【日本は植民地？トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか？】従米構造「日米地位協定」と「日米合同委員会」～独・伊は自国の法律や規則を米軍にも適用、米軍をコントロール、韓国や比も地位協定改定～
■トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」
JBpress 2017.11.10
～～～
トランプ米大統領が来日したとき、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍の横田基地に降り立ったことに違和感を覚えた人もいるだろう。
これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。
米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。
もちろん一般人とは違うので、大統領が空港で入国審査を受ける必要はない。
警備も米軍基地のほうがはるかに楽だ。
しかしそこにはもっと重要なメッセージがあった。
米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだ。
「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と彼は横田基地で演説した。
・米軍基地の撤去を阻止した基地反対派
同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。
1945年8月30日に厚木飛行場に降りた、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。
当時まだ厚木は日本海軍の飛行場だったが、そこに将軍が降りたことは、改めて日本の敗戦を印象づけた。
それ以来、横田も厚木も米軍の指揮下に置かれている。
基地の中はもちろん、首都圏上空の「横田空域」は米軍の管制下にあるので、たとえば伊丹から羽田に飛ぶ飛行機は、房総半島に大きく迂回して南から着陸する。
～～～
トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」
JBpress 2017.11.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583
■日米地位協定とは 米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
～～～
・日米地位協定
在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定。
日本は第二次世界大戦の敗戦で失った主権を1952年のサンフランシスコ講和条約発効で回復したが、同時にアメリカと日米安全保障条約を結び、日本を占領していた米軍の駐留を引き続き認めた。
これに伴い、日米地位協定の前身となる日米行政協定が定められた。
しかし、安保条約は日本が領土を米軍に基地として提供するのに、米軍には日本を防衛する義務のない片務的なものだったため1960年に防衛義務を盛り込む形で改定されることになり、あわせて行政協定も現在の地位協定に改められた。
地位協定は28条で構成される。
2条で日本国内の基地使用を米側に認め、3条で基地内の管理・運営などのために米側が「必要なすべての措置を執ることができる」としている。
基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない▽米軍の船舶・航空機・車両や米軍関係者とその家族が基地間の移動を自由にできる▽米軍人は出入国管理法の適用から除外され旅券や査証（ビザ）なしで日本に出入りできる▽米軍が日本に持ち込む品に関税を課さない▽米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつ――といった取り決めもある。
協定に実効性をもたせるため複数の特別法も制定されている。
こうした特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなどさまざまな問題が生じている。
1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を契機に、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求。
全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言した。
日米両政府は、米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」と呼ばれる米軍関係者の範囲を縮小する補足協定を結んだものの、自治体側の要求や提言には応じず、協定自体を改定したことは一度もない。
外務省はホームページで「日米地位協定は日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められている」としたうえで「外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたもの」と説明。協定が特権的であるとの見方を否定している。
～～～
日米地位協定とは 米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c
■日米合同委員会 米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
～～～
・日米合同委員会
1952年調印の日米行政協定で設けられた協議機関。
1960年からは行政協定を引き継いだ日米地位協定に基づき設置されている。
東京都心でほぼ隔週で開かれており、日本の省庁幹部と在日米軍幹部が米軍や基地の具体的な運用の実務者協議を行っている。
代表者は日本側が外務省北米局長、米国側が在日米軍副司令官。
「刑事裁判管轄権」「出入国」「航空機騒音対策」「訓練移転」「在日米軍再編」など分野ごとの分科会や部会が30以上設けられており、本会議に当たる合同委員会で合意事項が決定される。
合意事項は日米双方に拘束力をもつが、協議は非公開で内容は日米双方の合意がなければ公表されず国会への報告義務もない。
このため、国民の知らない密約が数多く結ばれているとの指摘がある。
既に明らかになっているのが、米兵の公務外犯罪を巡る「裁判権放棄密約」だ。
1953年10月28日の日米合同委員会裁判権小委員会の議事録の中で日本側代表の津田実・法務省総務課長（当時）が「実質的に重要と考えられる事件以外では、第1次裁判権を行使する意図を通常有しない」と述べた秘密の了解を指す。
米公文書にこの記録が残るが、外務省は「予測を述べたものに過ぎず、何らかの約束を述べたものではない」として効力を否定している。
2018年の沖縄県議会で翁長雄志知事（当時）は「日米地位協定が憲法の上にあって、日米合同委員会が国会の上にある」と語っている。
～～～
日米合同委員会 米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c
■なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは
Yahoo!ニュース 2022/06/23 山本章子
～～～
・山本章子／琉球大学 准教授
1979年北海道生まれ。一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科修了課程修了。編集者を経て2015年に一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。2020年から現職。専攻は国際政治史。
沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。
今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。
彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。
それが日米地位協定だ。
基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。
2004年には背景に「合意議事録」という”密約”があったことも明らかになった。
一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／企画：森健／監修：琉球大学准教授・山本章子）
・優遇される米軍関係者の地位
