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【本日のニュース・記事】
■コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38％ NHK調査
NHK 2021年5月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011481000.html
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3日は憲法記念日です。
NHKの世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ「思う」と「どちらかといえば思う」は合わせて38％でした。
また、最も当てはまる理由を聞いたところ「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31％と最も多くなりました。
【調査概要】
NHKは先月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2808人で、54.6％に当たる1533人から回答を得ました。
・コロナ禍 自由や権利が損なわれたと思うか
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ「思う」（12％）と「どちらかといえば思う」（27％）は合わせて38％でした。
一方「どちらかといえば思わない」（30％）と「思わない」（25％）は合わせて55％でした。
・“自由や権利が損なわれることがあった”理由
憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと「思う」と答えた人に最もあてはまる理由を聞いたところ「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31％と最も多く「感染者などへの差別や偏見があったから」が20％、「営業の自由が制限されたから」が18％、「移動の自由が制限されたから」が17％、「学校の休校などで教育を受ける機会が失われたから」が10％でした。
・東大 石川教授「自由の制約は説明責任果たすよう求める必要」
憲法学が専門の東京大学の石川健治教授は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためという十分な理由があり、さらに日本では強制的な手段がとられていないことから、憲法上の権利が制約されたと感じる人はそれほど多くなかったのだろう。ただ、4割の人が自由や権利が損なわれたと感じているのは深刻な状況だ」と話しています。
そのうえで「緊急事態というのは本来、一時的なものでなければならず、一時的だからこそ自由の制約は受け入れられる。これが常態化すると国民が自由が制約されることを当たり前だと感じるようになり、個人の尊厳が大切にされなくなるのではないかと危惧している。どのような理由があって自由を制約するのかについてそのつど、説明責任を果たすよう求めていく必要がある」と指摘しています。
・感染対策を講じても「休業や時短要請」飲食店は…
憲法で営業の自由が保障される一方、飲食店は休業や時短営業が要請されています。
どれだけ感染対策を講じても「自由な営業」ができないことに飲食店からはとまどいや諦めに似た声も聞かれます。
園田禎介さんは、東京・銀座で居酒屋など3つの飲食店を経営していましたが、去年9月、このうち1店舗を閉鎖せざるをえませんでした。
客席の数を減らしたり、アクリル板を設置したりとできるかぎりの感染対策を講じ、東京都の時短要請に応じてきた園田さん。
しかし、売り上げが以前の2割ほどにまで落ち込み、協力金を受け取っても月100万を超える家賃を支払うのが難しくなったといいます。
残りの2店舗はなんとか営業を続けてきましたが赤字が増える一方で、3回目となる緊急事態宣言が出されることが決まった先月23日も、3件あった予約がすべてキャンセルになり、客は1人も来ませんでした。
そして今回、酒を提供する飲食店に対して休業が要請されたことから、園田さんは、2店とも休業することを決断しました。
感染を収束させるため飲食店への対策が必要であることは理解できるという園田さん。
しかし、どれだけ感染対策を講じても休業や時短営業が要請されることにとまどいを感じています。
緊急事態宣言が出されることが決まった日「本当は営業したいですが要請には従うと決めたのでしかたありません」と言葉少なに話していました。
・銀座では「自由な営業」を求めようという動きが
東京 銀座でクラブやバーを営む人たちの間では、必ずしも一律に休業や時短営業をしなくても感染対策との両立は図れるはずだとして「自由な営業」を求めようという動きが出ています。
銀座で6つのバーを経営している保志雄一さんは、クラブやバー、スナックなどの経営者、およそ1000人でつくる「銀座社交料飲協会」の会長を務めています。
保志さんによりますと、協会の会員が経営する店はこの1年でおよそ120店が閉店を余儀なくされ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、バブル崩壊やリーマンショックの時を上回るといいます。
