殆に瀕せり、事茲に至る、遂に米国及び英国に対し宣戦の大詔は渙発せられたり。聖旨を奉体して洵（まこと）に恐懼感激に堪へず、我等臣民一億鉄石の団結を以て蹶起勇躍し、国家の総力を挙げて征戦の事に従ひ、以て東亜の禍根を永久に排除し、聖旨に応へ奉るべきの秋なり。
惟ふに世界万邦をして各々その處を得しむるの大詔は、炳（へい）として日星の如し。帝国が日満華三国の提携に依り、共栄の実を挙げ、進んで東亜興隆の基礎を築かむとするの方針は、固より渝（かわ）る所なく、又帝国と志向を同じうする独伊両国と盟約して、世界平和の基調を糾し、新秩序の建設に邁進するの決意は、愈々牢固たるものあり。
而して、今次帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起こすのやむを得ざるに至る。何等その住民に対し敵意を有するものにあらず、只米英の暴政を排除して東亜を明朗本然の姿に復し、相携へて共栄の楽を分たんと祈念するに外ならず、帝国は之等住民が、我が真意を諒解し、帝国と共に、東亜の新天地に新たなる発足を期すべきを信じて疑わざるものなり。
今や皇国の隆替、東亜の興廃は此の一挙に懸かれり。全国民は今次征戦の淵源と使命とに深く思を致し、苟（かりそめに）も驕ることなく、又怠る事なく、克く竭（つく）し、克く耐へ、以て我等祖先の遺風を顕彰し、難儀に逢ふや必ず国家興隆の基を啓きし我等祖先の赫々たる史積を仰ぎ、雄渾深遠なる皇謨（こうぼ）の翼賛に萬遺憾なきを誓ひ、進んで征戦の目的を完遂し、以て聖慮を永遠に安んじ奉らむことを期せざるべからず。
▼大東亜戦争開戦にあたっての帝国政府声明（読み下し文）
【帝国政府声明文 午後 零時20分発表】
（現代語訳）
天皇陛下より、宣戦の大詔が発せられたので、大日本帝国（以下帝国と記述）は、国内及び諸外国に対し、次のとおり、政府声明文を発表する。
東南アジア（以下東亜と記述）の安定を確保して、世界平和に貢献することは、帝国の一貫した外交政策であり、それを実現するため帝国は列国との友好を最優先としてきた。
しかしながら、中華民国は以前より帝国の真意を解せず、国外の勢力と共謀して帝国に敵対してきた。
そして支那事変の発生を見るにいたったが、天皇陛下の御威光のもとに、皇軍（以下日本軍と記述）の向うところ敵なく、既に支那の重要地点はことごとく我が手中に落ち、この様な憂いを招き物事の本質や善良の判断もつかぬ国民政府を一新し、新たな国民政府と帝国は善隣の約束を交わし、友好列国でこの新たな政府を承認する国は11ケ国にもなろうとしている、重慶に退いた蒋介石の国民政府は、もはや奥地に残存して無益な抗戦を続けているだけである。
にもかかわらず、米英両国は東亜を永久に隷属的な地位（覇権帝国主義政体下）に置こうとして、かたくなにその態度を改めようとせず、あらゆる手段を講じて、支那事変の収束を妨害し、更にオランダ領インドシナ（以下蘭印と記述）を恐喝して、帝国と秦国との親密な関係を引き裂くため画策しようとしており、しきりに、帝国とこれら南方諸国との間で共栄の関係を高めていこうとする極めて自然な行いを阻害するため、（わが国は）平穏ではいられない、これもまた、帝国を敵視し帝国に対し計画的に攻撃を実施していくかの如くである。
そして遂に、人たる道にそむき、道理にはずれて、経済断交と言う手段にまで出てきた。
そもそも、交戦関係にない国家間における経済断交は宣戦布告にも匹敵する敵対行為であって、それ自体見過ごすことができない。
しかも、両国は更に他国を引き入れて帝国の周辺に武力を増強し、帝国の存立に重大な脅威を与えている。
大日本帝国政府は、これまで述べてきたように米英が帝国の存立と東亜諸国の安定とに対して重大な脅威（覇権帝国主義政体）を与えて来たにもかかわらず、太平洋の平和を維持し、全人類に戦禍が波及することの無い様に、辛抱強く米国との外交交渉を重ねてきた、また英国並びに米英両国に付和雷同する諸国に反省を求め、大日本帝国の生存と権威の許す限り、譲り合いの精神をもって事態の平和解決に努め、すべきことは全てやりつくした。
しかし米国はただ無意味な原則論に終始して、東亜で起きている明らかな現実を認めようとせず、その物的な勢力を後ろ盾にして、帝国の真の実力をも侮って、興国とともに、あからさまに武力による脅威を増大させ、帝国を屈服させ従属させようとしてきた、その結果、平和的な手段により、米国ならびに興国に対する関係を調整し、あい携えて太平洋の平和を維持したいと言う希望や前途は全く失われて東亜の安定と帝国の存立とはともに危機に瀕している。
それ故、米国及び英国に対し宣戦の詔勅が発せられたのである。
詔勅をいただき、ありがたさに恐れ慎み、深く感じ入って心が奮い立つ思いがある。
日本国民は、一億国民が一つの鉄の塊の様に団結して決起、勇躍し、国家の総力を挙げて戦い、東亜の災いの元凶である白人支配を永久に排除して陛下の御希望に応えなければならないのである。
世界万国が各々の立場で権利を主張する詔勅は、日星の様に明らかであると思う。
帝国が、日本国、満州国、中華民国の提携によって共栄の実を挙げ、進んで東亜諸国の発展の基礎を築こうとしてきた方針は、今も変わるものではない。
また、帝国と志を同じくするドイツ、イタリアと同盟を結び、世界平和の基調を区分けして新秩序の建設に邁進していこうという決意は、ますます牢固である。
この様にして、この度帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起こさざるを得なくなったがなんら、その住民に対し敵意があるからではない。
ただ米英の暴政（覇権帝国主義政体）を排除して東亜を本来あるべき姿（君主政体）に戻し、相携えて共に利益を分かち合いたいという一念から奮起したに外ならず、帝国はそれらの住民が、帝国の真意を理解して、帝国と共に東亜の新天地に新たな出発をすることを信じて疑わない。
今や、日本が栄えるか落ちぶれるかと東亜の興廃は、この一挙にかかっている。
全国民は今回の戦いに至った理由と使命をよく理解し、いやしくも驕ることなく、また、怠ることなく、よく尽くし、よく耐え、われら祖先の習慣や風習をたたえ、困難なことにぶつかったら必ず、国家の興隆の基を築いた祖先の栄えある足跡を思い起こして、勇ましくて計り知れない、ご皇室の計画に参加できることに粗相が無いように誓い、進んで征戦の目的を完遂し陛下の御心が永遠に安らかであらんことを奉るように期待する。
▼文献
【出典】
国立公文書館「アジア歴史資料センター」
https://www.jacar.go.jp/標題：昭和１６年１２月８日 帝国政府声明
レファレンスコード：C12120377700
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