日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。
日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。
米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポートなし・検疫不要で入国できるとしている。
そのために、沖縄県では米軍関係者からコロナ感染が広まったとされる。
米軍機は日本の空港への事前通告なしでの使用が事実上認められ、民間機よりも優先的な空港使用が認められている。
米軍機が民間空港に着陸した回数は2021年で314回にのぼり、民間機が空港に降りられない問題も起きている。
・日米地位協定の歴史
日米地位協定は、1960年に当時の岸信介内閣により締結された、全28条の協定だ。
日米安全保障条約（日米安保）の改定時に、それまであった日米行政協定（1952年調印）が改定されて作られた。
基本的には、駐留米軍の地位や、自由な行動を保障する内容となっている。
公務中の事件・事故は米国側に第一次裁判権があるため、過去には軍関係者が犯罪を起こした場合に基地に逃げ込んでしまい、日本の捜査機関が捜査や刑事訴追ができないなどの問題が起きてきた。
琉球大学准教授の山本章子氏は、成立の経緯について下記のように補足する。
1952年の日米行政協定について、当時の吉田茂首相は国会審議や承認を経ず、日米の外務当局者の交渉だけで成立させました。
明らかに不平等な内容で、国内での反対は自明だったからです。
その後、日米行政協定への不満が高まり、国内で全面改定が要求されてできたのが日米地位協定です。
米軍基地の7割が集中する沖縄県では、これまでに米軍関係者によるさまざまな事件が発生し、その影響は日米地位協定をめぐる動きにも及んだ。
1995年の少女暴行事件後、日米合同委員会は17条の「運用改善」に合意。殺人や性的暴行など重大事件に限り、日本側が起訴前の米兵の身柄引き渡しを要請した際に米軍側が「好意的配慮」を払うとした。
また、米軍基地に由来する環境汚染事故を受けて、2015年には調査のための日本側の基地立ち入りを限定的に認める「環境補足協定」、2017年には軍属（軍人ではない、米軍関連の仕事に就いている米国人）の範囲を見直し、地位協定の対象を絞り込む目的の「軍属補足協定」なども結ばれた。
沖縄県は1995年（大田昌秀知事）、2000年（稲嶺恵一知事）、2017年（翁長雄志知事）に地位協定自体の見直しを要請してきた。
しかし、地位協定そのものはこれまでに一度も改定されず、強制力を伴わない実務的な「運用改善」や「補足協定」での対応が重ねられてきた。
山本氏は本質的な改善に至っていない点を指摘する。
「運用改善」は、米軍の努力義務で強制力がありません。
1995年の合意後も「好意的配慮」はなかなか行われず、身柄引き渡しは実現しない期間が続きました。
日本政府が度重なる要請をした結果、身柄引き渡しが行われるようになりました。
一方で2017年の軍属補足協定も、本来は軍属の人数を減らすのが目的でしたが、締結後に逆に増えている現状があります。
・沖縄の問題だけではない、日米地位協定に残された課題
日米地位協定が抱える問題は沖縄県だけにとどまらず、基地周辺で多くの課題を残している。
日米地位協定の3条は、米軍は訓練などの運用を必要に応じてできると規定している。
飛行訓練などは夜10時以降しないと1996年の騒音規制の運用改善で取り決めがなされた。
だが、実際には現在もその時間を超えて活動している。
4条により、米軍には基地返還時の原状回復義務がなく、土壌が汚染された場合も補償する必要がない。
そのために、米軍基地周辺からは泡消火剤などに含まれる発がんが疑われる有機フッ素化合物「PFOS」などの有害物質が検出されており、汚染土壌から地下水を通じて公園の湧き水でも検出されている。
18条により、米軍関係者による事件・事故で、被害者が加害者側に民事請求した場合、日本政府が一部負担で補償金を払うことになっているが、米軍が責任を認めないと進まない。
このため1996年に「SACO（日米特別行動委員会）見舞金」の制度が設けられた。
これにより日本政府の判断のみで補償が可能になったが、補償金は十分ではなく、手続きも煩雑で被害者の負担は大きい。
・日本は常に”有事”？ 駐留米軍の運用、他国との比較
地位協定は、他国軍の駐留を受け入れる場合に、その駐留についての法的な地位を定めるためのもので、米軍を受け入れてきた国には日本のほかドイツ、イタリア、韓国などがある。
だが、ドイツやイタリアでは、NATO（北大西洋条約機構）軍地位協定における、国別の補足協定の改定を実現している。
その結果、有事の際はNATO軍地位協定が優先されるが、平時においては、ドイツでは米軍の訓練にドイツ側の許可や承認を得ることが必要になり、イタリアでは同様にイタリアの司令官に事前通告と承認を得ることが必要になった。
また、米軍機の事故ではドイツ軍やイタリア軍が主体的に調査できるようになるなど改定された。
ドイツ・イタリアと比較して、日本は平時と有事の区別がなく、いかなるときも有事を想定した訓練に使える点が問題。
そのために、夜間でも有事を想定した戦闘機などの離発着訓練も可能になっているのです。
・なぜこうなった？
実は日米地位協定の条文には、あまり具体的なことは書かれていない。
長年明らかにされてこなかった「合意議事録」の存在が大きく、この文書のなかに書かれていた”密約”が、今まで起きてきた問題の大半を占めている。
Q.日米地位協定合意議事録とは？
日米地位協定合意議事録（以下、合意議事録）は、日米安保改定の際、日米両政府の担当者が日米地位協定とは別に作成し、2004年まで非公開でした。
合意議事録という形式は、交渉担当者が後任に引き継ぐ「備忘録」でしかありません。
にもかかわらず、地位協定本文よりも重視されてきました。
例えば、日米地位協定では刑事裁判権について、基地の外で起こった事件・事故の捜査は日本との取り決めに従う、とあります。
しかし合意議事録では、日本の警察が捜査できない内容となっており、こちらが重視されてきました。
国家の主権にかかわる問題が起きています。
Q.具体的に、何が問題なのか？
日米地位協定は民主主義的な決議を経ておらず、国会で議論せずに運用が決められています。
そもそも、日米行政協定の改定は占領期における米軍の地位の特権をなくすことが目的でした。
なのに、実際には合意議事録という形で特権が維持され、改定の趣旨を台無しにしていることも問題です。
～～～
なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは
Yahoo!ニュース 2022/06/23
https://news.yahoo.co.jp/special/us-japan-sofa/
■コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定 米軍の特権的地位を認める日本、では他国は…
東京新聞 2022年1月15日
～～～
東京都の横田基地など在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が続出している問題は、日本の検疫や行動制限などが及ばない根拠となっている日米地位協定の弊害を改めて浮き彫りにした。
同様の取り決めは米軍が駐留、展開している他国にもあるが、国内法の適用を明記したり、受け入れ国側に幅広い関与を認めたりしている。
米軍の特権的な地位を認める日本との違いは大きい。（山口哲人）
・際立つ日米の不平等さ
日本政府が公表した１３日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は５３４０人（回復者を除く）で、初めて５０００人を超えた。
昨年９月から３カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。
他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。
２０１８～２０年に米軍が駐留、展開している６カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。
・改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化
フィリピンも米国との「訪問軍協定」で、米側は要請があれば検疫検査を実施し、対象疾患が存在しないことを証明するよう義務付ける。
フィリピンは１９４６年の米国からの独立にあわせ、協定を締結。
