【3.11トモダチ作戦で米兵が被曝!?メディアが触れない理由】福島県民の被ばく者ゼロなのにトモダチ作戦の米兵110人が原爆症発症～まさか、東日本大震災はアメリカによる核爆弾で人工地震を誘発させたのか？～
■「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
ロイター 2017年8月24日
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東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。
東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。
損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。
同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。
提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。
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「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
ロイター 2017年8月24日
https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP
■小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える 専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
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・「米兵に会い、ほっとけないと思った」
小泉氏は会見の冒頭、「人から聞いたよりも、直に被害者の話を聞いた方が良いかなと思い訪米した」「20?30代の10人の健康被害にあった兵士の皆さんに会った」と5月の訪米について語った。
小泉氏によると、元兵士らは「（作戦当時）放射能汚染の中にいるんじゃないかという状況だった」と話しており、作戦終了後に鼻血や下血など体の調子が悪くなり病院で診察を受けたが「放射能の影響によるもの」という診断は受けなかったという。
小泉氏によると、これまでに7人が亡くなり、300人も病気で苦しんでいる兵士が出てきており、「これはほっとけないなと思った」と、元米兵を支援する基金を設立した動機について語った。
また、「直に病気で苦しんでる兵士の話を聞いて可哀想ですねというだけでお終いにするわけには行かないと思った」とした上で、米軍の「（トモダチ作戦 の）健康被害は放射能によるものとは断定できない」との見解を紹介。
「医者でない私が言うのも何だけど、断定できないにしても頑健な兵士がこれほどの被害を浴びて大体、放射能の被害だと常識で分かりますよ」と話した。
そして、基金設立に「一民間人だから資金もない。できるだけ多くの国民に知ってもらいたい。そう思い、7月5日にこの基金を立ち上げた。なんとか1億円は集めて、それを今後の治療などに役立てばいいなと思う。そう思って、募金活動を始めている」と、基金絵の支援を求めた。
・専門家指摘「イデオロギーに基づく判断は適切な治療の機会を損失する」
内科医の上昌広氏（特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）は今回の小泉氏の訴えを受けて、ハフポスト日本版の取材に対して以下のように見解を話した。
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日本のために働いてくださり、その後健康を害した方々を支援することに異論はありません。しかし、広島の原爆被害者の研究でも明らかになっていることですが、亡くなった方の死因のすべてが被曝や白血病によるものではありません。被曝と健康被害の因果関係については、冷静な科学的な研究が必要です。
トモダチ作戦の乗組員が健康を害した理由としても、例えば過剰な勤務や遠隔地での勤務、過労で健康を害したという可能性が十分に考えられます。
にもかかわらず、小泉氏はイデオロギーに基づく正しくない判断をされている。それは良くない。今健康を害している元乗組員がいるのであれば、一人ひとりの患者さんを虚心坦懐に診察すること、原因を究明して全力で健康を守るということが大事です。イデオロギーに基づいて判断を誤ることは正しい医療を受ける機会を遅らせることにもなりかねません。
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・元アメリカ兵らが訴訟を展開、10億ドルの救済基金設立を求める
2011年の東日本大震災で、アメリカ軍は原子力空母ロナルド・レーガンなどを東北沖へ派遣し救援活動「トモダチ作戦」を展開したが、2012年に「東京電力が正しい情報を出さなかったため被曝した」として元空母乗組員らが連邦地裁に提訴。
東京電力側に10億ドル（約1100億円）の救済基金設立を求める集団訴訟を起こした。
その後原告は400人ほどに増加。東京電力側は「政治的問題。裁判になじまない」と訴えの却下を求めている。
小泉元首相は5月に訪米し、元兵士ら10人と面会。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」と訴えた。
7月には細川護熙元首相らと共に「トモダチ作戦被害者支援基金」の設立を発表している。
アメリカ国防総省は2014年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係を否定している。
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小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える 専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html
■トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV 2016/10/24
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・健康被害を伏せる日米メディア
島田 あの時（東日本大震災）、バラク・オバマ大統領が「これは戦争だ」と言って、トモダチ作戦をすぐに申し出てくれたそうですね。
それで、2万数千人という兵士が参加し、艦艇を何十隻、飛行機も百何十機と動かして救援活動をしてくれました。
仙台空港は、ほとんど米軍の力で復旧したようなものなのですね。
だから、われわれは非常に感謝したのですが、今、小泉さんがお話しされたように、そうしたオペレーションはアメリカのメディアに出ません。
日本のメディアにも出ません。国防総省は、「直接の因果関係は言えない」ということで報告書を出したのでしょう。
小泉 「健康被害は放射能による被ばくによるものだとは断定できない」という報告なのです。