協会では、客に安心して銀座を訪れてもらえるようにと去年6月、業界団体のマニュアルに沿って感染を防ぐための独自のガイドラインをつくりました。
会員にはガイドラインを順守するよう求める誓約書を提出してもらい、さらに協会のスタッフが見回りを行って、きちんと対策をとっているかチェックしているといいます。
そうした中でも、今回の緊急事態宣言を受けて酒を提供する飲食店には休業が要請され、銀座のバーやスナックは多くが休業を決断しました。
協会では、どれだけ感染対策を講じてもそれが「自由な営業」につながらないのは問題だとして、先月26日、適切な対策がとられている飲食店については国や東京都が認証し、休業や時短営業の要請を緩和することなどを求めていくことを決めました。
保志さんは「店には営業する自由があり、私たちには働く権利があるはずだが、いくら対策をとってもそれが認められず、『これ以上、どうすればいいのか』という思いがある。きちんと感染対策をとっている店は通常どおり営業できるようにしてほしい」と話していました。
・東京都「飲食店は感染対策の急所」
飲食店に対する休業や時短営業の要請について東京都の担当者は、「飲食店は感染対策の急所とされ対策の必要性が指摘されており、人の流れを減らすことを念頭に要請している。国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないという特措法の趣旨に基づいて対応している」と話しています。
そのうえで適切な感染対策を講じている店については休業や時短要請の要請を緩和するよう求める意見に対し「緩和する基準をどう設定するかや、10万店以上ある飲食店の公平性をどうやって確保するかといった観点からの検討が必要となる」としたうえで「現時点では徹底的に人の流れを抑えることを優先しているため、すべての飲食店に対して休業または午後8時までの時短要請を行っている」と話しています。
・時短要請は「営業の自由」の制限とする自治体も
自治体の間では休業や時短の要請は憲法が保障する「営業の自由」の制限にあたるとして、できるかぎり飲食店が通常どおりの営業を続けられるような感染対策を模索する動きが広がっています。
滋賀県は、適切な感染対策を取っている飲食店を県が独自に認証する制度を、今月から始めることにしています。
座席の間隔をきちんと取っているかや、換気を適切に行っているかなど22のチェック項目について、職員らが店に出向いて調べたうえで基準を満たした店については県が認定証を交付し、ホームページなどで店名を公表します。
今後、飲食店に対する営業時間の短縮要請をする場合、認証を受けた店を対象に含むかどうかなど、より詳細な運用方法について検討を続けています。
こうした方法は、時短要請に伴う協力金を支出する必要がないなど、経済的な面でもメリットが大きいとして山梨県や千葉県、山形県などが導入、または導入を決めるなど全国の自治体に広がっています。
認証制度を担当する滋賀県危機管理室の吉田亮室長は、「権利の制限は最小限であるべきで、制限をしなくても、本来の姿で営業を続けてもらいながら感染対策と両立する方法はあると思っている。よりよい制度の在り方をさらに検討していきたい」と話していました。
・専門家「休業や時短要請 必要性などきちんとチェックを」
憲法学が専門の学習院大学の尾形健教授は「飲食店に対する休業や時短営業の要請は、憲法で保障された営業の自由を一定程度制約するもので、その必要性や行き過ぎた規制になっていないかはきちんとチェックする必要がある。一律の規制が本当に必要なのか絶えずチェックしながら、慎重に考えてほしい」と指摘しています。
そのうえで「この1年余りの間は、感染をどう抑えるかにかなり力を注いできたが、今後は、規制の必要性や合理性を検討し、中長期的に権利の保障と感染対策のバランスをどうとるのかを見極めていく必要がある。『営業の自由』は、人の生き方にも関わる重要なものであり、単に飲食店の問題として傍観するのではなく、国民一人一人が自分たちの権利や自由の問題として考えてほしい」と話していました。
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コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38％ NHK調査
NHK 2021年5月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011481000.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■｢東京を封鎖しろ｣なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか～医師｢コロナより大事なことがある｣～
PRESIDENT Online 2020/07/13 大和田潔
https://president.jp/articles/-/36958?page=1
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・「過剰な恐怖と不安」は人を支配する
恐怖は、自分の生命の危機がせまっているときに強く感じる感情です。