当初は米軍に約１００年間の基地使用を認めるなど植民地時代の延長のような内容だったが、その後の交渉で改定を重ね、不平等さを是正した。
入国後の感染対策でも、他国は関与の度合いが大きい。
ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍地位協定の補足協定を９３年に改定した際、「感染症の予防や駆除に関し、ドイツの法規や手続きが（駐留する）軍隊、軍属機関に適用される」と盛り込んだ。
同時に国内法の適用強化などの改定も実現した。
イタリアは米国との覚書に基づき、自国軍の司令官に、公衆衛生などに危険を生じさせる米国の行動を中断させるための「介入」権限を与える。
・官房長官、運用改善が「最も適切」
沖縄県の担当者は取材に「各国では、米軍にも自国の法令を適用するのが基本的な考え方だ」と説明。
全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求めているが、政府は安全保障面で米国への依存度が高いこともあり、一貫して弱腰姿勢だ。
協定は６０年の締結以降、一度も改定されていない。
松野博一官房長官は１４日の記者会見で地位協定の見直しを否定した上で、日米合同委員会を通じた運用改善が「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みだ」と述べた。
～～～
コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定 米軍の特権的地位を認める日本、では他国は…
東京新聞 2022年1月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154289
■米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
東京新聞 2022年1月7日
～～～
新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。
日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。（山口哲人）
Ｑ 外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。
Ａ 日米地位協定の第９条で「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」と明記しているからです。
さらに、１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。
Ｑ 米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。
Ａ 米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年９月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。
日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。
しかも、沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。
Ｑ それでは国内の感染拡大が防げないのでは。
Ａ 政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。
強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。
～～～
＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
東京新聞 2022年1月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974
■沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」?日米地位協定を考える
Yahoo!ニュース 2016/08/18
～～～
米軍基地が集中する沖縄で今年4月、20歳の会社員女性の殺害・遺棄事件が発生した。
しばらくして逮捕・起訴されたのは、元米海兵隊員で軍属の男だった。
女性の遺体は海兵隊訓練場のフェンス脇で発見された。
米軍がらみの凶悪事件が発生するたびに、沖縄では「日米地位協定」の改定を求める声が高まる。
「犯罪の温床」という指摘もある日米地位協定。
いったいどんな内容で、どこに問題があるのか。
その実態を現場から報告する。（Yahoo!ニュース編集部）
・「地位協定は犯罪の温床です」
沖縄本島の中北部は奥深い山々が連なる。
恩納岳（おんなだけ）の東側に立つ三角の形をしたブート岳は、その格好の良さゆえに金武町（きんちょう）のシンボルとされてきた。
いまは瑞々しい緑が覆っているが、かつては米海兵隊員たちの実弾射撃や砲弾訓練の標的とされ、植物が生えることはなかった。
町民は1万1000人。
町の面積に占める基地の割合は59.3％に達する。
その大半は山岳地帯を戦場に見立てた訓練場だ。
そして、その訓練場を真っ二つに切り裂くように東西に走る道がある。
県道104号線。
20年前までは訓練で使用する155ミリ榴弾砲の実弾が頭上を飛び交っていた。
木々の間から、時折、強烈な朝日が路面を照らす。
金武町側から車を西向けに走らせると、道路の両側がいまも海兵隊訓練場であることを示す「RANGE」と書かれた英語の看板が目に飛び込んでくる。
恩納村に入り数キロ、＜現場＞はあった。
3週間も行方不明となっていた同県うるま市の女性が、遺体となって発見された場所だった。
犠牲者を悼むために置かれた小さな折りたたみテーブルの上には、無数の花束や水、ジュースが捧げられている。
それらに囲まれるように、小さな対のシーサー（獅子）が置かれていた。
沖縄では古来、シーサーは魔物から身を守ってくれると信じられてきた。
この場所に毎朝、決まったようにやってくる人がいる。
元金武町長の吉田勝廣さんだ。
「あのあたり･･･。5月19日に（遺体が）見つかったという連絡があって。あのあたりかと思います」
吉田さんが指さしたのは、立ち入り禁止を表す「沖縄県警察」と印字された黄色いテープの向こう側だった。
灌木が茂っていて、その先にはフェンスが見える。
海兵隊訓練場のフェンスだ。
死体遺棄容疑で米軍属の男が逮捕される決め手となったのは、男の車から検出された被害者のDNAだった。
「こういう事件が起きるたびに、綱紀粛正とか運用の改善、あるいは好意的配慮とか、いろいろ言います。しかし、政府や外務省は、こんな目先のことしか言えないんですか？ あんた方は、なんべん沖縄の人を殺せば本当に起ち上がってくれるの、と言いたいですよ」
吉田さんには苦い思いがあった。
それは21年前に沖縄はもとより、日本中を震撼させた少女暴行事件。
当時、行政の長だった吉田さんには、少女を守れなかったという自責の念がある。
あのとき、暴行した3人の米兵は基地に逃げ込んでしまった。
そのため、日本の捜査当局は3人の身柄を拘束して取り調べるという実効的な捜査手段が取れなかった。
日本で凶悪事件を起こしたという疑いがあるのに、なぜ、逮捕できないのか。
日米地位協定でそう定められているからだ。
吉田さんは最後の言葉を絞り出した。
「地位協定は犯罪の温床です」
米軍関係者の犯罪が繰り返される背景には、日米地位協定があり、米軍人・軍属を守っているからに違いない。
吉田さんはそう考えている。
「犯罪の温床」とまで言われる日米地位協定とは、いったいどういうもので、どこが問題なのだろうか――
・犯罪捜査を阻む「米軍関係者の特権」
米軍人・軍属が起こす殺人や強盗、強姦といった凶悪犯罪。
そのたびに浮上する日米地位協定の問題とは、具体的には刑事裁判権を定めた「第17条5項C」を指すことが多い。
第17条（刑事裁判権）5項（C）日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国による公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。
わかりやすくいえば、事件や事故を起こした軍人や軍属が基地内に逃げ込んでしまった場合、米側は、日本が起訴するまで身柄を引き渡さなくてもよい、という意味だ。
沖縄の住宅街に隣接する普天間飛行場。米軍関係の容疑者が基地内に逃げ込んでしまうと、捜査がとたんに難しくなる（撮影：千賀健史）
今回、沖縄で起きた女性殺害・遺棄事件では、日本がいち早く容疑者の身柄を拘束したので、この条項が直接的には問題とならなかった。