私はお医者さんではありませんので、自分の常識で考えて、こうした病状は放射能の被ばくによるものだと判断し、今の活動をやっているのです。
講演の後、外国の記者からもそういう質問が来ました。
「（放射能が原因だと）断定できないのに、何でこんなことをやっているのか」と。
私は、（放射能が原因だと）信じない人は寄付してくれなくて良いと言いました。
トモダチ作戦に貢献した人に何とか役立ってもらいたいという思いを感じる方だけに寄付していただければ良いのであって、医学的にどうかが問題ではないのです。
私は、「これは放射能の被ばくによる被害だと信じる。だから、やっているのだ」と（答えました）。
島田 先ほど小泉さんが指摘されたように、原発事故の直後、アメリカの外交部関係者はほとんど全部退去し、軍も福島から80キロ以内には近寄らないようにという司令を出しているということです。
まさにその時に、トモダチ作戦の兵士は（そこに）いたのです。
小泉 そうです。（そこに）いたのです。
島田 これは、おそらく次のようなことではないかと思います。
もしあの作戦についてアメリカの中で追及されたら、軍の判断ミスになりかねない。
濃厚な放射能が出ているのに、オペレーションをしていたのだから、そのことを本当に追及されてしまったら、軍の責任問題に発展する可能性がある。
だからそれを伏せているのではないかということです。
そのため、一切因果関係を認めないし、メディアにも出ません。
日本も、そこには関わりたくないのです。
結局、小泉さんが言われたように、一国民として、「私がやる以外ない」と、そう思われたということですね。
・トモダチ作戦の追及は軍の責任問題になる
小宮山 あの時は偏西風が回っていたでしょう。
一番激しかった時に風が回って、飯舘村などの辺りに雪を降らせていったということですが、その前はこちら（逆の方）に風が吹いていたのですね。
島田 それがはっきりしているのに、トモダチ作戦で特に原子力空母レーガンはあそこにずっといたのです。
それを追及されたら、アメリカの中でえらいことになってしまいます。
だから伏せているのですね。
その状況で突破口を開いたのは、小泉さんだけです。
だから、アメリカ政府もおそらく「困ったな」と思っているだろうし、日本（政府）だって（追及されるのは）嫌なのです。
小泉 私は、アメリカで活動してみて思ったのですが、経団連は協力してくれるのではないかと。
日本には100億円や1,000億円もうける企業は結構いるからです。
そうして行ったら、東京電力が裁判中だということで断られました。
東電も（経団連の）メンバーでしょう。
だから、それはできないと言うのです。
裁判中だから問題にできないと。
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トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV 2016/10/24
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576
■3.11から８年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下
Yahoo!ニュース 2019/3/10 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
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東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。
福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。
3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。
１件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。
当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により津波が発生したため、福島沖から被災地に救援物資を運ぶなどの活動に従事することとなった。
しかし、米兵たちは、津波がメルトダウンを引き起こしたことや太平洋に放射性雲が広がっていることは知らされていなかった。
また、原発事故後最初の一週間は、放射線防護のない状態で、船上で活動した者もいた。
救援活動にあたった米兵の中には、甲状腺癌、胆嚢癌、脳腫瘍などの癌を発症し、亡くなった者もいるという。
また、直腸出血、頭痛、脱毛などの症状が現れたりした者や先天性欠損症のある胎児を身ごもった女性もいるという。
・不倫・隠し子問題で失脚したエドワーズ氏が弁護
そんな米兵たちの弁護を担当しているのは、元上院議員のジョン・エドワーズ氏をはじめとする弁護士たち。
エドワーズ氏は、2004年の大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党大統領候補が副大統領候補に指名した“民主党のホープ”だった。
乳がんと戦っていた妻と二人三脚で歩んできたことでも知られていたが、2008年の大統領予備選の最中に不倫と隠し子問題が発覚、政治家としては失脚した。
エドワーズ氏は、その後、弁護士としての活動に復帰、現在、娘のケイト・エドワーズさんらと米兵たちの弁護にあたっている。
米兵たちの訴えに対し、東京電力側の弁護士は、米兵たちが受けた被曝量はごくわずかで、救援活動に従事した７万人の米兵中300?400人が健康被害を受けるほどではないと主張。
救援活動中の被曝と健康被害に因果関係を認めていない。
しかし、ケイトさんは因果関係があると主張、2017年11月、弁護士が購読している裁判所ニュースサービスのインタビューで、こう訴えている。
「なぜ、若く、健康で、鍛えられた人々が癌になるの？ 甲状腺の問題を抱えているの？ 偶然だとは思えない。外的要因がなければ起こり得ないこと。彼らはみな福島で被曝するという同じ体験をしているのよ」
ケイトさんによると、原告のうち23人が癌に罹患しており、彼らの多くは20代初めに福島の救援活動に従事していたという。
また、乗船していた米兵の中には手足を自由に動かせなくなったり、背部に問題を抱えていたり、視力を喪失したりなどの変性疾患を抱えている者もいるという。
米兵の子供や胎児にも影響が見られるようだ。ある米兵の子供は、生後26ヶ月の時、脳腫瘍と脊椎癌で亡くなり、ある女性米兵は妊娠中に先天性欠損症のある胎児を宿していることがわかり堕胎を選んだという。
米兵たちが受けた被曝量もごくわずかではないかもしれない。
筆者が訳した『封印された「放射能」の恐怖』（講談社刊）の著者クリス・バズビー博士は、事故後、米国エネルギー省が各地で測定した線量データを入手していたが、それによると、福島から500キロも離れた太平洋上の船上でも、大量のヨウ素とセシウムが測定されていた。
・日本の司法制度では公正な裁判が受けられない
審理では、司法権が日米どちらの管轄になるのかが焦点となった。
東京電力もGEも、訴訟は日本の管轄下にあると主張。
しかし、エドワーズ氏は、米兵たちの視点から物事を見るべきだとして、以下のように訴えた。