心配事は、未来に終わりのない不安をいだかせます。
恐怖も不安も、人間の生存にとって必須で根源的な感情ですが、過剰になってしまうと焦って考えがまとまらなくなり他者に行動を強く支配されてしまいます。
恐怖と不安はセットで人間の心をむしばむだけでなく誤った行動へ導きます。
感染症だけではありません。
自分の身が危険にさらされるものに対して、私たちは過剰な恐怖と不安を抱くことへ誘導されてしまうことがあります。
そのような状態になると他者に行動をコントロールされてしまい、通常ではありえないことを許容したり行動をしてしまったりする危険をはらんでいます。
大雨による災害のニュースで、コロナのニュースは激減しました。
その結果、コロナウイルスに対する恐怖や不安が和らいできたことを感じている方も多いでしょう。
ウイルス感染の状況は数日では変化しません。
脳に与えられる情報が減ると、恐怖が減り不安が終わることを意味しています。
メディア自身は、そのことを良く知っていて洗練された方法で私たちに情報を与えてきました。
・大雨のニュースで「コロナが過去のもの」になった
7月4日までは「東京都で新規感染者“107人”の衝撃…若者の街・渋谷はどう捉えた？ 「第二波」「休業再要請」の不安も」（FNNプライムオンライン）や、「国内感染者2カ月ぶり200人超 新型コロナ」（NHKニュース）「新型コロナ 全国で250人感染 東京は2日連続で100人超」（FNNプライムオンライン）と報道が続いていました。
そのころは、「ああ、コロナウイルスの流行がまた始まった」「終わらないのが不安だ」「いつまで続くの？ もう限界」と考えていたことでしょう。
東京の感染について全国放送が繰り返されているので「東京全部が汚染されてしまっている」「東京の人が来ると、ウイルスがうつりそうで怖い」「東京を封鎖したら？」と思うのも自然なことだったでしょう。
ところが7月5日以降は、パタッとコロナ関連の報道はやみました。
数日でコロナは過去のものになっていませんか？
不思議ですよね。
人は、五感に頼って生きています。
見たり、聞いたり、匂いをかいだり、味わったり、触ったりして自分に安全なものかを確認しながら暮らしています。
ウイルスは五感で感じることができないため、「見えない敵」となり恐怖と不安を引き起こします。
・人を不安にさせる映像と言葉が巧みに使われた
時間を追うと、まずメディアは家で情報番組やニュースを見ることが多い高齢の方、特に持病がある人は重症になりやすいと繰り返し報道しました。
感染すると呼吸器が必要になったり、人工肺であるECMO（Extracorporeal membrane oxygenation：体外式膜型人工肺）を装着しなくてはならないとも伝えられました。
通常の感冒には使わない大掛かりな装置を目にすれば、誰でも怖くなります。
メディアの恐怖を起こさせることと不安の継続については、非常に洗練されています。
ダイアモンドプリンセス、オーバーシュート、クラスター、医療崩壊、嗅覚味覚障害などなど恐怖を感じさせるキーワードがたくさん出てきていました。
他のウイルスでも見られる「嗅覚味覚障害」という一般の方には見慣れないキーワードを提示したところには感服します。
実は、コロナではずっと頻度が多い「胃腸炎」は、軽症で新規性がないため、不安を起こさせるキーワードには選ばれなかったのだと推測しています。
それをみて、私は「次のキーワードをあててみよう」とか、「あなたが為政者なら次は何をおこないますか？」、「治療薬で先頭を走る日本、ドラッグリポジショニング」といった内容をブログに綴り続けました。
・日本の陽性者のうち、9割は回復している
でも、実際はどうだったのでしょう？
日本では発症者のうち何割が軽症で、何割が重症になり総数何名が呼吸器などを装着しなくてはいけなかったのか、そういった全体像を私達は知らされていません。
海外のデータを調べると、日本の陽性者のうち9割が回復されています（※1）。
日本では、発症者や濃厚接触者だけをPCRしていました。
もし、もっと数多くPCRをおこなっていたら、軽症の方が増加し回復率は高齢者を含めて95％以上かもしれません。
米国NYの惨状の映像を繰り返し、いざというとき自分たちを守ってくれる医療も崩壊してしまうかもしれないとも報道されました。
守ってくれる場所が無くなってしまって逃げ場所すらないのか……という恐怖につながりました。
米国の様子をみてみましょう。
前回お示しした通り、日本のこれまでの「半年近くの総数以上」が「毎日」米国では発生しています。
日本の100日以上の累計患者数ですら米国の1日の発症数を下回ります。（図表1）
米国では連日数万人が発症していますが、大統領選挙の日程も順調にこなし独立記念も祝う準備がなされています。
医療崩壊の危機は脱しています。
米国では毎日数万人が発症する一方で死亡者数は減少を続けています。
コロナは致死的ウイルスではありません（※2）。
また、現在使える治療薬も積極的に採用しようとしていて外来患者さんへのアビガンのトライアルがスタンフォード大学で開始されています。
・「ポジティブなデータ」が報道されない
ピークでも1日に800人しか発症しなかった先進国日本では、医療崩壊が連日報道されていたことは皆さんがご存知の通りです。