しかし、21年前の少女暴行事件のように、容疑者が基地に逃げ込むなどして身柄が米側にある場合、日米地位協定「第17条5項C」が壁となって、日本の捜査権が及ばなくなってしまうことがあるのだ。
政治学が専門で、安全保障や地位協定を研究している法政大学法学部講師の明田川融さんは、日米地位協定が定める刑事裁判権の問題点を解説する。
・日米地位協定第17条は、刑事裁判権についてのルールを定めている
日米地位協定によると、米軍人・軍属が「公務中」に起こした犯罪は、日本側に第一次裁判権がない。
一方、「公務外」の犯罪については、日本側が第一次裁判権を持っている。
ところが、容疑者の身柄の確保をめぐり大きな問題がある、と明田川さんは話す。
「日本側に裁判権がある場合でも、（5項Cにあるように）アメリカ側が容疑者の身柄を確保してしまうと、なかなかその身柄が日本側にわたってこないことが、以前から指摘されているんですね」
つまり、容疑者が基地に逃げ込んでしまえば、日本側は容疑者を逮捕して取り調べることができず、ひいては起訴できなくなる可能性があるということだ。
「米軍関係者の特権」にも見えるこの第17条5項C。
被害者から見ると、米軍人・軍属が罪を犯しても罰することができないのか、という理不尽さや不平等さとして映る。
沖縄では、今回のような事件ばかりではなく、事故をめぐっても、日米地位協定に関する問題が起きていた。
「犯罪者が犯罪捜査をするようなもの」
「ここにヘリが落ちてきて、爆発したんですよ」
沖縄国際大学教授の前泊博盛さんの目の前には黒々と焼け焦げた樹木があった。
米海兵隊の普天間飛行場に隣接する大学の一角に軍用ヘリが墜落したのは、12年前。
ヘリが軍の「財産」であることを盾に事故現場を封鎖した米軍は、警察の捜査もカメラ取材も拒否したという。
「地位協定上、財産権ですね。自分たちの財産を管理する権利が、という言い方をされたんです」
本来であれば、事故現場はその原因の証拠が残されている最も重要な場所である。
にもかかわらず、米軍は「墜落炎上したヘリの機体や部品は自分たちの財産だといって、日本の警察やメディアの立ち入りを拒否した」というのだ。
その根拠となったのが、1960年の日米地位協定締結の際に、日米の全権委員が交わした合意議事録に書かれている次の文章だ。
「日本国の当局は、合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」
米軍が「財産権」を盾に封鎖した陰には、もう一つの理由があったという指摘もある。
それは、ヘリに積まれていた劣化ウラン弾など放射性物質の回収、処理に当たるため、日本の捜査当局やメディアを近づけたくなかったのではないかという疑惑である。
だが、そんな疑惑も闇に埋もれたままとなった、と前泊さんは語る
「犯罪者に犯罪捜査をさせるようなものです。事件の真相が分かるわけがないです。本来、ここは私有地です。（基地の）フェンスの外なので、日本の領土です。（日本の）領土・領海・領空にも関わらず、地位協定が適用された時点で、ここをアメリカ軍の占領地に変えることができてしまうということですね」
・「地位協定の壁が私にぶつかった」
日米地位協定が問題となるのは、沖縄だけではない。
昨年、1冊の本が書店に並んだ。書名は『涙のあとは乾く』。
本の帯には「あの日、私はレイプされた･･･」というショッキングな文言が並ぶ。著者はオーストラリア出身で、いまは日本で暮らしているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんだ。
取材の際、名刺に刷り込まれていた短い言葉が目にとまった。
「レイプに反対なら、地位協定を変えるべきです」。
ジェーンさんがこの意味を解説してくれた。
「レイプの被害者となったときに、何回も日本の政府とやり取りをしたんです。しかし、地位協定の壁が私にぶつかっちゃったんですよ。『地位協定があるからなにもできません』って、言われちゃったんですよ」
レイプ事件は2002年、神奈川県横須賀市で起きた。犯人は米海軍横須賀基地所属の兵士だった。
だが、事件後、兵士は基地に逃げ込んでしまった。
・ジェーンさんの名刺には「レイプに反対なら、地位協定を変えるべきです」と書かれている
本の書き出しは次のように始まる。
「アメリカ軍は日本の警察を呼んだ。レイプは基地の外で起こったからだ。『助かった』、私は思った。警察が私を保護し、犯人を捕まえてくれると信じて疑わなかった」
ところが、事実はそうならなかった。基地の外で､しかも公務外に起きた事件であるにもかかわらず、基地に逃げ込んだ容疑者に対する身柄の拘束や事情聴取は拒否され、結局、不起訴とするしかなかったのだ。
しかも兵士は、軍の命令で帰国してしまった。
沖縄で起きた今回の女性殺害事件でも、もし容疑者が基地内に逃げ込んだとすれば、日米地位協定が大きな壁となって立ちはだかり、ジェーンさんのケースと全く同じことが繰り返されたかもしれない。
「改定に向けて何もしてこなかった政府は、加害者と同じ」。
ジェーンさんは語気を強めた。
「犯罪は犯罪です。あなたが何をしていたかなんて関係ない。レイプには反対だ、と日本政府は言うべきです。公務中だろうが、公務外だろうが、ビーチにいようが、スーパーで買い物をしてようが関係ない。あなたは罪を犯した。ならば、服役しなければいけない」
日米地位協定は56年前に締結されて以来、一度も改定されていない。
～～～
沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」?日米地位協定を考える
Yahoo!ニュース 2016/08/18
https://news.yahoo.co.jp/feature/289/
■在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）
東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは？ 北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ
論座（朝日新聞）2020年03月14日 山本章子 琉球大学准教授
～～～
・日米地位協定とは
日米地位協定。
それは、在日米軍の「権利」について取り決めた日米両政府の間の合意である。
「権利」は「特権」といいかえてもよいかもしれない。
その特色は、外国軍である米軍に、日本の法律の適用除外を認めていることにある。
主に、在日米軍の①専用施設の使用、②訓練や行動範囲、③無理のない経費負担、④身体の保護、⑤税制・通関上の優遇措置、⑥生活を守るために日本の法律を適用しないような仕組み――が作り上げられている。
それによって、日米地位協定の問題、すなわち、米軍が認めない限りは日本が望んでも軍基地・施設の返還や縮小が実現できず、米軍の起こした事件・事故の捜査や責任追及ができないという状態が、現在に至るまで続いてきた。
・東京の一等地にある占領軍遺産
東京都港区。
近隣に青山霊園や新国立美術館、政策研究大学院大学が広がる一等地を、大きなヘリポートが占める。
米陸軍の施設、赤坂プレスセンターだ。
在日米軍は「ハーディ・バラックス」と呼ぶ。
もとは旧日本陸軍駐屯地だったが、太平洋戦争に敗戦した日本を占領した連合国軍に接収されて以来、ヘリポートや米軍幹部の宿舎、米軍準機関紙「スター・アンド・ストライプス」の社屋などがおかれている。
ヘリポートは、アメリカの要人が、米空軍横田基地（東京都）や米海軍厚木基地（神奈川県）などと、東京の中心部を移動する際に使われる。
2019年5月にドナルド・トランプ米大統領が来日した際も、赤坂プレスセンターからヘリで首都圏を移動した。
2007年には歌手のマイケル・ジャクソンが、米陸軍キャンプ座間（神奈川県）を慰問する折、赤坂プレスセンターを利用している。
赤坂プレスセンターの宿舎には、米軍関係者であれば誰でも宿泊できる。
一室に2部屋あり、3人まで泊まれる。
寝室はクィーンサイズのベッドが2つ。
居間にはテレビとソファ、テーブル、冷蔵庫。
大きなシャワールームとトイレがまた別にある。
各階に自販機と洗濯室が設置され、一階には円とドルの両替ATM機。
さらに、コンチネンタルブレックファストの朝食サービスもついて、一泊約50ドル前後という破格の値段だ。
赤坂プレスセンターの維持費は、「思いやり予算」でまかなわれている。
思いやり予算とは、軍用地代や空港・港の使用料をのぞいて、在日米軍駐留経費は米側が負担するという日米地位協定第24条の規定に反し、日本政府が負担する米軍駐留経費のことだ。
2020年7～8月に東京五輪が開催されれば、その時期に六本木で一泊約6000円前後のホテルを探すのは不可能だろう。
だが、日本人の税金で維持されている赤坂プレスセンターに泊まる米軍関係者は、その限りではない。
