【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
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【本日のニュース・記事】
■オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
週刊エコノミスト 2021年11月22日
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精密機械大手のオリンパス（竹内康雄社長＝写真）が祖業の顕微鏡などの科学事業の売却を示唆し、市場の話題を呼んでいる。
2011年11月に巨額粉飾決算が発覚した同社は、その後も映像事業の中国深圳工場における贈賄疑惑、米国での十二指腸内視鏡の超耐性菌感染問題など、不祥事が続いたが、19年にアクティビスト（物言う株主）ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ、経営改革を進めた。
その結果、スマートフォンの普及で赤字が続いたカメラ事業を今年1月に売却、2月には希望退職で844人を削減するなどリストラを断行した。
科学事業の分社化自体は6月に発表していたが、11月5日の発表は「事業譲渡等を含むあらゆる選択肢」にまで踏み込んだ内容だ。
主力の内視鏡事業への経営資源集中による、経営効率の一段の向上を期待し、発表の翌営業日の8日に株価は6％上昇した。
ただ、これでバリューアクトの手綱が緩まると見る関係者は少ない。
海外にはジョンソン・エンド・ジョンソンなど時価総額40兆円を超える医療機器会社もある。
それと比べるとオリンパスの時価総額約3兆円はまだ小さいからだ。
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オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
週刊エコノミスト 2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c
本日は4つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■アクティビストに狙われる会社ランキング
～新型コロナで割安さ増す～
東洋経済 2020.04.10 緒方欽一
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新型コロナウイルス感染拡大による株安は、アクティビストにとって絶好の買い場となる。
2000年代前半からアクティビストとして投資してきたストラテジックキャピタルの丸木強代表取締役は、足元の相場を「リーマンショック後や、民主党政権末期くらいのバリュー。この水準に落ちることはなかなかない」と語る。
株主価値の最大化を求めるアクティビストが投資先候補をふるいにかけるうえで最重要視するのが、その企業の割安度だ。
そこで本誌は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示すPBR（株価純資産倍率）を用いて、アクティビストが投資対象にしそうな東証1部上場企業をランキングした。
PBRが1倍を下回っている状態は、その会社が持つ資産の価値よりも時価総額が低いことを意味する。
理論上は、資産をすべて売却し負債を返済して、会社を解散すれば株主が儲かる。
ランキング上位3社は薄型パネル用ガラス大手の日本電気硝子、完成車メーカーのマツダ、自動車用プレス大手のユニプレスとなった。
日本電気硝子は自動車向けガラスファイバーの需要低迷や中国パネルメーカーの工場稼働率低下、マツダは米国市場での苦戦、ユニプレスは日産自動車向けの不振を理由に、近年は株価の下落傾向が続いている。
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アクティビストに狙われる会社ランキング
～新型コロナで割安さ増す～
東洋経済 2020.04.10 緒方欽一
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23397
３つ目の記事はこちらです。
■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
Newspicks 2020/2/20
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パナソニックが、事業の撤退や売却を続々と打ち出している。