アビガンの採用は遅れ続け、フサンの情報は少なくイベルメクチンに関しては情報が途絶えています。
フサンやイベルメクチンは、臨床で長年使われている通常薬ですぐにでも使える状況の薬にも関わらず、です。
東京都のPCR検査数は激増しています。
数カ月前は1日に100人以下でしたが、今では2000人以上検査しています。データを見ると、呼吸器装着患者数は4月末にはピークを超え減少しつづけ、一度も増加することもなく現在では10人以下となっています（※4）。
世界的に見ると日本は、「最初からあまり流行しなかったアジアの国のひとつ」で「自国で開発した治療薬の配備もすぐできたはずの国」というのが本当のところです。
こういった、「全体を見渡し俯瞰するデータ」や「安心材料につながるデータ」、「他国と比較のデータ」という「ポジティブなデータ」は報道されることがありませんでした。
発生数が収束し発症者もゼロに近づいていることを示したり、他国と比べたり、米国のように治療薬が入院医療機関や診療所の外来に全国配備されていたら、私たちはどんなに安心したことでしょう。
・警戒は必要だが、恐怖と不安は不要だ
6月初旬にお書きした私の最初の記事は「日本のコロナウイルスは終わった、さあ旅に出よう」という題名でした。
流行が終わっていれば不安はなくなり、旅に出て楽しい思い出が増えれば恐怖も忘れて消えると思ったからです。
くしくも恐怖を引き起こす報道は、数日前の洪水災害の報道で激減しました。
ウイルスの危険性も数日で激減したのでしょうか。
私は、ノーガードの無警戒を勧めているわけではありません。
警戒して日々工夫して暮らすことは必要ですが、過剰な恐怖や不安といった感情は必要ないと考えています。
恐怖や不安とはサヨナラして、日々の淡々とした作業をするだけです。
メディアは5カ月近く私達にまずは強い恐怖を植え付け、その後終わりなき不安が続くように上手にコントロールし続けていました。
恐怖や不安が心にうず巻いてしまうと、自分の頭脳の思考停止に陥ります。
そして、どうしても情報発信元の権威にすがったり過剰に反応した行動をとったりします。
私は、それをとても危険なことだと思います。
・いつのまにか「陽性者ゼロ」を求めるようになっていた
東京の流行も良い題材です。
約1400万人の東京都民の一部の地域に200人の軽傷の陽性者がいる状況だとします。
東京の端から端まで見渡して陽性の人を見つけるゲームでもよいでしょう。
あるいは、1kgの精米は5万粒ですので300袋の中の100粒の玄米を見つけるゲームでもよいでしょう。
わずかな玄米の粒が1袋に集まってしまっていて、299袋は空振りかもしれません。
分散していたら見つけたくても、ほぼ不可能でしょう。
そして、玄米が50粒でも500粒でも状況はほとんど変わりません。面白いですよね。
このように「全体像を見せない」ことが、恐怖のマジックの正体です。
私たちの脳はいつも「全体の中のどれだけを占めているのか」、「他と比較してどの程度なのか」ということでいろいろな判断をしています。
全体像や比較を隠されてしまうと、正常な判断ができなくなります。
ウソはついていないけれども、正確な判断ができないようにする。
私たちは、その仕組みにやられて魔法にかかってしまっていたわけです。
「200人陽性」＝「ほとんどの都民はウイルスを持っていない」というのがファクトです。
だからこそ、大多数の都民は感染することなく平和に暮らしています。
他の県では、なおさら安全です。
東京で連日100人は、全国1億5千万人に換算すると連日1000人の陽性者に相当します。
それでも現在の東京と同じ割合になるので、ほとんどの人がウイルスを持っていないということを忘れてはいけません。
私達は、いつのまにか国土から陽性者がゼロにならなければ安心できない気持ちにさせられていたのです。
皆さんは、なんとなく東京全体が感染者であふれる汚染地区のような誤ったイメージを描いていていませんでしたか？
・「TV出演者のソーシャルディスタンス」が醸し出す終わらない不安感
日本の医療崩壊の恐怖も検証してみましょう。
先ほどの米国のグラフに、日本の死亡者数を合わせてみてみました。（図表2）
日本の死亡者はピークでも1日50人ほどです。
人口3億人の米国に比べてもピークでも50分の1以下、現在では数百分の1以下に過ぎません。
前述したように米国は、通常通り機能しています。
それでも、もし日本の医療がひっ迫してしまうとすれば、その程度の医療システムということになってしまいます。
私は、ありえない話だと思います。
ウイルスを持つ人が、ほとんどいなくなった今になりメディアのアナウンサーさんたちは画面の両側に位置しています。
実は、そのような対策をとるべきだったのは、放送局にクラスターした数カ月前でした。
今になって、そのようなフォーメーションを取り続けるのは「終わらない不安感」を醸し出し継続することにつながっています。
客観的データをお見せしても「コロナウイルスは恐ろしい。本当は日本も世界と同じようにかくれて大流行しているはずだ」という患者さんもいらっしゃいました。
米国との比較の図を目にしても、数の違いを判断できなくなっているのです。
メディアの繰り返しは、内容が誤っていても感情を支配し判断力を落としてしまう強力な力を持っています。