赤坂プレスセンターの近隣住民は、米軍ヘリの離発着による騒音や臭気に長年苦しんでおり、港区が2004年から施設の撤去を要請している。
しかし、在日米軍が拒否していることから、日本政府は「在日米軍にとって、都心における唯一の人員輸送の拠点としての重要性を持っており、この施設の全面的な返還は困難」との立場だ。
・岡崎・ラスク交換公文が抱える問題
このように東京の一等地に米軍専用施設が存在するのは、占領の「負の遺産」だ。
1951年、日本はサンフランシスコ講和条約と同時に、日米安保条約を締結。
翌52年に独立を回復する。
日米安保条約は、日本の独立回復によって、占領軍だった米軍が同盟国軍に名を変え、ひきつづき日本に駐留するという内容だった。
このときの日米間の争点の一つに、連合国軍が日本進駐の際に接収した施設を、いったん返還させたうえで、あらためて日本から米軍へと提供するかどうかという問題があった。
米軍は、旧日本軍基地のほかに、連合国軍司令部として皇居前の第一生命館を接収。
また、帝国ホテルや第一ホテル、聖路加国際病院や同愛記念病院、そごうや松屋、両国国技館や神宮球場、大学、住宅、港湾施設、倉庫など首都圏の施設を大量に占拠していた。
日本政府は、独立の回復とともにこれらを返還するよう米側に求める。
しかし、米政府は、米軍がひきつづき使いたい施設については、サンフランシスコ講和条約の発効後90日以内に日米合同委員会で協議し、両国が合意できない場合には暫定的に使用できるルールを要求。
これは、講和条約の発効後90日以内に占領軍は退去するという、講和条約第6条の規定に反していた。
結局、日米地位協定の前身である日米行政協定とは別に、岡崎勝男外相とディーン・ラスク国務次官が交換公文を取り交わす形で、米側の要求は通る。
～～～
在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）
東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは？ 北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ
論座（朝日新聞）2020年03月14日 山本章子 琉球大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020031400003.html
■在日米軍駐留経費とは 日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞 2021年11月19日
～～～
在日米軍駐留経費 在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。
1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。
当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。
日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。
当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。
その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。
96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。
米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。
米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。
韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。
防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。
～～～
在日米軍駐留経費とは 日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞 2021年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/
■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07 吉田敏浩
～～～
・吉田敏浩
1957年生まれ。自治権を求めるミャンマー北部の少数民族を描いた『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近年は戦争可能な国に変わりつつある日本の現状を取材。『ルポ 戦争協力拒否』『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』など著書多数
──日本ジャーナリスト会議賞の『「日米合同委員会」の研究』で1章を割いたテーマの全面展開です。
横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。
また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。
民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。
同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。
この空域は日米関係を象徴しています。
── 一種の治外法権ですね。
日本政府も返還要求をしてこなかったわけではありません。
実際、8回にわたり部分的な返還はあるが、全面返還には至らない。
アメリカ軍にとって横田がアジア、西太平洋での空輸の巨大なハブだからです。
──アメリカ軍の管制には法的根拠がない。
日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。
対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。
この委員会はアメリカ軍が日本で占領期と同様の行動を可能とするためのもので、議事録、合意文書は非公開。
“航空管制委任”もこの密室内での合意によります。
情報公開請求をしましたが不開示。国会議員が要求しても要旨くらいしか出てきません。
外務省は「事実上の問題として委任」と言っているので正式ではない。
──合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。
1972年に駐日アメリカ大使館の一等書記官が、アメリカ側の代表を駐日公使にして「きわめて異常な」状態を解消するよう進言、大使、国務省とも支持しましたが、アメリカ太平洋軍（当時）が、これまで問題はなかったし日本側も変えてくれとは言っていないと抵抗、現状維持になりました。
密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。
アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。
──実際、日本は譲歩の連続。
1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。
当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。
答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。
ところが、「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。
現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。
ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。
東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています。
──明白な安保条約違反ですね。
政府答弁が1987年に180度変わったのです。
「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。
アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。
──合同委での密約ですか。
1999年の合同委での合意において政府はアメリカ軍の低空飛行訓練についてほぼ現状追認していますが、その重要性を考えると、1987年以前にすでに合意が結ばれていた可能性はあります。
