【えっ！NTT法廃止は欧米外資への身売りだった？】日本が売られる！民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策～政治と選挙、60万集票マシン「郵便局長ネットワーク」～
■NTT法廃止で日本は滅ぶ
深田萌絵 – 2024/3/15
■ＮＴＴ法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委
時事通信 2024年04月04日
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ
「政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWSに移る」
「現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスク」
論座2020年09月28日
■クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」
「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
■郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」 専門家「周知不足のツケ」
朝日新聞 2023年4月22日
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貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。
専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。
朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失った50～80代。
夫婦と子どもの3人で計820万円（元本のみ）を失った家族もいた。
9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて、そこで初めて消滅制度の存在を知った。
3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。
残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。
民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構は、広告やチラシなどで制度の周知に努めてきたとしている。
だが、元銀行員の鈴木英司弁護士は「結果として多くの人が制度を知らなかったのだから、国や郵便局による周知は不十分。周知を怠ったツケが表面化している」と指摘する。
請求された払い戻しに応じてもコストは大きくないとみて、預金者保護の観点から救済を図るべきだとしている。
2007年の民営化前の定額貯金（満期10年）などには旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。
ここ数年で消滅額は急増し、21年度は計11・7万件、457億円にも達した。
民間銀行ではゆうちょ銀行も含め、放置されて休眠預金になっても請求があれば払い戻しには応じていて、預金が消えるようなことはない。
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郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」 専門家「周知不足のツケ」
朝日新聞 2023年4月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html
■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
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やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。
保険商品の共同開発もするという。
米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。
販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。
狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。
国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。
・外資の保険ならＯＫという矛盾
日本郵政は日本生命との提携を予定していた。
子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。
それが舞台裏でひっくり返った。
米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。
麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。
政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。
他にも外資系保険会社は多数ある。
アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。
誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。
アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。
全国制覇である。
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アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
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郵政民営化から１０年が経過した。
小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。
ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。
そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。
地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。
それは、一体なぜなのか。
本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、２人の見解は、ほぼ同じだ。
郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。
かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。
だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。
だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。
例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。
ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。
人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。
オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。
彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。
そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。
米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。
すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。
ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。
政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。
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やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9
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全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。
参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。
同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。
今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。
内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。
地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。
実際に支援者に渡った部数は不明。
複数の局長は「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。
カレンダーを後援会活動の「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。
また、全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布（1局100世帯）するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。
「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。
全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。
後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。
両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。
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【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/
■日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕
ダイヤモンド 2021.7.15 浅島亮子
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・医師連盟、建設業連合会を凌ぐ 郵便局長の「異次元」組織力
世の中では、迫る衆議院選挙における「与党の勝敗ライン」が話題に上り始めているが、郵政ファミリーによる「選挙の夏」もすでに始まっている。
選挙は選挙でも、2022年に予定される参議院選挙のことだ。
前回19年7月の参院選では、全国郵便局長会（全特。旧全国特定郵便局長会）が支持する柘植芳文氏（元全特会長）は、60万票という驚異的な強さを見せつけて、比例区でトップ当選を果たした（柘植氏のインタビューは本特集の＃15『60万票を集めた全特会長出身の郵政族議員が激白「郵政見直しの勘所」』を参照）。
16年参院選での組織内候補、徳茂雅之氏（旧郵政キャリア）より7.9万票を積み増したどころか、13年参院選で自身が集めた得票に17.1万票も上乗せする圧勝だった。
・日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕
16年比で19年に得票を伸ばしたのは、全特と日本看護連盟くらい。
日本医師連盟（5.8万票減）や日本建設業連合会（6.1万票減）など、有力な支持基盤を持つ業界・労組系候補が集票パワーを落としているのを尻目に、全特の強さは目を見張るものがある。
来年の参院選では、徳茂氏に替わって長谷川英晴氏（元全特副会長）が担ぎ出される。
統治不全、不祥事の頻発、業績ジリ貧――。
日本郵政グループの経営が混乱を極め、その存在意義が厳しく問われている一方で、全特の勢いはむしろ増している。
数は力なり。
今のところ、全特ほどに高いパフォーマンスを上げる「集票マシン」は存在しない。
これだけの組織力を見せつけられると、与野党共に政治は全特の存在をむげにできまい。
まさしく、腐っても鯛である。
柘植氏に続き長谷川氏が完勝できるよう、全特は持てる力の全てを選挙に捧げようとしている。
それにしても、郵便局長の“任意団体”にすぎない全特が、なぜここまで選挙に強いのか。
なぜ日本郵政の経営に強い影響力を持つのか。
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日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕
ダイヤモンド 2021.7.15 浅島亮子
https://diamond.jp/articles/-/276334
■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
朝日新聞 2021年11月15日
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郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。
以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。
局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。
局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。
局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。
記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。
推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。
局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。
地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。
このため、局長は局長会で評価されて地位が上がれば会社の役職も上がり、手当も増える。
逆に局長会で評価されないと、会社での昇格も見込めない。
10月22日の福岡地裁判決も、局長会を抜けた局長は「疎外感を感じ、情報を得られず、仕事上の支障が出る」「役職に就くことは困難」などと認定した。
憲法学者の木村草太・東京都立大教授は「局長会に入らないと局長になれず、役職にも就けない構造は『信条による差別』にあたる恐れがある」と指摘。
局長会に入ると自民党費も徴収されるため、「自民党員でないと局長にしない経営方針と受け取れるため、信条や政治活動の自由への配慮に欠けた不法行為となり得る」と話す。
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郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
朝日新聞 2021年11月15日
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html
■「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出
2022年6月8日 Smart FLASH
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中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。
マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。
さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。
5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。
「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党の伊藤岳参議院議員が、昨年2021年6月の福岡地裁での公判について追及しています。公判では、日本郵便九州支社総務人事部の課長が、全特支社に対し『内々に候補者について情報提供してくれる。局長会と無関係の人が応募してくることもあるが、採用されたケースは知らない』などと供述。この供述調書は裁判で証拠として採用されていることも明らかにしました。全特の会員は多額の費用負担と、自民党候補への投票を求められます。つまり、自民党支持でなければ、日本郵政の局長にはなれない、ということになってしまうのです」（政治部記者）
参議院比例代表選挙では、自民党候補のなかで全特の推薦候補が3回連続でトップ当選。
全特は、自民党最大の集票マシンといわれてきたが、マニュアルの存在が明るみになると、ネット上では批判の声が巻き起こった。
《票田の郵便局長会を自民党が調査する訳無いよ》
《局長会はいつまでこんな胡散臭い事を続けているのか。支店長が集まって政治活動をしている会社など聞いた事がない》
《指摘された内容そのものはみなし公務員、公共性のあり方を根本から壊しかねない結構根が深い問題に思う》
6月3日、日本郵便は、マニュアルの内容について調査を始めた。
特定の政党支持を条件に局長が採用されているとしたら、郵便局とはなんと恐ろしい「会社」なのだろうか。
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「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出
2022年6月8日 Smart FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185421
■政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明
東京新聞 2021年4月21日
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研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。
減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。
献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。
３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。
特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）
本紙は租特に関する財務省の資料を分析。租特のうち本来の納税額から一定額を差し引ける「税額控除」分を抽出し、３５業種別の減税額を集計した。
・政権復帰後 計６．８兆円
その結果、自民党が政権復帰後の１３年度以降、１９年度までの租特による「政策減税」の減税額は計６・８兆円に上ったことが分かった。
業界別では、自動車など「輸送用機械器具製造業」が１兆４０００億円で首位。これに８７００億円の「化学工業」、５３００億円の「電気機械器具製造業」が続いた。
