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【本日のニュース・記事】
■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
biglobeニュース 2021/10/29 JBpress
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為替レートが1ドル＝114円前後と、5年ぶりの円安になっている。
10月28日の金融決定会合の後の記者会見で、日銀の黒田総裁は「悪い円安とは思っていない」とコメントしたが、これは日本人が世界の中で貧しくなったことを意味する。
通貨の実力（購買力）の指標としてよく使われる「ビッグマック」の価格は、アメリカでは5.65ドルだが、日本では390円。
購買力は1ドル＝69円だから、114円の為替レートはその60％しかない。
これが多くの人が「貧乏になった」と感じる原因だが、なぜこんなことになったのか。
・企業は史上最高益だが労働者は貧しくなった
その直接の原因は、安倍政権の円安誘導である。
2013年に日銀の黒田総裁が「量的・質的緩和」を宣言したころから大幅な円安・ドル高になり、円は1ドル＝80円前後から120円前後になった。
これが黒田総裁のねらいだった。
政府が特定の為替レートに外為市場を誘導することはタブーとされているので、2％のインフレ目標を設定し、円の価値を下げて円安・ドル高に誘導しようというのが彼の目的だった。
これは多くの日銀関係者が認めている。
ところがインフレ目標は失敗したのに、円安は実現した。国民のほとんどはインフレ目標なんか知らないが、投機筋は知っているからだ。
外為市場で動く資金の99％は為替投機だから、中央銀行が物価を操作することはできないが、資産市場を操作することはできるのだ。
その結果、日本人は実力の6割の価値しかない円で買い物をしなければならない。
だから輸入品の価格は実力の1.6倍の価格になるのでインフレになるはずだが、そうならないのはなぜだろうか。
その原因は、物価が上がる代わりに賃金が下がったからだ。
図1のように、購買力平価でみると、この30年でOECD諸国の年収は1.5倍になったが、日本はほとんど変わっていない。
だがこの間に日本の物価もほとんど上がっていないので、賃金単位でみると日本の物価は世界水準と変わらない。
このように企業が儲かる一方で、労働者は貧しくなった。
これを安倍政権はインフレで解決しようとしたが、逆に格差は拡大してしまった。
それを岸田政権は「新しい資本主義」で解決するというが、具体策は何もない。
その原因がわからないからだ。
・黒田総裁の見逃したグローバル化
この傾向を中央銀行の通貨供給量で決まるデフレと考えたことが、安倍首相と黒田総裁の間違いだった。
物価が上がらないのは賃金が上がらないからで、その原因は国内の雇用が減っているからだ。
日本の完全失業率は3％以下と世界的にみても低いが、その原因は高齢者や主婦の雇用が増えて非正規労働者が増えたからで、総労働時間は減り続けている。
それが年収（時給×労働時間）の減った原因である。
企業業績が史上最高益を更新しているのに、国内の雇用が減る原因は、海外生産が増えているからだ。
図2のように、昔は経常収支の黒字は貿易収支（輸出代金）だったが、2010年代にはほとんどが所得収支（海外法人の利益）になった。
2010年代まで日本は「貿易立国」であり、貿易黒字で国内の投資不足を埋めていたが、2009年の円高を契機に、海外生産に移行した。
それによって貿易赤字になったため、黒田総裁は円安誘導で貿易黒字にしようとしたのだが、企業は戻ってこなかった。
しかし国際収支の黒字は続いた。それは貿易収支が所得収支に置き換わったからだ。所得収支の最大の部分は海外法人の利益である。
つまり従来は国内で生産していた商品を海外法人で生産して利益計上するようになったのだ。
これは企業会計の原則では当たり前だが、昔はそうではなかった。
2009年以降の円高で、輸出企業は拠点を海外に移したが、日本のマスコミは単体の利益を報道したので、海外法人で生産した商品を輸入して、国内でラベルだけつけて売るといった方法で、悪化した本社の決算を「お化粧」していた。
これを国内に戻そうというのが、黒田総裁の円安誘導のねらいだった。
そのねらい通り、ドルは急上昇し、円は30％も減価したが、グローバル企業は戻ってこなかった。
これが黒田総裁の最大の誤算だった。
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日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
biglobeニュース 2021/10/29 JBpress
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html
本日は4つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
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政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。
日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。
日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。
・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い
日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。
一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。
政策委員会で独立性に対する見解は割れている。
はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。
日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。
「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。
日銀のホームページにもそう記されている。
改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。
歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。
そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。
2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。
2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。
これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。
日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。
黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。
その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。
さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。
黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。
若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。
・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず
2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。
審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。
実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。
「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。
ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。
審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。
そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。
これに対し米国でFOMC（連邦公開市場委員会）に参加するのは、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。
FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。
連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。
このような仕組みで多様な議論が可能になる。
「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」（東短リサーチの加藤氏）わけだ。
任期も日本のほうが短い。日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。
大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。
加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。
したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。
内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。
特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。
加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。
もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。