「彼らはアメリカの海兵隊員であり、アメリカに仕えているアメリカの従業員で、同盟国である日本の政府（東電の株の大半を所有している）のリクエストでアメリカの船に乗船して海外の海に送り出された。海外の洋上で、アメリカの船に乗船しているということはアメリカの国土にいるということだ。原告の大半はサンディエゴをベースにしており、GEはサンノゼの本社で原子炉を設計したので、訴訟はカリフォルニア州で行われるべきだ。彼ら（東電やGE）は日本でなら訴えを消し去ることができると思い、日本での訴訟を望んでいるのだ。それが彼らの戦略だ」
米兵たちは、日本の司法制度では、公正な裁判を受けられないと感じているという。
日本の被災者や遺族が十分な慰謝料を得られていないからだ。
また、裁判が日本で行われる場合、日本の原子力損害賠償法では、責任が追求されるのは原発を運営していた東京電力で、原子炉を製造したGEに対しては責任が追求されず、GEに対する訴訟は却下されるという。
“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉専門家アーニー・ガンダーセン氏も、GEに対する訴訟については、「格納容器の設計、津波の高さの想定、原発の海抜の高さなど、福島第一原発事故の致命傷となったものは、“メイド・イン・アメリカ”なのです。ゆえに、GEはアメリカで訴えられるべきです」と主張していた。
・米兵の日本渡航は困難
しかし結果的に、判事は、原告にとって日本で訴訟を起こす方がカリフォルニア州で訴訟を起こすより難しいことは認めつつも、原告は日本で訴訟を起こし、日本の法律が採用されるべきだと判断したのだ。
日本で訴訟する場合、米兵たちは日本に渡航しなくてはならない。
日本にいる弁護士を雇い、医療記録を和訳するなどの作業をする必要もある。
また、健康上の理由から、日本への渡航が困難な者も少なくないだろう。
何より、訴えが却下されたことで、原告側から望みが失われてしまったのではないか。
弁護士団の一人、ポール・ガーナー弁護士は、3月6日（米国時間）、今回却下されたことについて「正義というものを信じられないほど茶番にしている」と憤り、
「病気になったり死んだりしているアメリカの人道主義者たちが、日本で意味のある賠償を得られるというのは作り話だ。我々は、クライアントたちがアメリカの司法制度下で賠償を得られるよう、さらなる手段を講じるつもりだ」と控訴する構えを見せている。
被曝した米兵たちの闘いはこれからも続く。
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3.11から８年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下
Yahoo!ニュース 2019/3/10 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8d90a5149230d1b520470c71d8c937df5542b15a
■米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)
2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長
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東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。
このデータは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が事故の直後から日本の各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したもので、近畿大学で長年にわたって放射性物質の分析に携わった山崎秀夫氏がエネルギー省のウエブサイトからダウンロードしたものだ。
現在はその一部しか公開されていない。
NPO「ニュースのタネ」はデータの中に、USS Ronald Reaganと書かれた記述を見つけた。
横須賀を母港とし、当時、「トモダチ作戦」として被災者の救助活動に参加していたアメリカ海軍の原子力空母ロナルド・レーガンのことだ。
発生翌日の3月12日に計測されている。
その数値を見ると次の様になる。
午後4時00分 3マイクロシーベルト/時
午後4時45分 9マイクロシーベルト/時
午後6時00分 6マイクロシーベルト/時
日本政府が被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を遥かに超える高い数値となっている。
最初の値で10倍以上、次の値にいたっては約40倍という高い値だ。
最初から2時間後に計測した値は少し落ちるが、それでも許容量の20倍以上の値となっている。
これはつまり、少なくとも数時間にわたって乗組員が高い値で被ばくしていたことをあらわしている。
午後4時のデータの説明欄には、「USS RR Deck- reading taken at 1m.」と書かれている。
これは、艦上のデッキから1メートルの高さで測定されたと考えられる。
午後4時45分も同じだ。
しかし、午後6時のデータには、「USS RR- deck, closed window」と書かれている。
これは、窓を閉めて室内で測定したことを示すものと思われる。
断定はできないが、艦上での測定は危険だとして、艦内の閉め切った中での測定に切り替えたのだろう。
「ロナルド・レーガン」は原子力空母であり、艦内には放射線の専門家もいる。
当然、この高い放射線量が乗組員の健康を害する危険性を有していることも承知していた筈だ。
データには計測された緯度経度も記されている。
空母が高い線量から逃げるように日本から離れ、更に北に移動していることがわかる。
ところが、データが示すのは、空母は被ばくを避けることはできず、高い線量を浴びつづけていたという事実だ。
この数値はアメリカ政府のウエブサイトで現在も確認することができるが、データから空母「ロナルド・レーガン」の名称は削除されている。
私たちは数値が同じであることから、アメリカ政府が何かしらの理由で艦名を外したものと考えている。
この「ロナルド・レーガン」の乗組員をめぐっては、その後、癌を発症するなど体調を崩すケースが多発し、現在、東京電力などを相手取った集団訴訟に発展している。
朝日新聞の田井中雅人記者とフリージャーナリストのエィミ・ツジモト氏の共著による「漂流するトモダチ」（朝日新聞出版）によると、裁判は2012年に始まり原告は400人以上になっていて、そのうち9人が既に死亡しているという。
また、裁判で、東京電力は、乗組員の健康被害と原発事故との間に因果関係は無いと主張している。
しかしデータを見ると、かなり高い線量の中で乗組員が作業をしていたことがうかがえる。
「トモダチ作戦」を日米安保条約の象徴として描くことに熱心だったメディアは多い。
日米安保体制の意義を強調するメディアもあった。
しかし、参加したアメリカ軍兵士が健康被害を訴えていることはあまり報じられていない。
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米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)