・「コロナの心配」よりも大切なことがたくさんある
今回の新型コロナウイルスに対する恐怖と不安の教訓は、私たちに重要な事を教えてくれます。
どんな理由であっても、過剰な恐怖と不安は私達が自分で理性的に思考する力を奪います。
必要以上に、権威や他者への依存を高めます。
必要もないのに街角に検問所が設けられて、陽性だと断罪され連れ去られるような世の中にしてはいけません。
まずは、一息いれて落ち着くことです。
私たちには無数の細菌とウイルスが付着しています。
発症しなければ病気ですらありません。
新型コロナウイルスであっても発症しなければ一時的に体に存在したウイルスの一つとして免疫システムが記憶するだけであり、私達は全く気付かないでしょう。
それが普段の日常の出来事であり、発症していなければ免疫が勝っているので人にもうつしません。
付着しただけかもしれません。それで良いのです。
何の悪さもしなければウイルスの存在を確かめる必要もありません。
社会生活を送る中で、私達は気がつかないだけで細菌やウイルスを頻繁にやりとりしています。
新しいウイルスは、次々にたくさん発生してきます。
新型コロナウイルスは、私たちを通り過ぎて行ったウイルスの一つに過ぎません。
猛暑の夏には熱中症に気を付ける必要があります。洪水の被害の支援も必要です。
甚大な被害を受けた経済の再建も必要です。
コロナの心配以外に、私たちにはやらなくてはならないもっと大切なことがたくさんあります。自分の心に植え付けられた恐怖と不安を解消できるのは、自分自身しかいません。
自分の足元を照らす明かりは、自分がともした灯火ともしびだけです。
新型コロナウイルスに限ったことではありません。
これからも次々に作り出される恐怖と不安の罠にはまることなく、私達は自由に生き生きと暮らすことを目指しましょう。
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｢東京を封鎖しろ｣なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか～医師｢コロナより大事なことがある｣～
PRESIDENT Online 2020/07/13 大和田潔
https://president.jp/articles/-/36958?page=1
最後、3つ目の記事はこちらです。
■コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代 2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141
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・グローバル化の「二つの顔」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界は国境封鎖し、鎖国状態になっている。
こうした事態を受けて、グローバル化は終わりつつあるという議論が欧米を中心に始まっている。
しかし、このような主張は皮相的なものにすぎない。
やや逆説的に聞こえるかもしれないが、各国による国境閉鎖は、ある意味でグローバル化の当然の帰結だからである。
つまり、鎖国は、グローバル化という現象の「もう一つの顔」をあからさまにしたのである。
以下に敷衍しよう。
一般にグローバル化とは、人やものの自由な移動、さらには「ボーダーレス」な世界の到来として語られる。
しかし、そうした現象の裏側で同時進行しているのは、国家による国境監視の強化である。
国境をフィルターにたとえれば、グローバル化は、一面において、フィルターを通過する人やものの大幅な増大を意味する。
しかし、その反面、フィルターは、国家が通過させたくない人やものをふるいにかける。
2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロリストであると疑いがかかる個人を世界中で特に警戒するようになったのは周知のことである。
一方、私が居住するニュージーランドでは、自然環境を保護するために、動植物などいわゆるバイオハザードの対象となるものが国内に入るのを厳しく制限している。
そして、今回、フィルターにかけられているのは感染病ウイルスであり、それに感染している個人である。
20世紀末以来論じられてきているグローバル化は、このように「二つの顔」を持つ。「表の顔」が人やものの自由な移動だとすれば、「裏の顔」は移動する人やものの国家による監視の強化である。
そう考えれば、世界諸国が鎖国状態にあるのは、グローバル化の「裏の顔」が「表」になったことを意味する。
・パスポートはいつ発明されたか
国境を越える人とものの移動の増大が、国家による監視の強化に伴っていたことは、最近始まった現象ではない。
海外渡航する際、パスポートを携帯することが義務づけられたのは、第一次世界大戦中のヨーロッパであった。
アメリカの社会学者ジョン・トーピーが『パスポートの発明』（法政大学出版局）で論じたように、19世紀以前にもある種のパスポートがヨーロッパ諸国で用いられていたが、パスポートのあり方について世界的に標準的な慣行はまだ定まっていなかった。
実際、パスポートを発給するのは国家であるとは限らなかった。