まず、液晶パネルの生産を止め、半導体事業の売却を決めた上に、太陽電池事業は中国企業に資産の大半を売却した。
成長のけん引役だったはずの車載電池事業ですら、その一部をトヨタ自動車の傘下に移す。
こうした経営判断は、かつての経営危機時代を彷彿させる。
パナソニックといえば、プラズマテレビや液晶テレビなどの投資戦略で失敗し、2012年3月期と2013年3月期に合計約1.5兆円の最終赤字をたたき出した。
そして、プラズマテレビなどのデジタル家電事業を撤退・縮小するなどして、経営再建を進めてきた。
その後は業績が回復し、2019年3月期までは2期連続で増収増益だ。
この2020年3月期は米中貿易摩擦の影響もあって減収減益になる見込みだが、赤字に転落したわけではない。
にもかかわらず、事業リストラにまい進するパナソニックは今、経営危機にあるのか。
そこで今回、現在の会計基準による「利益」では見えない、本当の稼ぎの実態をあぶり出し、パナソニック経営の「ヤバさ」の本質に迫る。
・増収増益なのに「猛省」
「売り上げは伸びたが、事業から創出される利益が下回ってしまった」
遡ること2019年5月。
パナソニックが開いた経営方針説明会は、津賀一宏社長にとって「猛省」を表明する場だった。
これまでの経営戦略がうまくいっていないと認めた格好だ。
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赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
Newspicks 2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/
最後、4つ目の記事はこちらです。
■京セラ稲盛氏：社員を路頭に迷わせるな､わがままな株主にはＮＯを
ブルームバーグ 2015年11月5日
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京セラの稲盛和夫名誉会長（83）は、企業統治（ガバナンス）改革が進む日本で活動を活発化させている物言う株主（アクティビスト）に関連し、短期的な利益の実現を求めてくる株主に対しては、状況に応じて毅然（きぜん）と拒否することも必要だとの考えを示した。
稲盛氏はブルームバーグとのインタビューで、株主還元を強く求めるアクティビストについて「投資家がなるべく多くのリターンを得たいと考えるのは一面正しいし理解できる」と指摘。
ただ、「会社をつぶして社員を路頭に迷わせるわけにはいかない。安全に経営するためにはこれだけの余裕が必要だと、わがままな要求に対しては毅然として言わないといけない」と述べた。
安倍晋三政権は海外企業に比べて低い日本企業の収益力を高めるため、ガバナンス改革を進めており、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標とする具体的な数値目標を掲げた。
こうした中、オアシス・マネジメントは３月、京セラ株約１％の株式を所有しているとして同社に対し、日本航空株やＫＤＤＩ株を一部売却して株主還元に回すことなどを求めた。
ブルームバーグのデータによると、京セラはＫＤＤＩ株の13％を保有する筆頭株主。
稲盛氏は、株式売却による株主還元は「当然、投資家としては言いたいことだと思う」としながらも、「ＫＤＤＩを筆頭株主として守っていく責任もある。
持ち株を散らして、株主構成が不安定になるのは決していいことではない」と述べ、同社は京セラが中心となって設立した経緯を説明した。
・保有資産の価値が急膨張
ＫＤＤＩの株価は、携帯電話事業の好調などを背景に過去３年間で４倍近くに上昇。保有するＫＤＤＩ持ち分の時価は、京セラ自体の時価総額のほぼ半分（9900億円）に達するなど急速に資産価値が膨らんでいる。
こうした中で９月末時点の京セラのＲＯＥは5.8％とＴＯＰＩＸ構成銘柄平均の8.6％より低い。
オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ブルームバーグの取材に対し「われわれは株主であって『わがままな』株主ではない」とし、「経営陣が株主から会社を守る義務があるという考え方は、まさしくアベノミクスで変えようとしている行動原理だ」と稲盛氏の考え方に不快感を示した。
ＫＤＤＩ株の価値が急拡大する一方で、同時期の京セラの株価は50％程度の上昇にとどまり、ＴＯＰＩＸの84％を下回った。
稲盛氏は1959年に京都セラミック（京セラ）を創業。84年には通信自由化を受け第二電電（ＫＤＤＩ）を設立、2010年には破綻した日本航空の経営を引き受け再上場に導いた。
・「従業員が一番」