2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長
https://infact.press/2018/10/fukushimaproject2/
■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋digital 2021年3月10日
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・原発事故の情報を隠している
2011年3月上旬。福島第1原子力発電所の事故が発生して数日後、在日アメリカ大使館の駐在武官から、一通の極秘公電がアメリカ・ワシントンにある国防総省宛てに「緊急扱い」で届けられた。
そこには政府機関の公文書にも関わらず感情的な言葉が幾つも並べられ、最後をこう結んでいた。
〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉
当時、北アフリカのリビアは40年間に渡って独裁政治を続けていたカダフィ政権と反体制派の激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。
駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。
「しかし、そのうち、日本は隠しているのではなく、事態を把握できていないのではないかという疑心暗鬼が広がりました。そして、もはや菅直人首相率いる日本政府に原発対処を任せられないとの雰囲気がアメリカ軍内で高まっていったのです」（アメリカ太平洋軍幹部）
1枚の文書がある。
題名は、〈BCAT（ビーキャット）横田調整所の役割分担〉。
東日本大震災対処のために、自衛隊とアメリカ軍が連携して行う任務を調整する、自衛隊側の対応チームの編成表である。
細かく見ると、「原発対処主務」、「HADR（人道災害支援）主務」、「輸送機能担当」――など任務別の名称が並ぶ。
チームのトップは、陸上幕僚監部（陸幕）防衛部長の番匠幸一郎（ばんしょうこういちろう）陸将補。
それを支えるスタッフとして自衛官と防衛省内局員の氏名が記載されている。
日米部隊の調整はすでに東京・市ヶ谷の統合幕僚監部（統幕）でも「中央BCAT調整所」として立ち上がっていた。
しかしこの「BCAT横田調整所」が、原発の対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わした“最前線”であったことはこれまで明らかにされることはなかった。
アメリカ軍は震災発生の直後から東北地方一帯で、航空機や艦船を使って救助や生活支援の作戦を展開していた。
だが、それとはまったく別のところで、密やかな“日米の熾烈な攻防”があったのだ。
・「外征軍」がやってくる！
東日本大震災＆アメリカとのフレーズでネット検索して目立つのは「トモダチ作戦」という言葉だ。
アメリカ軍が命懸けで、必死で日本を支援してくれた、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。
冠水した仙台空港の早期復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。
震災から4日後、陸幕作成の3月15日付け「モーニングレポート」によれば、第3海兵遠征旅団の前方司令部が編成されて早くも仙台空港の修復準備に入り、第7艦隊に属する空母や7隻の艦船搭載のヘリコプターが捜索と救難活動を実施。
さらに厚木や横田の基地のヘリコプターも人命救助活動を活発化していた。
ところが同じ頃、部下からの報告を受けた陸上自衛隊（陸自）の最高幹部は思わず声を上げた。
「なに！ アメリカ軍が『JTF』を編成して日本にやって来るだと！」
JTFとは、特別な作戦を行う時、任務ごとに陸海空から部隊を引き抜いて一つの「特別任務部隊（タスクフォース）」を作るアメリカ軍の主たる作戦形態である。
軍事関係者の間では聞き慣れた言葉だが、その時は違った。
最高幹部は「JTF」というフレーズに激しく反応したのだ。
「日米が共同作戦を組むというならわかります。しかしあの状況下で、“JTFを編成してやって来る”と聞かされたので、これはもう『HADR』などの『支援』や『共同作戦』ではなく、アメリカがアフガンなどで『外征軍』として行ってきた、政治も民政もすべて指揮下に置く軍のイメージがすぐに頭に浮かびました。しかし日本は独立国であり、自衛隊も健在であるし、中央政府も存続している。また韓国のように戦争時指揮権があるわけでもない。ですから非常に深刻に受け止めました」（同陸自最高幹部）
同じ報告を受けていた統合幕僚監部（統幕）の幹部も当時を思い出す。
「真っ先に思ったことは、まさか自衛隊はアメリカ軍の隷下に入るのか！ という驚きでした。毎年の日米共同演習（ワイエス）でやっているような、日米は共同で、指揮関係はなく、並列（パラ）であるというのはいったい何だったんだという不満も抱きました」
その直後、同陸自最高幹部の悪い予感は当たった。
「アメリカ軍は、捜索、救助、生活支援をするためのテレビカメラに映る活動を行ったその裏側で、JTFこそ編成しませんでしたが、原発対処のために本国から次々と、放射能専門対処チームを送り込んで来たのです」（統幕関係者）
同統幕関係者によれば、それは原発事故の翌日からだった。
国防総省の「RCMT」（アメリカ軍放射能収集管理チーム）や、「DTRA（デトラ）」（脅威削減局）などの放射能専門対処チームは来日直後から原発の現状に関する最新情報を要求してきた。
「DTRA」とは、陸自が16日付で主要部隊に配布した資料によれば〈弾道ミサイル等の高強度脅威に関する見積・検討を担当する国防総省の機関〉とある。
陸自幹部の一人は、これら放射能専門対処チームの訪日に強い危惧を抱き始めていた。
「放射能専門対処チームは、自分たちのやり方で自衛隊や日本政府を動かし、この危機を乗り切るつもりではないか、との思いを強く持つようになってゆきました。なぜなら今までのような“共同で”という雰囲気をまったく感じなかったからです」
・「トモダチ作戦」に参加した米兵たちをねぎらう
「アメリカ軍はまるでGHQだ」
その動きを察した陸幕は、本国からやってきた放射能専門対処チームと直接会って“膝詰め”でのタフな交渉が必要と判断。
日米協議の最前線とする新しい調整所の設置をアメリカ側に提案した上で、そこへ番匠を貼り付けることになったのである。
そしてその“タフな交渉の最前線”のために作られたのが前述した番匠率いる「BCAT横田調整所」だった。
番匠は、かつてイラクの復興支援活動の初陣を切った部隊指揮官として名を馳せたが、自衛隊の中では“清濁（せいだく）併せ飲む軍師”として知られ、“笑わない目”という異名もとる。
番匠をトップとする「BCAT横田調整所」のチームが向かったのは、東京・福生市の横田基地にある在日米軍司令部だった。
もともと在日米軍司令部には、有事や合同演習で活躍する「BOCC」（日米共同運用調整所）という拠点がある。
そこを使って、アメリカ軍と膝を突き合わせてのタフな交渉が始まったのである。
さっそく協議を開始した「BCAT横田調整所」チームだったが、最初から大きな壁にぶつかることになる。
協議の冒頭から、アメリカ軍は原発対処を日本に任せず、自分たちで統治して作戦を行うのだ、というオーラが半端なかったと、統幕最高幹部は証言する。