一方、自民党の政治献金の受け皿団体「国民政治協会」への業界別献金額（２０００万円超の大口献金のみの合計）をみると、献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がる。
１３～１９年の献金額首位は、日本自動車工業会（自工会）や自動車メーカーなどの「輸送用機器」で計１７・３億円。
１３～１９年度の減税額も輸送用機器が首位で、献金の影響力の大きさが表れる形となった。
計１２・８億円を寄付した献金額２位の「電気機器」も、減税額は３位と多かった。
減税額と献金額の関係について自工会は「政治資金規正法にのっとって適切に行った」とコメント。
ただ、民主党政権で０９年９月から約１年間、財務副大臣を務めた峰崎直樹氏は「自公政権になってから一部製造業の意向を背景に減税策が拡充された」と指摘。
経済産業省元官僚の古賀茂明氏は「税制改正は業界の要望を基に決まる。献金が多い業種の意向が反映されやすい」と話した。
・恩恵小さいサービス業
確かに献金が多く減税の恩恵が大きい製造業に比べ、非製造業の献金額は少なく減税額も小さい。
本紙の法人企業統計の分析では、１３～１９年度の業界別利益（税引き前）の首位は約８０兆円の「サービス」だった。
サービスは飲食、宿泊、福祉、医療、広告などで、その利益は約３６兆円の自動車業界の２倍超に上った。
一方、サービスに属する企業の大口献金はゼロで、租特による減税額は自動車など（約１・４兆円）の半分以下の約５０００億円にとどまった。
近年はサービスなど非製造業の経済規模が拡大し、業種別の国内総生産（ＧＤＰ）はサービスなどを含む第３次産業が約７割を占める。
だがサービスは従業員の給料を引き上げた場合に適用される「賃上げ減税」などは使えるものの、租特全体の６割を占める「研究開発減税」は活用しにくい。
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政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明
東京新聞 2021年4月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557
■＜論壇時評＞統一教会と自民党 固定票と「悪魔の取引」 中島岳志
東京新聞 2022年9月1日
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「統一教会」と表記）と自民党議員の関係が、連日話題になっている。
殺害された安倍晋三元首相と統一教会の関係はいかなるものだったのか。
その究明は喫緊の課題である。
統一教会問題を追い続けて来たジャーナリストの鈴木エイトは、事件前に書かれた「安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪（いびつ）な共存関係”の弊害」（『日本を壊した安倍政権』扶桑社、２０２０年）の中で、すでに両者の関係に注目している。
安倍元首相と統一教会の関係は、官房長官時代に事務所からイベントへの祝電を送った程度で、もともとは深くなかった。
むしろ「安倍自身はアプローチを断っていた形跡がある」。
しかし、その関係は、第一次安倍政権が崩壊後に変化した。
民主党政権が成立し、自民党が下野すると、有力議員たちは政権奪還に向けて動き始め、安倍は二〇一〇年と一二年に、教団関連の政治団体・世界戦略総合研究所（世界総研）が主催した特別集会、シンポジウムに出席。講師やパネリストを務めた。
・なぜ、この時期に両者の接近がなされたのか。
ここで重要なのは、安倍元首相の選挙戦略である。
政治学者の中北浩爾は、『自民党?「一強」の実像』（中公新書、２０１７年）の中で、小泉純一郎元首相と安倍元首相の選挙戦術の違いに注目している。
小泉が重視したのは無党派層である。
これまでの自民党の支持層を「既得権益」と批判し、「自民党をぶっ壊す」と連呼することで、無党派層の票を大量に獲得した。
一方、第一次内閣の失敗を経験した安倍は、小泉の選挙戦術から距離をとり、固定票を積み上げる選挙戦術をとった。
安倍にとっての「敵」は、従来の自民党支持層ではなく、リベラル色の強い民主党だった。
そのため、リベラル批判で一致する右派勢力が、安倍にとっての岩盤層となっていった。
安倍が首相の座に復帰すると、選挙での勝利を重ねることで、長期政権の土台を築いていったが、この選挙を支えたのが、固定票だった。
中北はここで重要な指摘をしている。
「無党派層を重視した小泉政権は、高い投票率の下でこそ勝利したのに対し、安倍政権は低い投票率の下で勝っている」
安倍自民党が勝利をおさめた選挙は、どれも投票率が低い。
投票率が低ければ低いほど、野党に対して固定票で上回る与党が、圧倒的に有利になる。
すると、おのずと固定票への依存度が高まる。
ここに自民党と統一教会の共犯関係が生まれる素地ができあがる。
統一教会は組織票だけではなく、選挙運動を支える人員などを無償で提供した。
これに対して安倍政権は、長年にわたって申請を拒んできた統一教会の宗教法人名の変更を、一五年、下村博文文部科学大臣のもと一転して許可した。
このような相互関係を、鈴木エイトは「悪魔の取引」と表現している。
ここでポイントになるのは、参議院選挙である。
『武器としての世論調査』（ちくま新書、２０１９年）の著者・三春充希は、「旧統一協会の組織票分布の推定」（ｎｏｔｅ、８月８日公開）において、統一教会の参議院選挙における戦略を分析している。
三春は、統一教会の有権者を八万三千人程度と推計する。
参議院の比例代表選挙で政党が一議席を獲得するためには百万票程度が必要となる。
しかし、獲得議席がどの候補者のものとなるかは、個人名が記された票の数によって決まる。
「自民党の場合、その際に必要となる票は十二万票程度であるため、旧統一協会の票を誰に乗せるかは、自民党の各派閥の中でどのように議席が分配されるかということに関わってくる」。
つまり、統一教会のプレゼンス（存在）を最大化することができるのが、参議院比例代表選挙の「非拘束式名簿」なのだ。
統一教会はこの方法を通じて、実質的な教団の組織内議員を与党の中に送り込み、政治的影響力を行使してきたと見られる。
統一教会と自民党の蜜月を生み出した背景には、低投票率と選挙制度のあり方がある。
有権者もまた、この問題にかかわってきた当事者であることを、自覚しなければならない。
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＜論壇時評＞と自民党 固定票と「悪魔の取引」 中島岳志
東京新聞 2022年9月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721
■なぜ無党派層は目を覚まさないのか？ 日本を動かす自民「組織票」の正体
まぐまぐニュース 2017年10月26日