稲盛氏が創業した京セラの社是は、会社経営の目的を「全従業員の物心両面の幸福を追求する」ことだとうたっている。
会社法では株主が会社の所有者だと規定されているが、稲盛氏は「株主より従業員が一番だ」と断言する。
「社員を大事にし、喜んで働いてくれれば会社の業績は上がる。それは株主にとってもいいことで、決して利害が対立することではない」と考えるからだ。
稲盛氏が経営理念を説く私塾「盛和塾」には、中小企業の経営者らを中心に9000人が集う。サンフロンティア不動産の堀口智顕社長は、年12回は盛和塾に顔を出す。
「稲盛塾長は経営の神様そのものだ。日本航空社員の顔ぶれは変えずに心を変えて、たった２年で急回復を実現させたことでも分かる」と述べた。
稲盛氏は65歳の時、臨済宗妙心寺派円福寺で在家得度を受けた。
まだ５、６歳の頃、父親に連れられて郷里・鹿児島で得た「隠れ念仏」の体験が自分の原点で「神様、仏様の存在があり、厳しい環境、いい環境、どんな環境でも与えてくれている天地、自然に感謝する気持ちを持ち続けてきた」という。
「経営者が企業を治めるためにはまず自分自身を治めていく規範を身に着けることだ」と説いた。
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京セラ稲盛氏：社員を路頭に迷わせるな､わがままな株主にはＮＯを
ブルームバーグ 2015年11月5日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-11-05/–igljs7ve
黒字なのにリストラ。
昨今、このようなニュースを見かける機会が増えたと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
その背景にいるのが「物言う株主」。
いわゆる「アクティビスト」とも呼ばれている投資家たちです。
以前「ハゲタカ」という名称でテレビドラマでも取り上げられてご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
今、日本の大企業が、これら米英などの投資ファンドを中心とした「物言う株主」（アクティビスト）の影響力を受け続けていると言われています。
この傾向が強まったのが、安倍政権時代。
いわゆるアベノミクスの流れにある政策だと言われています。
安倍晋三政権は日本企業の収益力を高めるため、という理由から、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標とする具体的な数値目標を掲げました。
さらに安倍晋三政権と日本銀行は円安誘導施策を実施。
円安日本が、外資系ファンド等投資家を有利にしました。
この結果、米英などの投資ファンド「物言う株主」（アクティビスト）の比率は大きく上昇し、それら大株主などの発言力は拡大。
「物言う株主」は日本の企業の経営意思決定にも多大な影響力を有するに至りました。
ただ。
なぜ、「物言う株主」（アクティビスト）が問題なのでしょうか。
その「物言う株主」（アクティビスト）は、株主還元とするために行う手法は大きく分けて2つあります。
一つ目は、人財リストラです。
つまり、コストダウンです。
人的リストラ→コストカット→利益計上（一時的）→株主還元という流れです。
人的リストラを行うことで、人件費が圧縮され、一時的には収益アップという決算結果をもたらします。
ただ。
当たり前ですが、希望退職などの場合、優秀な人材から退職してしまうというリスクがあります。
また、発展途上の将来成長が見込まれる人材を、将来を担うべき人財を失いかねません。
短期的コストカット・株主還元収益アップのために、将来の成長を支える柱とも言える「人財」を失いかねないという大きな問題があります。
そしてもう一つ。
2つ目は「価値ある事業」を外資企業へ誘導的に売却させられる、というリスクです。
黒字（または有望な）事業売却→利益計上（一時的）→株主還元という流れです。
事業が「売却できる」ということは、当たり前のことですが、当然「価値」がある事業です。
誰も買わない事業は、当たり前ですが、売却先が見つかりません。
つまり、事業売却とは、「価値」ある事業売却とも言えます。
さらに、問題なのは、その「価値ある」事業の多くが外資系企業へ移管されるケースが少なくない、という点です。
「物言う株主」（アクティビスト）が大きな発言権を有する企業で事業売却のケースをよく見てみると、しっかりと黒字計上している事業で、かつ今後も相応の収益を計上できるという事業が多いのが特徴です。
その事業売却先を見てみると、海外投資ファンドを経由して、海外企業へ売却されているケースが多いことも特徴の一つに挙げられます。