「いち早くそれを悟って強い危機感を持った番匠は、日本が主体となって対処する事を繰り返し説明しました。しかし、アメリカ軍は、日本政府の対応の不味さを暗に指摘した上で、日本だけで対応できる、という番匠の説得を一向に信用しようとしなかったのです」
そして間もなくして「BCAT横田調整所」チームの中で、ある言葉が囁かれるようになった。
「アメリカ軍はまるでGHQだ」
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「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋digital 2021年3月10日
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167
■モホール計画
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
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モホール計画（モホールけいかく、英語: Project Mohole）とは、地球の地殻を貫いてモホロビチッチ不連続面まで掘削を行おうという、アメリカ合衆国の大計画。
宇宙開発競争でソビエト連邦に取った遅れを地球科学でもって挽回しようという目的もあって計画された。
アメリカ国立科学財団が資金援助をし、アメリカ雑学協会 (American Miscellaneous Society) が主導した。
陸地ではなく海底が掘削された。理由は、陸より海底下のほうが地殻が薄く（→アイソスタシー）、掘るべき深さが小さくて済むからである。
1961年に実行された第一段階では、メキシコのグアダルーペ島沖に5つの穴が掘削された。
そのうち最深のものは海面下3,500mの大陸棚を183mまで掘り下げられた。
これは穴の深さという点ではなく、海の深さおよび、固定されていないプラットフォームから試錐がなされた点において前例のない成果であった。
また、コアサンプルの最下部13mは玄武岩からなる中新世堆積物であり、大変貴重なものだった。
モホール計画では、ロサンゼルスのグローバル・マリーン社の石油掘削船カス1号 (CUSS I) が使われた。
すなわちコンチネンタル (Continental)、ユニオン (Union)、スペリオール (Superior)、およびシェル (Shell) の5石油会社によるコンソーシアムが1956年に技術的試作品として開発したもので、その頭文字をとったもの。
当時半径180m内で船位調整した技術は、現在の自動船位保持（英語版）装置へ進歩した。
モホール計画の第一段階は、地球のマントルまでボーリングを行なうことが科学的にも技術的にも可能であることを証明した。
■深海掘削計画
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
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深海掘削計画（しんかいくっさくけいかく、DSDP: Deep Sea Drilling Project）とは1968年から1983年まで実施された海洋底の掘削・研究を行う科学プロジェクト。
地球物理学、古生物学、海洋の古環境学などに多大な貢献をした。
モホール計画の失敗から、DSDPではもっと浅い掘削によって深海底堆積物や地殻上部を研究することとなり、深海掘削船としてはグローマー・チャレンジャーが使用された。
当初の課題は海底の岩石を採取し、年代を測定、海洋底拡大説を直接証明することであった。
そのために南アメリカ大陸側のリオデジャネイロ沖合いの大西洋においてボーリングを行い、地磁気から海底の形成年代が求められた。
その結果、中央海嶺から遠ざかるにつれ海洋底の年齢が古くなっていることが確認され、海洋底拡大説が立証された。
その後も、世界の各大洋での海底年代、堆積構造、海底地殻岩石の採集などを行った。
当初、アメリカ合衆国の四つの海洋研究所が合同で海洋底の掘削・研究を行う国内プロジェクトであったが、1976年以来、アメリカ、日本、イギリス、フランス、西ドイツ、ソビエト連邦の国際協同による国際深海掘削計画 (IPOD: International Phase of Ocean Drilling) となり、国際プロジェクトとなった。
この計画は1983年の第96節航海をもって終了し、国際深海掘削計画へと発展した。
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■国際深海掘削計画
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
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国際深海掘削計画（こくさいしんかいくっさくけいかく、Ocean Drilling Program、ODP）とは1985年から2002年までの、世界中の海洋底を掘削し、海洋底および地球環境史の科学的解明を目的とする国際共同研究プロジェクト。
1968年にアメリカ国内で深海掘削計画 (DSDP: Deep Sea Drilling Project) が開始され、また1975年にアメリカの提案で国際プロジェクトである国際深海掘削計画 (IPOD) (IPOD: International Phase of Ocean Drilling) が開始された。ODPはIPODとDSDPがさらに発展した計画である｡
海洋底拡大説やプレートテクトニクスの確定と発展、地球環境史の解明などに貢献してきた。
このプロジェクトは2003年からの統合国際深海掘削計画 (IODP: Integrated Ocean Drilling Program) に発展した。
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■統合国際深海掘削計画
（出典：goo辞書）
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E6%8E%98%E5%89%8A%E8%A8%88%E7%94%BB/
深海底を掘削・探索する国際研究協力プロジェクト。
日本が主導し、米中韓および欧州の20か国以上が参加。
海底下の地層を採取・分析し、地球環境の変動や地震発生メカニズムの解明、地殻内生命の調査などを行う。
日本の地球深部探査船「ちきゅう」、米国の科学掘削船「ジョイデスレゾリューション号」を主軸に海底下7000メートルまで掘り進み、マントルへの到達を目指す。
IODP（Integrated Ocean Drilling Program）。
アメリカメジャー5石油会社が始めた、アメリカの地底調査計画、ODP（国際深海掘削計画）を引き継いで、2003年に開始された。
2013年まで日本海溝調査を実施、岩手県沖から南海トラフ海溝まで調査が行われている。
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■ちきゅう
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