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・投票前に勝利確定、野党が太刀打ちできない「組織票」の実態とは 投票率が低いほど組織票が有利に
解散の大儀がない、疑惑隠しだ…など様々な批判を受けながら行われた衆院選挙は、結局は自民党が改選前とほぼ同じ安定多数、自公あわせて2/3以上の議席を確保しました。
今回の選挙の最終投票率は53.68％で、戦後最低を記録した前回の選挙に次いで、2番目に低い投票率となっています。
投票率が下がると、組織票を味方にした勢力は有利となります。
組織に属さない票（いわゆる浮動票）が少ない中でも、組織票はどんなことがあっても必ず投票に行き、一定の得票となるからです。
ここに、政権不支持率が支持率を上回っても、選挙では自民党が多数の票が取れる理由が隠されていると思われます。
では、この組織票とは具体的には一体何なのでしょうか？その正体の一片をご紹介しましょう。
・現場サイドから見える組織票
私のブログに、ある投稿がありました。
その記事のテーマが、まさに「政権不支持率が高いのに、与党の議席獲得数が多いのはなぜか」というテーマだったのですが、そこに読者からコメントを寄せていただいたので、まずはそれをご紹介します。
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地元では、子供たちのスポーツ団体が加入する○○協議会の理事等を自民党の市議会議員がつとめています。
自民党議員に投票するようにと、各団体に働きかけがあり、監督さんからお母さんたちに説明があります。
そして○○さんが勝たないとグランドの割り当てが無くなるんだって！とお母さんたちの間で話がまとまります。
地域の福祉協議会では、各地区の役員が会議名目で召集され、翌年度以降の市からの予算について説明があり、自民党の○○さんがご尽力下さいますと説明があります。
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これ、すごい生情報でしょう。
そして、こんな情報もあります。
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日刊ゲンダイは、選挙の現場では自民党に冷たい風が吹いている、と書いている。
確かに街頭では自民が勝てるような空気はほとんどない。
が、自民が圧倒的に強い保守王国・九州で、その秘密の一端を聞いた。
選挙期間中、仕事は午前中だけ、午後は従業員全員電話がけで自民党候補を推す会社がある、という。
話をしてくれた方の友人が勤めている会社で、会社の名前まで聞いた。
会社ぐるみで、自民党候補の応援。もちろんこれは本人の自発的意思ではないし、業務の一部としてやらされていて、給与も支払われているのだから、公職選挙法違反だと思われる。
こんなことが、あちこちで行われていて、不正が日常化しているため、感覚が鈍磨している可能性がある。
「選挙とはそういうものなんだ」と。
だから「選挙の現場」は、街頭だけとは限らない。
会社の中もまた「選挙の現場」になっている。
しかも「密室」だ。
自民党は組織票で固めている、とよく言われる。
しかし、組織票の実態とは、このような有無を言わせない不正と半強制の塊なのではないか。
職がなくなるのが怖い、仲間外れにされるのが怖い。
そんな不安心理に漬け込む卑劣なやり方である。
出典：岩上安身のツイ録 ? IWJ Independent Web Journal（2017年10月19日配信）
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前者のコメントは、地方議員が国政をサポートするという典型例で、国政で勝つには地方組織がしっかりすることが重要だということの一端を示しています。
地方議員は祭りやイベントにこまめに参加し、地域の利益のために国会議員を利用しますが、持ちつ持たれつの関係なわけです。
いっぽう後者はまさに「組織票」の実態を表しています。
どちらも生々しい現実なのです。
・業界票・組合票・宗教票には勝てない？
選挙は「業界票・労働組合票・宗教票」で決まると言われています。
一般の人が投票しても何も変わらないという嘆きはよくわかります。
「業界票・労働組合票・宗教票」は、自分たちの利益しか考えていません。
しかし、これら組織票の効力を薄めるには、投票率を上げることしかないのです。
浮動票、すなわち組織に属していない票を増やすことです。
かつて森喜朗元総理が選挙期間中に「無党派層は寝ていてくれたほうが良い」と発言したのは、紛れもない本音です。
投票においてネット活用の効率化が進まない理由も、このあたりにあるのではと勘ぐりたくなりますね。
・二世議員はなぜ強いのか？
これはよくマスコミでも言われていますが、各選挙区で当選者が1人しか選ばれない小選挙区制度が、政党得票数とは関係のない選挙結果を生み出すと言われています。
その結果が、自民党圧勝を招いたという人もいます。
確かに、小選挙区制度は「どちらかがましかを選ぶ究極の地獄の選択」と言った人もいるほどです。
でも、もう少しこの部分を掘り下げてみましょう。
これは、なぜ二世議員は強いのかにも関係してきます。
選挙は「地盤・看板・鞄」が大事だと言われます。
地盤・看板はわかりますよね。
3つ目の鞄とは選挙資金のことです。
そして、ここで最も重要なのは地盤を持っているかどうかです。
その地盤を守っているのが、地元で選挙対策本部長と呼ばれる有力者で、たいていの場合、先代からスライドして、そのまま二世議員にも就くことになり、これが二世議員にとっては何よりも宝なのです。
かつての中選挙区制度においては、政党で選ぶのではなく、候補者の名前で選ぶ選挙でした。
しかし今は政党で選挙が決まります。
候補者にとって、選挙運動という面では、中選挙区制よりも小選挙区制のほうが楽でしょうね。
中選挙区制度では、地元密着度がより重要になってきます。
だからお金が要ります。
すごくお金がかかるのです。
以前に自民党の石破茂氏が、「お金がかかりすぎて、二度と中選挙区制度は嫌だ」と言っていたインタビュー記事を思い出します。
中選挙区で戦っていた地元有力者の選挙運動は、それはそれは気配りの運動で、有権者への配慮は半端ないものでした。
小渕恵三元総理の娘の優子氏が、群馬選挙区の有権者を歌舞伎見学バスツアーに招待したことが問題視されたことがありました。
そのことで経済産業大臣を辞任することになったのですが、地元有権者に「候補者の名前」を書いてもらうためには、そこまでしなければならないということです。
小渕優子氏の地元選対委員長はお父様から仕えた人で、中選挙区制度の選挙を戦い抜いてきた人です。
なにせ小渕恵三元総理の選挙区には、中曽根康弘元総理、福田赳夫元総理という自民党の重鎮と、さらに山口鶴男元社会党書記長という大物が勢ぞろいしていて、その中で生き残りをかけて必死にドブ板作戦を繰り広げてきた選挙参謀なわけです。
そういう人が、自民党候補者の選挙対策本部長を務めています。
