【安倍政権下、圧力がメディアにかけられていた！】テレビ局への権力側の介入は日常的に行われている？！｢露骨な介入でメディアが飼い慣らされた｣～2016年高市早苗氏、放送局へ電波停止を命じる可能性に言及～
■安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表
朝日新聞 2023年3月2日
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立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。
2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。
文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。
安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。
公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。
文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。
文書はA4で計約80枚。
「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。
放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。
特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。
新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。
その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。
小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。
高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。
16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。
高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。
岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。
礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。
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安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表
朝日新聞 2023年3月2日
https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html
■「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏
FNNプライムオンライン 2023/3/3
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高市経済安保担当相は、参議院の予算委員会で、野党側が示した安倍政権時代の放送法の政府解釈をめぐる内部文書とされる資料について、「ねつ造文書だ」としたうえで、文書がねつ造でなければ、議員辞職する考えを示した。
立憲民主党・小西洋之参院議員「仮にこれが、ねつ造の文書じゃなければ、大臣、そして議員を辞職することでよろしいですね」
高市経済安保相「結構ですよ、私はこのようなことは言っていません」
立憲民主党の小西参議院議員が入手・公表したのは、放送法が定める「政治的公平」の解釈などについて、安倍政権下の2014年から2015年にかけて、官邸と総務省の間で行われたとするやりとりを記録した内部文書とされる資料。
この中では、当時の安倍首相や総務相を務めていた高市氏の発言とされる記述もあった。
3日の委員会では、この資料について、立憲民主党が追及したのに対し、高市大臣は「文書の信ぴょう性について、大いに疑問を持っている」としたうえで、「もしも私と安倍総理（当時）の電話の内容が、そのような文書に残ってるとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるんでしょうか。まったくそれは、ねつ造文書だと私は考えております」と述べた。
さらに高市大臣は、文書がねつ造でなければ、議員辞職する考えを示した。
また松本総務相は、「事実に基づいての記録か確認できない」などとして、今後も文書の精査を続ける方針を示した。
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「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏
FNNプライムオンライン 2023/3/3
https://www.fnn.jp/articles/-/494488
■高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾
毎日新聞 2023/3/3
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参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる「内部文書」を基に、安倍晋三政権が「個別番組を狙い撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と追及した。
政府側は文書の信ぴょう性に疑義があると主張。
当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示した。
政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。
2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。
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高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾
毎日新聞 2023/3/3
https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/010/377000c
■安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
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高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。
放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。
これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。
ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。
高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。
そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。
先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。
政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。
もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。
しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。
抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。
何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。
しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。
報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。
そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。
だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。
そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。
先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。
つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。
そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。
2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。
しかし、そんなことは本質的な問題ではない。
むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。
テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。
それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。
野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。