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ちきゅうは、海洋研究開発機構（JAMSTEC）地球深部探査センター（CDEX）の地球深部探査船（掘削船）。
運航・管理及び掘削業務は、当初はJAMSTECの自主運用、2006年からはシードリル社の協力の下でグローバルオーシャンディベロップメント(GODI)社が行ってきたが、2008年からは日本マントル・クエスト社によって行われている。
日本・米国が主導する統合国際深海掘削計画（IODP）において中心的な掘削任務を担当しており、巨大地震・津波の発生メカニズムの解明、地下に広がる生命圏の解明、地球環境変動の解明、そして、人類未踏のマントルへの到達という目標を掲げている。
2011年3月11日には下北八戸沖の海底探査のために八戸港に停留していた際に東北地方太平洋沖地震に遭遇し、津波の被害を避ける為に一時沖合に待避した。
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■東日本大震災_巨大掘削船「ちきゅう号」
■3.11やその他の地震の震源地域で掘削作業を行っていた地下深部掘削船「ちきゅう」関係者がはっきりと「人工地震を発生させる」と言っている。
※深海調査船「ちきゅう」は欧米主導の掘削調査、国際深海科学掘削計画（IODP）の主力船。
・地下深部掘削船「ちきゅう」関係者の「人工地震」発言
■深海調査船「ちきゅう」の掘削地と、東日本大震災の震源地が一致！
国際深海科学掘削計画（IODP）。1960年代初頭にアメリカ合衆国が着手したモホール計画を端緒とした米・欧主導の国際共同海洋底調査プロジェクト。米メジャー5石油会社が始めたアメリカの地底調査計画ODP（国際深海掘削計画）を引き継いで2003年に開始。東日本大震災前に震源地と掘削地が一致していた。
・人工地震についての恐ろしい噂
■『気象兵器』出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8
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気象兵器とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。
環境改変技術のひとつでもある。
1977年の環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている。
人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるものである。
ベトナム戦争におけるポパイ作戦(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。
・環境改変兵器禁止条約
1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約；Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された。
なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している。
同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された。
同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう。
同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した。
同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された。
・アメリカ国防総省コーエン長官の発言
1997年4月28日にジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウィリアム・コーエンが、「幽霊(Ghosting, 背乗り）スパイ」や「ウソの脅威による恐怖」について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器（生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、電磁波によって意図的に惹き起こされる地震や火山活動などの自然災害、すなわち気象兵器について言及した。
「特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」と記している。
アメリカ国防総省 国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエン［1997年4月28日の発言］
以下 原文の英語を機械翻訳したものを一部抜粋。
「例えば、一部の国がエボラウイルスのようなものを構築しようとしているという報告がありますが、これは非常に危険な現象です。Alvin Tofflerは、特定の民族集団や人種を排除できるように特定の種類の病原体を考案しようとしている研究所の科学者について、これについて書いている。他の人たちはある種の工学、ある種の昆虫を設計して、特定の作物を破壊することができます。他の人々は、電磁波の使用によって遠隔地で地震や火山を襲う気候を変えることができるエコタイプのテロリズムでさえも従事している。だから、他の国に恐怖を起こす方法を見つけている職場には、多くの独創的な考えがあります。それは本当のことです。それが私たちの努力を強化しなければならない理由です。そのため、これがとても重要です。」 とアメリカ国防総省国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエンは1997年4月28日に発言している。
・歴史
20世紀前半期に科学者のニコラ・テスラが、地震兵器のアイデアを公表している。
・地震兵器
ー人工地震
：レーザー（＝電磁波の一種。レーザーの元となる光子は、電荷を持っている粒子に「電磁気力」を伝えるゲージ粒子であり、ある範囲の振動数を持つ光子が、光として人々の目から観測されているもの）で地下水を加熱し、熱膨張させ、地殻に負荷をかける
：小型核爆弾の使用
1992年以降、データの公表されないW71 (核弾頭)が使用されていると主張される
・誘発地震
ーHAARPの利用
ー地中に穴を掘り、活断層上で核爆弾を爆破する
ープラズマ兵器の使用
・地震兵器が使用されたと主張される地震事例
ージャーナリストであるベンジャミン・フルフォード（日本名古歩道ベンジャミン）は、四川大地震や新潟県中越沖地震・東日本大震災などについて「アメリカ政府のイオンプラズマ兵器による攻撃」「これらの気象兵器を使う脅迫により、郵政民営化や民間銀行の外資買収が行われた」と主張している。
ー東日本大震災について
ミネソタ州の元知事ジェシー・ベンチュラもCNNの取材に対して、この地震がアメリカの地震兵器高周波活性オーロラ調査プログラムによって起こされたと述べた。
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気象兵器(ウィキペディア)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8