「今の一時的利益」を計上するために、「将来の多大な利益」を失ってしまう、という愚策をも選択しかねません。
なぜ、黒字の「価値ある」事業を外資企業へ売却しているのでしょうか。
そして、なぜ、中長期的に企業を支える「人財」をリストラするのでしょうか。
なぜでしょうか。
そして、「愚策」とも言える経営判断は、なぜ、なされるのでしょうか。
その大きな理由の一つが、「物言う株主」（アクティビスト）による役員人事権です。
「物言う株主」（アクティビスト）は大株主となった場合、大きな権限を有します。
特に人事面。
「物言う株主」（アクティビスト）は1年や半期、四半期の短期視点で株主還元を求め、不十分な場合、取締役の解任などを求めます。
つまり「リストラ」や「事業売却」を実施、短期的収益アップを実施する役員に交代するよう求めることが背景にあります。
ただ。
仮に、内部役員たちと「物言う株主」（アクティビスト）が呼応していたとしたら、非常に恐ろしいことにもなりかねません。
もし、仮に、そのような状況となった場合、外部(株主)から、そして内部（役員）から、その日本企業が海外投資家等の意向のまま、という状況にもなりかねません。
このような意味でも、やはり、今、日本の株式上場している企業が危ない、と言えるのかもしれません。
今や、圧倒的資金力のある米英ファンドが、日本を代表するような大企業でさえ、大株主に名を連ねています。
ただでさえ、多くの非上場の中小企業、零差企業、個人事業主がコロナ過、倒産や廃業に追い込まれています。
日本経済が傾いている中、日本の大企業が黒字でもリストラし、有望事業が切り売りされてしまっては、日本の経済は崩壊しかねません。
企業は「株主のもの」だ、と言い切る方々もいます。
ただ、「株主だけのもの」ではありません。
そこには社員がいます。
社員の家族の生活があります。
当たり前ですが、日本企業は、私たち日本人の働く「場」でもあります。
一人一人の「給与」や「収入」を得る器でもあります。
そして、仕入れ先や得意先、多くの取引先の命運をも左右します。
地域社会にも通じます。
本社や工場所在地が、その地域を担っている重要な企業体でもあります。
日本企業の多くは、私たち日本人が深く関わっている、欠かせない組織です。
多くの姿が見えない投資ファンドなど投資家、「株主だけ」のものではありません。
今や、世界の金融市場をも左右するほどの力を持つ、各種投資ファンド。
為替や各種相場、ガソリン価格、株式市場などなどにも、大きな影響力を持っています。
まさに、意思があるように、資本経済を左右する状況とも言えるかもしれません。
圧倒的資金力のある「物言う株主」（アクティビスト）。
米英を中心とした投資ファンドの強力な「資本パワー」。
行き過ぎた資本主義。
株主至上主義。
政府は、官僚は、日銀は、日本企業は、そして私たちは、どのように考えるべきなのでしょうか。
そして、どのように行動すべきなのでしょうか。
日本の政治が、しっかりと日本企業を守る。
それは、私たちの生活とも直結しています。
「投資家」だけではなく、本当の国益を考えられる政治が、今、求められているのかもしれません。
【参考】
■アクティビスト 日本襲来！ (週刊ダイヤモンド 特集)
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド（特集）
■米、物言う株主バリューアクト、セブン株取得 1700億円
日本経済新聞 2021年5月13日
■「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元 物言う株主の標的に
日刊ゲンダイ：2021/11/18
■オリンパス、改革に拍車 「物言う株主」経営陣に
日本経済新聞 2019年1月12日
■資生堂、なぜ「TSUBAKI」や「uno」を売却？プロ経営者の容赦ないリストラ策
「資生堂のリストラは、「TSUBAKI」や「uno」といった比較的競争力の高いブランドを含む日用品事業を、外資系投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却」
Business Journal 2021.02.10
■東芝はハゲタカ外資の餌食なのか
グロービス 知見録 2021.04.14 森生明 グロービス経営大学院教員
■「物言う株主」に存在感
NIKKEI STYLE 2021/8/2
■前年の３倍 過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
FRIDAY 2020年02月04日
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