地方の聖職者や役人が自国民、他国民を問わず、一種の通行手形や、携帯者の品行方正を証明する推薦状のようなパスポートを発給していたのがその実態であった。
こうした事情が大きく変化を遂げたのは第一次世界大戦の時代だったことを、20世紀イギリスを代表する歴史家A・J・P・テイラーが『イギリス現代史 1914年－1945年』の開巻冒頭でこう書いている（英文原書より筆者が翻訳）。
1914年8月まで、分別があり法を遵守する英国人であれば、郵便局や警察を除いて、国家の存在にほとんど気づくことなく人生を過ごすことができたであろう。
どこでも好きなところで、好きなように生活することができたはずである。
公式なナンバーや身分証明書も持たなかった。
海外旅行したり海外移住したりするに際しても、パスポートも公式な許可書の類も必要なかった。
携帯者の身分証明書であると同時に、国家による移動の管理手段でもあるパスポートは、およそ1世紀前に本格的に導入されたものなのである。
国境が封鎖される数週間前まで、我々は国際的な移動の自由を享受してきたわけだが、そうした自由は、各人が帰属する国家によって発給されるパスポートによって我々の移動が管理される限りにおいて成立していた。
つまり、国際的な移動の自由とは、国家による監視によって保証されるという逆説的な事態なのである。
第一次世界大戦当時、パスポートの携帯が義務づけられるに際して、そうした移動の監視はあくまでも一時的な方策とされていたが、その後まもなく恒常化することとなった。
今日では、パスポートという手段によって国家が移動を監視することの正当性を疑問視する人はほとんどいないであろう。
このように近代パスポートの歴史を振り返ったとき明らかになるのは、人的移動の自由と国家による移動の監視とは切ってもきれない関係にあるということである。
こうした歴史に鑑みれば、現下のパンデミックが終息した後に、国際的な人的移動の自由を回復することは、国家による監視のさらなる強化との引き換えという形でしかありえないのかもしれない。
そもそも、移動の自由における「自由」概念とは、17世紀イギリスの政治哲学者トマス・ホッブズのいう古典的な消極的自由である。
つまり、物理的拘束が欠如している状態にすぎない。
自由をこのような意味で理解する限り、何らかの強制力によって国境を越える移動が阻止されていない限り、たとえ監視下にあっても、移動の自由は存在するとみなされることとなろう。
・国家は人々の「移動」を管理する
このように、現下のコロナウイルスをめぐる危機のひとつの核心とは、国家が人的移動を、前例のないほどの規模で制約していることである。
それは国際的な移動だけでなく、国内移動についても同様である。
だからこそ、ロックダウンの状態にある諸国の住民たちはほぼ例外なく、いわば自宅監禁のような状況にあるわけである。
ここに明らかなのは、近代国家が、移動の自由を管理する正当な権限を独占するという特徴である。
さらに、コロナ危機の結果、世界経済は危機に直面しているが、それは、いうまでもなく、経済活動が正常に運営されるためには人的移動の自由が不可欠の条件だからである。
ただし、ここで注目すべきは、その自由がもっぱら国家によって与えられているということなのである。
つい先頃まで、グローバル資本主義の時代の到来とともに、近代国民国家は歴史的役目を終え、「ボーダーレス」な時代がやってくると喧伝されてきたが、グローバルな感染病拡大という事態は、それが間違っていることを見事に実証した。
グローバル企業も大資本家も、パンデミックの発生以来、鳴りを潜めてしまっている。
ウイルス感染に対して対策を講じているのは、国家だけである。
しかも、つい先頃まで新自由主義と「小さな政府」を目指していたアメリカやイギリスといった国々は、一変して、経済に積極的に介入する「大きな政府」へと舵を切った。
さらに、ヨーロッパ圏内における移動の自由も、ヨーロッパ連合加盟国が次々と国境封鎖を行なったことで雲散霧消し、その限りでは、ヨーロッパ連合は、すでに経済人類学者カール・ポランニーのいう「甲殻類的な国家」（鎧のような外殻を持った、外と内を峻厳に区別する国家）の集合体へと変貌してしまった。
こうした一連の事態は、近代国家こそが、この世における究極的権威であって、いかなる国際的な公的組織も、いかなるグローバルな巨大資本も、国家に比肩することはできないことを如実に示している。
・魔女狩りとコロナウイルス
パンデミックが終息した後、移動の自由の回復は、国家による監視の強化と引き換えという形でしかなされないかもしれないと前述したが、このような国家権力の強大化の趨勢は、近代国家形成の歴史を参照しても容易に想像のつくことである。
16・17世紀のヨーロッパで絶対主義国家として成立した近代国家がその権力を増長させたのは、現下のパンデミックと同様「目に見えない敵」である「悪魔」との戦いを通じてであった。
悪魔の支配するところとなった魔女たちが、人間や家畜、農作物に被害を与えたり、ひいては、魔術によって国王暗殺を試みたりしていると信じられた結果、政治的支配者から一般民衆に至るまで、ありとあらゆる人々がその脅威に怯えていた。
悪魔の力に抗するために、ヨーロッパの絶対君主たちは、神的権威を自らが帯びていると主張した。