■「人工地震」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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人工地震（じんこうじしん）は、人工的に起こされる地震動である。
主に、地中を探査する人工地震探査のために起こされる。
人工地震は、人工的な発破などにより発生する。
一方、通常の地震動を発生させる地震のことを、自然地震と呼ぶことがある。
土木工事などに使われる発破は、地震波を発生させるため、しばしば自然地震と誤認される。
ただし地震波には、P波に比べてS波が小さい、表面波が卓越する、すべての観測点でP波初動が押し波となる、P波の波形が単純で立ち上がりが比較的鋭い、震源の深さがほぼ0であるなどの特徴があり、自然地震による地震動との判別は可能である。
核爆発によるものも代表的な人工地震のひとつであり、大規模な地震動となった例もある。
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「人工地震」出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」
「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
■福島県民の被ばく者ゼロなのにトモダチ作戦の米兵110人が原爆症発症！？
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11922514265.html
■ロナルド・レーガンの「トモダチ」による急性被曝集団訴訟
2014-08-03
■【フクシマ・タイムズ】 2014月2月9日 トモダチ作戦訴訟 再提訴
https://amanojuku.com/?p=3192
■【フクシマ・タイムズ】 2014年4月14日 トモダチ作戦訴訟 続報
https://amanojuku.com/?p=3703
■【フクシマ・タイムズ】 2014年6月22日 トモダチ作戦水兵に初の死者
https://amanojuku.com/?p=3789
■米水兵が福島での救援時に被爆 10億ドル賠償請求
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-04/09/content_32042411.htm
■平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官
「地震兵器は多くの国が研究している」
YouTube(ユーチューブ)2011/07/11
■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0
■日本の原発の安全管理がイスラエル企業？事故の根本原因に迫る文書
https://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/cd675a2a31525da897ffa4c63c64fa6b
■日本の原発の警備は何故イスラエル？
アメリカ政府が一番触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社。
東日本大震災の時、なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか？
日本の全ての原発の安全管理は親米イスラエルの会社マグナBSP社が請け負っています。
どうして日本の原発全ての保守管理を親米イスラエルの一企業にまかせているのでしょうか。
https://ameblo.jp/slowhand-eric-clapton/entry-12222674967.html
■東電社員２人の遺体発見 福島第一原発で津波被災か（朝日新聞）
東日本大震災発生時、福島第一原発で2人の遺体発見。小久保和彦さん（24歳）。寺島祥希さん（21歳）。
2人は電源や弁の管理を担当、地震発生3週間前にイスラエルへ研修した2人。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104030070.html
■「2009年9月」民主圧勝、政権交代。社民・国民新と連立（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn209&d=d4_oldnews
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■小沢訪中団（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3
■「2009年12月10日」総勢600人余引き連れ小沢民主党幹事長が訪中に出発（YouTube）
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■「2011年3月11日」東日本大震災、原発事故で甚大被害
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn211&d=d4_oldnews
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■岩手県4区・小沢一郎が語る沖縄、米国、そして中国（論座）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020010600007.html?page=1
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■小沢 一郎 選挙区：岩手3区
東北ブロック
https://go2senkyo.com/seijika/89055
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■『アメリカに潰された政治家たち』（著者孫崎享、出版小学館、発売2012年9月）
「アメリカが喜ぶ政策に前のめりなのか。その理由は、この政権が、小沢一郎・鳩山由紀夫という「最後の対米自主派」の政治家が潰された後に誕生した、戦後最大の「対米追随」政権だからである」
https://a.r10.to/huYUq2
■「人工地震や気象兵器は存在する」「噴火や地震は米国の仕業か？」元国会議員・国際政治経済学者の浜田和幸が断言！（インタビュー）
https://tocana.jp/2021/02/post_199449_entry.html
■人工気象操作が現実化している“確実な証拠”5つ！ 台風・地震・豪雨・津波…大学教授ら暴露まとめ！
TOCANA 2018年10月02日
https://tocana.jp/2024/02/post_259649_entry.html
■気象兵器・地震兵器・ＨＡＡＲＰ・ケムトレイル―環境改変で世界支配をもくろむ軍事プログラム
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880862712
■科学者も認める気象兵器〜知らないのは日本人だけ〜
http://hcg-mkt.com/otenki-noutenki-japao
■「豪雨・地震・異常気象…気象兵器で実現可能」大学教授ら暴露！ HAARPには核兵器ばりの破壊力も!?