──ドイツ、イタリアとはだいぶ違いますね。
ドイツ、イタリアは航空法や騒音規制、環境規制など国内法をアメリカ軍に適用しています。
何かあれば警察が基地内に入れるし、イタリアではイタリアの軍司令官がアメリカ軍基地の管理権を持っている。
この点でも日本は後退している。
かつてはアメリカ軍にも国内法が適用されると政府は明言していたが、ベトナム戦争中の戦車輸送阻止事件を機にアメリカの圧力が高まり、1973年にアメリカ軍は適用除外としました。
──政治家がカギだと思いますが、民主党政権の閣僚も自民党政権と同様の答弁でした。
核持ち込み密約などいわゆる4つの密約を明らかにしたことは評価できるが、破棄はしなかったし合同委の問題にまでは至らなかった。
自民党でも河野太郎外相は2000年代初めに党の地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめているが、外相就任後そういった話はしませんね。
──司法は砂川事件判決の統治行為論から判断停止。正常化する方法はありますか。
民意ですね。
イタリアではアメリカ軍機がロープウェーのケーブルを切断して20人が死亡、ドイツもアメリカ軍機墜落で死傷者が出るなどして、アメリカ軍を何とかしろという声が大きくなった。
主権国家の責務は国民の基本的人権を守ること。イタリア、ドイツ政府は民意を受け止めてアメリカと交渉し地位協定を改定しました。
日本でそうならないのは、政府が民意を尊重しないから。
アメリカ政府の圧力ばかり気にして、抜本的な改定ではなく運用改善で済まそうとする。
基地の騒音軽減で合意したとしても「できる限り」などの文言が入って、結局、夜間、早朝も飛ぶ。
ただ、2018年8月に全国知事会が国内法適用、基地立入権など地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。
こうした声が地域から高まり、メディアによって実態が知らされれば、国会議員も無視できなくなる可能性がある。
～～～
日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07 吉田敏浩
https://toyokeizai.net/articles/-/273772
■世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をＨＰで公表
長周新聞 2018年6月12日
～～～
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。
沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。
ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用しているドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。
＜沖縄県の地位協定ポータルサイト＞
サイトで公表している「他国地位協定調査」では「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、米軍人等による刑法犯が５９６７件、航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。
また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。
そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）の条文を比較している【比較表参照】。
その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。
米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。
警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。
基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。
警察権については「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。
ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。
中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。
ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、米軍機墜落事故時はドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。
事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。
さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。
イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。
そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。ここはイタリアだ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。
そして総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。
今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。
ポータルサイトには日米地位協定の全文や各種合意文書、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。
・国内法の上に米軍特権 武力制圧の実態
問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。
日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。
だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。
それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。
現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。
その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。
日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。
この「別個の協定」が日米地位協定だった。
２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。
通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。
それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。
しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。
そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、関税・税関が免除される特権（１１条）、課税が免除される特権（１３条）もある。
米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。
さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（２５条）、としている。
そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。
それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。
・途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク
各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。
韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。
韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。
「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。
起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。
しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。
２００５年には住民のたたかいで梅香里（メヒャンニ）にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。
そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。
韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。
現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。
それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。
フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。
新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。
新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。
１９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。
この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。
フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９～１９１３年）で１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。
そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。
タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。
アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。
アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。
基地もすべて返還した。こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）には外国軍基地は存在していない。
イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。
アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。
その中心は、①協定に米軍撤退を明記、②２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。
その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに撤退する」と明記した。
圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。
アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で１万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。
その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を２０１１年末までに完全撤退することになった。
米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。
いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する１１カ国（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。
そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。
世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。
～～～
世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をＨＰで公表
長周新聞 2018年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23
～～～
・日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会
戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。
東京、神奈川など１都９県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。
しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。
それを規定しているのは、日米合同委員会（以下、合同委員会）における合意なのである。
日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。
その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。
ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。
1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。
合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。
１回は、東京都港区南麻布にある「ニューサンノー米軍センター」（通称「ニュー山王ホテル」）で、もう１回は外務省が設定した場所で開催されている。
驚くのは、その構成メンバーだ。日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。
まさに、米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。
「米軍の軍事的要請が全てに優先される」という日米関係の本質的構図を象徴するものだ。
この歪な構図は、米国務省の関係者からも批判を受けてきた。
例えば、駐日公使を務めた国務省のリチャード・リー・スナイダーは、以下のように記している。
「日米合同委員会のメカニズムに存在する、米軍司令官と日本政府の関係は、きわめて異常なものです」「日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだにつづいている」（末浪靖司『機密解禁文書にみる日米同盟』）
しかも、会議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。
吉田敏浩氏は〈日米合同委員会は…日本占領管理下での米軍の特権を、占領終結後も外観を変えて「合法化」し、維持するための法的構造をつくりだす、一種の「政治的装置」として誕生した〉と書いている（『「日米合同委員会」の研究』）。
・「『征服された東洋人』に裁判権は認めない」
米軍の軍事的要請は、地位協定の前身である行政協定締結過程においても、決定的なファクターだった。
行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。
しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は一切認めない」とする立場を示したのである。
しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が「征服された東洋人」であることを挙げていたのである（山本章子『日米地位協定』）。
これに対して国務省は、占領時代と何一つ変わらない特権を求める統合参謀本部の考えに反発し、ＮＡＴＯ軍地位協定と同等の裁判管轄権を日本に認める方針を示していた。
トルーマン大統領もその方針に同意していた。