なぜなら悪魔に打ち勝てるのは神以外ではないからである。
こうしていわゆる王権神授説が唱えられ、王権は神に比肩する権威を主張するようになり、そのような権威を背景に、いわゆる魔女狩りが16世紀から17世紀にかけて猖獗を極めることとなった。
魔女狩りと近代国家の権威増強のプロセスとは、表裏一体の関係にあったわけである。
新型コロナウイルスは、2020年の「悪魔」である。
この「悪魔」に取り憑かれた人々は、魔女のように火刑に処されることはなく、国家によって隔離されるにすぎないが、魔女狩りの時代と同様、ある社会では不幸にも差別の対象になっている。
魔女狩りが近代国家の成長を助長したという歴史に照らしてみれば、ウイルスとの戦いが、近代国家をさらに強大化する可能性を示唆しているといえよう。
当然、国家は、感染病へのより迅速な対応を追求するようになるだろう。
迅速な対応は、経済活動の停滞期間を最小化するという意味でも、重要だからである。
しかし、その一方で、感染病の蔓延を防止するということが人命の保全という至上課題である限り、国家は人的移動の制限を必要に応じて行う権限を強化することにもなろう。
平時から、潜在的な感染ルートについてのデータを収集する必要にせまられることになり、それは監視国家への道を用意することにもなろう。
すでにBluetoothを使った人の移動の監視は日本でも論じられているし、ドローンによる監視はヨーロッパ諸国ですでに始まっている。
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コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代 2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141
魔女狩り。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ではこのように記載されています。
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「魔女とされた被疑者に対する訴追、裁判、刑罰、あるいは法的手続を経ない私刑（リンチ）等の一連の迫害を指す。魔術を使ったと疑われる者を裁いたり制裁を加えたりすることは古代から行われていた」
「魔女として訴えられた者には、町や村、もしくはその近郊に住む女性で、貧しく教養がない、あるいは友人が少ないといった特徴を持つ者が多かったようである。近代に入ってもカトリック教会、プロテスタントを問わず、宗教界の権威者たちは非キリスト教的な思想を嫌った」
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日本に住んでいる私たちには、あまり「魔女狩り」というイメージが浮かばない方も多いのではないでしょうか。
日本で魔女と言えば、宮崎駿氏のアニメ映画「魔女の宅急便」やアニメ「おジャ魔女どれみ」「魔法少女まどか☆マギカ」など、ほのぼのとした可愛いイメージが強いかもしれません。
ただ。
欧州では恐ろしい歴史が伝わっています。
「魔女狩り」は15世紀の欧州で概念が生まれ、16世紀後半から17世紀にかけて迫害の魔女裁判の最盛期が到来します。
犠牲者は数万人から数十万人、最大数百万人にも上るとされており、女性のみならず、男性も対象となる事例もあったそうです。
魔女狩りの背景には、戦争や天災に対する庶民の怒りのスケープゴートであり、ペストや戦争などの災禍が起こっていた時期と地域が、魔女狩りの活発さと関連していると主張する説もあるそうです。
さらに、この「魔女狩り」。
権力者が弱者に対する支配を拡大強化のために利用したとする説もあります。
なんと、イギリスでは1624年に魔女対策法が制定され、国家が魔女狩りのために「法制化」しているのです。
つまり、魔女狩りが国家権力を示すために強権国家権力拡大のために利用された、という歴史も垣間見れるのです。
例えば、他宗教、宗教他宗派、異なる人種等、異端となる方々への弾圧や人種的差別とも結びついたという説です。
いわゆる差別です。
同じ人種、同じ宗教、同じ考え方、同じ政権支持者等とは「異なる」人たちへの弾圧。
このような差別とも、この「魔女狩り」が密接な関係があったとも言われています。
怖いですね。
そういえば、以前、ディズニー映画「アラジン」を初めて見たとき。
ランプの魔人ジーニーが「自由！」「自由！」という言葉を多く使っていたことが印象的でした。
「自由」を求めることへの強い思い。
改めて欧米の方々が「自由」に対する強い思いを感じる映画でもありました。
当時の日本人が「自由」という、その本当の意味に気付かなかった時期なのかもしれません。
でも。
現在のコロナ渦。
今や、その「自由」が日本で侵されつつあるのかもしれません。
政府が発令する「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」。
政府が強く推し進めている「マイナンバー」「ワクチン証明」。
もしかしたら、この先、ワクチン証明書という踏み絵で「魔女狩り」と同じことが繰り返されている、という可能性はないでしょうか。
フランスでは20万人以上がワクチン証明反対デモに参加した、というニュースもありました。