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安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001
■｢露骨な介入でメディアが飼い慣らされた｣
【メディア】東京新聞記者･望月衣塑子氏に聞く
東洋経済 2020/09/26
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国会での虚偽答弁や公文書改ざんが明らかになった森友・加計学園問題、招待者リストの破棄まで行われた桜を見る会疑惑など、政権を揺るがすスキャンダルが続出した安倍政権。
首相官邸での定例会見で、菅義偉前官房長官を正面から問いただす記者は「異質な存在」として注目を集めた。
他方、大手メディア幹部と首相との会食が繰り返され、政権におもねるようなメディアの姿勢に国民の不信感も高まっている。
安倍政権の7年8カ月を振り返るインタビュー連載。
7回目は政権とのバトルを繰り広げてきた、東京新聞社会部の望月衣塑子記者。
安倍政権はメディアにどう向き合ったのか。
・進んだメディア間の分断
──安倍政権下で、具体的にはどのような圧力がメディアにかけられていたのでしょうか。
2014年の総選挙の前、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）は選挙報道の公平性確保などを求める文書を在京テレビ各局の番記者に手渡した。
文書では、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、一方の意見に偏ることがないよう求めている。
具体的な番組の内容にまで踏み込んだ政権与党からの要請に、テレビ局を牽制する狙いがあることは明らかだ。
2016年には高市早苗総務相（当時）が国会で、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。
2019年には報道ステーションで放送されたニュースについて、世耕弘成参議院自民党幹事長がツイッター上で「印象操作だ」と抗議すると、報ステ側が翌日の放送でお詫びをする事態となった。
時の政権は批判的な報道を抑え込みたいものだ。
しかし、権力を行使できる大臣が公然と電波停止の可能性に言及すれば、現場は萎縮してしまう。
これに対してテレビ各局が連帯し、抗議行動につなげなかったこともテレビ局の自粛や萎縮に拍車をかけたように思う。
実際に、テレビ局への権力側の介入は日常的に行われていると感じる。
政権に批判的な内容がテレビで報道されると、各局の局長や政治部の記者に対して首相の補佐官や秘書官から電話やメールなどで抗議が届くと聞く。
かつてであれば、「こんな抗議が来ました」と笑って流していたような話も、局によってはすぐに反省会を開くこともあるようだ。
──望月さんは官邸会見で菅前官房長官に食いついて質問をする姿が注目を集めました。
記者会見の場でも、質問を制限したり、会社に抗議文が送られたり、記者クラブに抗議文が貼り出されたりした。
安倍政権では、首相会見で質問ができたのは記者クラブ加盟社にほぼ限られていた。
フリーランスが当てられることも今年、フリージャーナリストの江川紹子氏が会見の場で「まだあります！」と叫ぶまで、まずなかった。
朝日新聞政治部の南彰記者によると、第2次安倍政権が発足してから2020年5月17日までの首相単独インタビューは、産経新聞（夕刊フジ含む）32回、NHK22回、日本テレビ（読売テレビ含む）11回に対し、朝日新聞はたった3回。
安倍前首相が対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ。
菅前官房長官の会見では、私に対して2問までという質問制限が続けられていた。
内閣府の上村秀紀・前官邸報道室長は、私が質問する直前に会見を打ち切るなど不当な扱いを続けた。
抗議をすると、菅氏は夜の番記者とのオフレコ懇談を設けないなど、別の方法で圧力をかけるようになり、官邸クラブにいる番記者側が「不規則発言はしないでほしい」と要望をしてきたこともあった。
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｢露骨な介入でメディアが飼い慣らされた｣
【メディア】東京新聞記者･望月衣塑子氏に聞く
東洋経済 2020/09/26
https://toyokeizai.net/articles/-/572214
■放送法“解釈変更に関する内部文書”めぐり国会紛糾 高市大臣「ねつ造」と反論【news23】｜TBS NEWS DIG
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■【なぜテレビで報道されないのか？】高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か？ 「悪質で姑息」と専門家 領収証写真掲載
2023/2/21
https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatu-3/
■【なぜテレビで報道されないのか？】麻生自民副総裁を刑事告発 パー券収入不記載で 「裏金の可能性」と専門家 自民主派閥で横行
2023/2/10
https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatus/
■しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性
〈高市早苗の広告、なんでどこにでも現れるの？〉
「鬱陶しい」「しつこい」と批判が噴出しているうえに、自民党の党則違反の疑い
日刊ゲンダイ（講談社）2021/09/22
■高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討
「自民党の高市早苗前総務相は８日の総裁選出馬表明記者会見で、感染症対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならないと述べた」
産経新聞 2021/9/8
■高市氏「電磁波で敵基地無力化」
テレビ番組で「一刻も早く」
「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」
産経新聞 2021/9/10
■高市早苗“統一教会と関わりが深い”
・日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
『菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。』
日刊ゲンダイ 2019/09/17
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ
『Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏』
『「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」
愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。
だが、その結果についてはこう続けている。
「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」
本当にそうなのか。
この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。
「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」』
論座（朝日新聞）2020年09月28日
■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”
「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」
「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」
「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ 2016年1月29日
■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～
・安倍政治に敗北したメディア：安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと
論座（朝日新聞）2020年09月02日
■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！
exciteニュース 2019年1月2日
■「メディアの権力監視」，日本は最低評価
NHK『放送研究と調査』2019年8月号 掲載
■日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
論座（朝日新聞）2018年08月26日
■フジの外資規制違反 なれ合い処理に疑問募る
毎日新聞 2021/4/19
■フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
・外資規制が形骸化
「外国から報道機関への影響を防ぐことは極めて重要」
東洋経済 2021/04/10
■放送局の外資規制、なぜ必要？ 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
長周新聞 2022年5月19日
■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
Noboru Matsushita 2022年3月12日
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■日本を裏で操っている？
～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」
「アメリカの資金でつくられた首相」
excite.ニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
■じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」
現代新書（講談社）2023.03.02
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