TOCANA 2018年07月10日
https://tocana.jp/2018/07/post_17463_entry.html
■安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体
・日本のマスコミは“政府公報係”
「安倍政権を批判するような記事を書けない」
「原発がほとんど動いていない2013年のほうが、輸入額は減った」
週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆
https://diamond.jp/articles/-/78537
■何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！
冷却機能喪失対策を拒否
・安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否
exciteニュース 2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
■歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
「日本中にある標準の100万KW級の原発では、1年で広島原爆の1000倍の放射性物質を生み出す」
週刊ダイヤモンド 2015.10.7 広瀬隆
https://diamond.jp/articles/-/79227
■内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った！』
ユーチューブ
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE
※ジム・ストーン告発文字お越し（フェイスブック）https://bit.ly/3b4CsnQ
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最初、私は国家安全保障局（NSA）で働いていました。
そこで技術での教育を受けました。
1992年に大きな問題があることに私は気がつきました。
国がどのように運営されようが、大学で問題があることに私は気がつきました。
そしてそれがこの国で誰が問題を引き起こしているか明らかにしようとする主要な証跡だったのです。
誰がバラバラに引き裂いているかや誰が私たちを奴隷にしているのかや誰がそれら全ての狂った法律を書いているのかをです。
そしてそれ以来私は、話の真相を得ようと20年を費やしました。
私はユダヤコミュニティー内部で2年を費やし、たくさんのくだらないものを発見しました。
私はたくさんのくだらないものを発見しましたが、それを発表するには怠惰で、来年やろう来年やろうという感じになっていました。
そして「フクシマ」が起きたのです。
それで私は「フクシマ」問題を調べ始めました。
私はすべての機密情報を手に入れました。
まず最初に日本でM９・０の地震は起きていませんでした。
これは明確な事実によって証明されていて、仙台では建物が壊れていませんし、あの津波のビデオを見てもらえば、被災地の各都市の建物は完全に地震で無傷だったのです。
福島のページをスクロールして下げると、本当の震源地を載せてあります。
メディアが報告した震源地も載せています。
この地震の本当の震源地は60マイル内陸にあり、メディアが報告した震源地は日本海溝にある半島に近い沖24マイルの所です。
これは全部作られたものなのです。
私はたくさんの報告書を持っています。
それは、米国海軍が核爆発の起きた日に、日本海溝にいたというものです。
私はとてもアメリカを愛しています。
私の祖国ですし、そこに住む人々も愛しています。
しかし、アメリカは犯罪エリートたちに乗っ取られています。
自分の生命への脅迫があり、私はアメリカを逃げ出したのです。
そこにいられないのです。
その国に固執することが、私の意図だったのです。
そして彼らが行うことのすべては事実ですが、私の生命への脅迫の後には、福島レポートのために2回投獄されましたし、数多くの脅迫を受けました。
私は去らなければならなかったのです。
他に選択肢はありませんでした。
私はアメリカを去りたくはなかったのですが、そこでは随分傷つけられました。
現在もアメリカでは多くの人々が傷つけられています。
ですが、この国のさまざまなシステムの中で苦しんだり、傷つけられている人々は、これがアメリカのシステムではないことに気がつかなければなりません。
アメリカでは、国を征服し、人々を征服するシステムが置かれ、そして国を地に叩き落とし、すっかり破壊するのです。
それが起きているんです。
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内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った！』
ユーチューブ
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE
※ジム・ストーン告発文字お越し（フェイスブック）https://bit.ly/3b4CsnQ
■アメリカは１９４０年代にすでに人工地震、人工津波、人工台風の実証実験に成功しています。
https://daiwaryu1121.com/post-24241/#google_vignette
■3.11人工地震説と米国の太平洋戦争末期の人工地震作戦
https://ncode.syosetu.com/n1971dp/48/
◆3.11はDSに仕組まれた人工地震だった？
https://note.com/minichocola42/n/nd38aea0953ee
◆【東日本大震災は人工地震だった！？】
https://note.com/kakonyususyoukai/n/nb55744b7e930
■【人工地震】3.11東日本大震災の証拠6選!目的はなぜ？
https://menslog.net/2020/03/05/311-artificial-earthquake/
■3.11が人工地震であるこれだけの理由｜東日本大震災の真実
https://tomobanashi.jp/311-jinkou-jishin/
■東日本大震災は人工地震だった決定的証拠!福島原発事故はワザと爆発させた！？裏の存在が操る世界。
■知ってはいけなかった東日本大震災の真相…現実味を帯びている人工地震テロ…
東日本大震災が人工地震である９コの証拠
https://kwsklife.com/truth-greatearthquake/
◆3.11の真実
https://vt.tiktok.com/ZSLRAs2Sq/?t=1
■3.11人工地震の証明～日本人が知らねばならない真実～
■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849
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