まさに、現代の「魔女狩り」の第一歩なのかもしれません。
日本も対岸の火事ではありません。
国家権力を高め、あらゆる規制を強化し、様々な私権制限の立法がなされる可能性は否めません。
安倍政権が突如契約した海外製ワクチン、そして突如発表した緊急事態宣言と一斉休校。
自民党高市早苗議員はロックダウンの法制化も言及しています。
まさに、欧州の国家権力の強権化と同じ「魔女狩り」への第一歩を踏み出したとも言えるかもしれません。
数か月しか効果が継続しないワクチンを、何故、接種しないと海外へ渡航できないのでしょうか。
3回もワクチンを接種しても感染するワクチンを、何故、政府とメディアは積極的に接種を促すのでしょうか。
そもそもオミクロン株対応したワクチンでもないのに、何故、今、大規模接種会場を設営してまでも、政府とメディアは煽るのでしょうか。
そして、殆ど重症化しない子どもたちに、何故、ワクチン接種を推し進めるのでしょうか。
コロナワクチン接種ですでに国内で1,000人以上の方々が接種後に亡くなっているという厚労省発表の報道も殆どテレビでは見受けられません。
リスク情報は殆ど報道されず、政府とメディアは「打て！」「打て！」と煽っているように感じられます。
何故か、国産ワクチンや国産治療薬が承認されない日本。
欧米製ワクチン、欧米製治療薬ばかりです。
そういえば、ファイザー社は過去最高利益を計上したという報道もありました。
ビッグファーマ（多国籍巨大製薬会社）の意向でもあるのでしょうか。
今や、ビッグファーマや巨大IT企業GAFMA（ガフマ：Google、Amazon、Facebook、Microsoft、Apple）、巨大欧米ファンドなど外資系国際金融資本は、日本政府にも大きな影響力を有していると言われています。
欧米国際金融資本の意向が、日本政府にも深く浸透しているのかもしれません。
宗教差別、人種差別などにも深いつながりのある「魔女狩り」。
日本が「魔女」となっていないか。
そして、私たち一人一人が「魔女」とされる可能性はゼロでしょうか。
今、日本そのものの「自由」が脅かされつつあるのかもしれません。
【参考】
■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
■安倍政権の緊急事態宣言「移動の自由などを制限することが可能になった。権力者による私権の制限はどこまで」
朝日新聞 2020年3月20日
https://www.asahi.com/articles/ASN3L5GNJN3KUCVL012.html
■｢日本の奇蹟をぶっ壊す!｣安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる～解除後も､アホノミクスはまだ続く!～「安倍政権が「通行手形」の復活」
プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉
https://president.jp/articles/-/35759?page=1
■高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討
「自民党の高市早苗前総務相は８日の総裁選出馬表明記者会見で、感染症対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならないと述べた」
産経新聞 2021/9/8
https://www.sankei.com/article/20210908-HSFRXSOYVJIEVDONVY4NY4W33U/
■9割の人が気づいていない、「ロックダウン」後の日本を待ち受ける「予想外の事態」～ヨーロッパが抱えてきた「暗黒面」～
・権力強化が持つダークサイド
「ロックダウン（lock down）」とは、そもそも錠を下ろすことである。その鍵を政府がもつということである。
週刊現代（講談社）2020.09.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87609?imp=0
■ロックダウンでスタートする完全監視社会？
「全市民に個別のQRコードのIDを発行予定。このIDなしに、薬局や買い物、近所の散歩であっても、勝手に出歩けば罰金刑や懲役刑を科す」
GIZMODO(ギズモード)2020.04.08
https://www.gizmodo.jp/2020/04/russias-planned-coronavirus-app-is-a-state-run-security.html
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回]youtube
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM
■グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する [三橋TV第296回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=K_brhkr6Nfw
■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