人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。
しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。
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安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328
3つ目の記事はこちらです。
■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
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黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから２年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が８割に達している。
日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない。
カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。
もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。
庶民生活は苦しくなる一方だ。
急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。
労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナスがつづいている。
ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。
その理由は明らかだ。
ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。
「この２年間で株価は２倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」（民間シンクタンク研究員）
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」
かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。
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アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524
最後、4つ目の記事がこちらです。
■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
東洋経済 2020/09/11
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――木内さんは2012年7月～2017年7月まで日本銀行審議委員で、たびたび黒田東彦総裁の提案に反対意見を述べていらっしゃいました。今、改めてアベノミクスを総括していただけますか。
アベノミクスに明確な政策効果はなかった。
雇用を増やしたと言う人が多いが、雇用の回復は世界経済が長期に回復してきたことに支えられた。
世界経済の回復によって金融市場もリスクテイクをする局面となり、円安株高が進み、それがまた経済に追い風になった。
アベノミクスの経済政策で国内経済が大きく改善したとは言えない。
多くの人が過大評価していると思う。
世界経済の回復による恩恵を長期に受けたことが長期政権を生んだといえる。
2019年からすでに経済は減速しており、コロナショックがそこにぶつかった。
このことが、政権を終わらせる底流にあったとも思う。
アベノミクスの3本の矢のうち、1番目の金融政策と2番目の財政政策は弊害が大きかった。
3番目の成長戦略は本来やるべきことだったが、効果を出せなかった。
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アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
東洋経済 2020/09/11
https://toyokeizai.net/articles/-/374735
食品や生活必需品、ガソリンなどの度重なる値上げ問題。
小麦や食用油などの各種食品の他、生活に必要な様々な価格が値上げされています。
なぜか、ガス・電気代や鉄道会社や高速道路などの料金で各種インフラに関わる部分の価格も値上げされ、生活苦となった方も増えているかもしれません。
ますます自由に使える可処分所得が減っている、という方々も多いのではないでしょうか。
一方、上がらない給料。
コロナ渦による度重なる緊急事態宣言で、国民の約3分の1、約3割近くの方々が所得が下がったというアンケート結果もあるそうです。
消費税で落ち込んだ経済に、コロナ緊急事態宣言でダブルショック。
ボーナスも減額となった方も多いのではないでしょうか。
多くの日本国民が苦しんでいる値上げの元凶の一つが「円安」です。
特に、アベノミクスから続く「円安」誘導財政政策が背景にあります。
「円安」は、輸出企業にとってメリットが多いと報道され続け、メリット部分が強調されてきました。
ただ。
日本の大手メーカーはすでに海外生産に軸を移し、今や円安メリットは殆どありません。
逆に、円安によって、原材料・素材・製造部品等が日本の「円パワー」が下がり、調達にも支障が出ています。
原材料等の原産国から見ると、「安い円」は今まで以上の金額を支払ってもらわなければ割に合いません。
「安い円」によって、今まで1万円が買えたものが1.5万円や2万円が必要となってしまいます。
「円パワー」ダウンによって、調達力ダウンにもつながっていきます。
半導体など、様々な原材料・素材・製造部品等の輸入品の調達が困難となってきます。
輸入ばかりではありません。
「円安」は私たち日本の国民生活すべてにも影響しています。
例えば、ガソリン価格問題。
ガソリンスタンドのガソリン価格も高止まりしたまま。
スーパーなどで売られている各種食品、生活必需品なども値上げされています。
私たちの生活をも、苦しめる「円安」。
「円安」のデメリットはまだまだあります。
例えば、日本の不動産。
円安は、海外資本企業によって容易に買収されています。
その他、各種著作権や版権、各種権利・文化財、さらに日本人の労働力すら、割安で外資に買収されてしまいます。
円安とは、安い日本を意味します。
「円の価値」すなわち、それは「日本の価値」に直結するのではないでしょうか。
政治による「円安」誘導政策。
私たちの生活、その可処分所得を減らしている元凶の一つは「政治」によってもたらされています。
強い円、強い日本経済、そして強い日本を目指すために、今、私たちはどの政党・政治家を選択すべきなのでしょうか。
日本経済、失われた30年。
経済力は、国防力にも直結します。
日本を失わないためにも、今、必要な経済施策は何なのでしょうか。
政治に影響を受けている、日本銀行。
海外などの富裕投資家ばかりを見ている政治や日本銀行。
一般日本国民の生活、日本地域経済をないがしろにする経済対策。
政府が発する経済政策が、どこを見て策定しているのか。
その対策が、投資家向けなのか。それとも日本国民向けなのか。
2022年7月に参議院選挙があります。
今一度、私たちはじっくりと見定める必要があるのかもしれません。
【参考】
■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ
NHK 2022年5月5日
■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀
時事通信 2022年06月10日
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％とした」
Yahoo!ニュース 2022/6/3 共同通信
■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査
Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日 横山恵利香
■家計「値上げ許容度」は低下か＝民間シンクタンクが分析
時事通信社 2022年06月14日
■価格上昇…“年収300万円未満”は“年間6万円負担”増 値上げ許容度「今後も低下へ」
テレ朝news 2022/6/15
■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」
「国内消費の驚異的停滞」
週刊現代：2019/03/14
■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
女性自身：2022/02/24
■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…
「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
Yahoo!ニュース 2022/6/8 日刊ゲンダイ
◆『日本が売られる』
著者／編集： 堤未果
出版社： 幻冬舎
発売日： 2018年10月
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法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章 日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる ほか）／第２章 日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる ほか）
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◆三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]
youtube 2016年8月12日
◆「日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資」
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」
【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」（エキサイトニュース 2017年10月20日）
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