これは、離合集散を重ねる野党議員スタッフには到底できない芸当です。
これが自民党議員の強さ、言い換えれば議員自身ではなく議員を支える組織の強さなのでしょう。
・組織票に勝つには「投票率を上げる」しかない
ここまで組織票の表と裏を見てきましたが、このような環境で野党が自民党に勝つには、もう空中戦しかありません。
「風」を起こして勝利を掴むしかないのです。
民主党が政権をとった選挙も「風」のおかげでしたよね。
そこに小沢一郎氏の自民党流選挙運動が加わって、民主党は勝てたのです。
風を起こし、その風が組織票に勝つには、投票率が高くないとダメなのです。
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なぜ無党派層は目を覚まさないのか？ 日本を動かす自民「組織票」の正体
まぐまぐニュース 2017年10月26日
https://www.mag2.com/p/money/323639
■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。
○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
■「一度当選するとずっと無投票」都道府県議選1人区、自民の基盤に
朝日新聞 2023年3月4日
■小選挙区制は独裁者を生む
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2015.07.05
■大量の死票を生み出し、有権者の声が反映されない小選挙区制に疑義～宇都宮健児氏らが「国民が主権者であることを実感できる」公正な選挙制度の構築を呼びかけ
2015.2.2
■一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.08.16
■選挙供託金、日本は高額
乱立防止、米欧は署名で
日本経済新聞 2020年8月7日
■衆院選 高い供託金、新人に壁
中日新聞 2021年10月24日
■政治への諦めを生む、高所得者に有利な供託金制度
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.09.23
■世界に例のない高額供託金
日本は衆院一人 小選挙区３００万 比例代表６００万円
米仏独伊は無料
■世界で類のない日本の選挙にかかる供託金
2021年7月9日
■世界一高い供託金制度を廃止に！（弁護士 鴨田 譲）
2016年9月30日
■「貧乏人は選挙に出るな！」
選挙の供託金「世界一高くても合憲」判決。
■【図解・政治】参院選2019・主な業界団体の集票力（2019年7月）
時事通信 2019年7月22日
■自由民主党の友好団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
■自民が組織票固め強化 首相、業界団体と会合
産経新聞 2022/4/5 田中 一世
■コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が…貯金、保険はどうなる？
AERA dot. (アエラドット) 2020/07/18
■郵便局再編のタブー視続く M&A失敗の源流に
「200億円を投じた巨額買収は事実上、失敗」
「日本郵政はなぜ拙速なM&A（合併・買収）で過ちを繰り返すのか」
日本経済新聞 2021年5月24日
■コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が…貯金、保険はどうなる？
朝日新聞出版の本
2020/07/18
■国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ：2014/12/26
■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
2016年4月27日
■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す -植草一秀
2019年08月24日
■国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
2020.03.21
■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12
■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日
■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hD8Oic
■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース 2021.11.26
■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース 2021年12月26日
■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース 2022年07月31日
■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～
■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】
■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」
新聞「農民」2021.11.22
■日本人なぜタブー？政治の話 ＳＮＳで届いた選挙の疑問
・日本人って、なぜ身近な人と政治の話をしないの？
・フランスでは６歳が政治の話
朝日新聞 2019年7月19日
■「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる――いとうせいこう氏
Huffington Post（ハフポスト） 2014年12月04日
■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる
■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった！
@seikei00 日本を取り仕切るは『外資企業』だった！？#不正選挙 #陰謀論 #衆議院選挙 #ムサシ #外資 #CFR #安倍晋三 #イルミナティ
■結局、【郵政民営化】て何のため？そしてこの先【水道民営化】も?
■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁 (@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
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