しかし、1952年4月28日に発効した行政協定では、1953年にＮＡＴＯ軍地位協定が発効するまでの間は、米軍関係者の犯罪に関する刑事裁判権は日本側に一切許されなかった。
そこで日本は、1953年4月に裁判管轄権を定めた行政協定17条修正を求めて再交渉することをアメリカに申し入れた。
しかし、これより先、1953年1月にはトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任していた。
その直後、統合参謀本部は、「ＮＡＴＯ加盟国以外と締結する地位協定では、アメリカだけが米軍関係者に対する裁判権を持つようにすべきだ」と国防長官に要請したのである。
トルーマン大統領の決断を覆そうとする要請である。
その結果、アメリカは日本に対して、ＮＡＴＯ軍地位協定から逸脱した行政協定修正案を示してきた。
そこには、①「アメリカ側が一次裁判権を持つ公務中の米兵・軍属の犯罪について、公務中か否かの判断は米軍が下すこと」、②「米兵・軍属の家族による犯罪に対してもアメリカが裁判権を持つこと」が盛り込まれていたのである。
結局、日米の交渉の末、①については「米軍が提出する公務中の証明書を日本側が証拠として採用する」ことで合意し、②は撤回させることができた。
こうして、地位協定には、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する」と書き込まれた。
しかし、この地位協定通りには日本は裁判権を行使できない。
そのカラクリこそ、日米合同委員会なのである。
1953年10月に開かれた日米合同委員会で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」との密約が結ばれていたのである。
・「日米地位協定合意議事録」を廃棄せよ
一方、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っている。
本土とその周辺の８カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域として提供されている。
さらに、臨時に設定される訓練空域（アルトラブ）が日本全国に設定されている。
ところが日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしない。
今年２月には、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練が行われ、オスプレイが参加した。
高島市は事前にその飛行ルートの公表を求めたが、拒否されたのである。
これもまた、日米合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権なのだ。
1975年４月30日の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのである。
この密約は今年２月に、日本共産党の穀田恵二議員が衆院予算委員会で暴露した。
このように、合同委員会で様々な密約が交わされ、日本の主権が踏みにじられてきた。
吉田敏浩氏は「ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意（密約）が、日本の国内法（憲法体系）を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです」と書いている。
合同委員会は、密約製造マシーンとさえ呼ばれている。
ただし、多くの合同委員会合意のもととなっている、もう一つの密約が存在する。
その姿を炙り出したのが、琉球大学専任講師の山本章子氏である。
山本氏が指摘したのが、1960年の安保改定時に作成された「日米地位協定合意議事録」である。
安保改定に合わせて、行政協定が地位協定に変わる際、日本の要望がかなり取り入れられたとされてきた。
確かに表面的な規定は改善されている。
ところが、合意議事録によって、地位協定で日本が新たに獲得した権利は形骸化しているのである。
この合意議事録は2000年代に入るまで公表さえされなかった。
例えば、地位協定第３条には、米軍は基地内については管理権を持つが、基地外では日本政府と協議したうえで日本の国内法令に基づいて行動すると定められている。
しかし、合意議事録は、基地の周辺でも「施設及び区域の能率的な運営及び安全のため軍事上必要とされる」のであれば、独自の判断で行動できると明記しているのである。
これを根拠に、米軍機が日本国内の民用地で緊急離着陸を行うことがまかり通っているのである。
また、地位協定第17条は、基地外での米軍事故や犯罪の捜査の際、米軍は日本当局との取り決めに従って無断で行動しないと定めている。
しかし、合意議事録では、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と取り決めているのだ。
2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件の際、米軍が一方的に大学構内を占拠したのも、この合意議事録を根拠としている。
つまり、我々は日本の主権を侵害している地位協定の抜本改定を求めるとともに、地位協定の規定に反して米軍の特権を温存させている合同委員会の廃止、そして「日米地位協定合意議事録」の廃棄を要求しなければならないのだ。
～～～
「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23
https://hbol.jp/pc/197638/
■『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』
著者：矢部宏治
出版社：講談社
発売日：2017年08月17日頃
みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか？
あるいは、米軍に与えられた治外法権が日本の国土全体に及んでいることを知っていますか？
「なにをバカなことを…」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらは公文書によって裏付けられた疑いようのない事実なのです。
じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
■『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る 「戦後再発見」』
著者：吉田敏浩
出版社：創元社
発売日：2017年09月08日
第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月２度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。
しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。
■『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』
著者：伊勢崎 賢治, 布施 祐仁
出版社：集英社クリエイティブ
発売日： 2017年10月26日頃
ドイツ、イタリア、韓国、フィリピン、アフガニスタン、イラクの駐留米軍と日本における米軍の地位を徹底比較。
他国はアメリカとの地位協定改定を実現し、主権を回復してきた。
なぜ日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されてこなかったのか。
自国のことを自国で決められない日本。
地位協定を改定して主権を回復しなければ、憲法改正の議論をしても仕方がない！
■『日米戦争同盟 従米構造の真実と「日米合同委員会」』
著者：吉田 敏浩
出版社：河出書房新社
発売日：2019年07月25日頃
アメリカ優位の密約制定機関「日米合同委員会」の正体とは？
歪んだ日米関係が形成する戦争体制を、軍事的、経済的、制度的にあばき、その非人間性を「いのちの視点」から告発する画期的ドキュメント。
■『検証地位協定 日米不平等の源流』
著者：琉球新報社
出版社：高文研
発売日：2004年12月
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作！
■『追跡！謎の日米合同委員会 別のかたちで継続された「占領政策」』
著者：吉田敏浩
出版社：毎日新聞出版
発売日：2021年12月27日頃
日本の従来構造を支え続けてきた「日米合同委員会」。
日本の高級官僚と米軍高官からなるこの謎の組織の実態とは何か？
戦後の闇をめぐる松本清張の先駆的洞察を辿りつつ、俊英ジャーナリストが米国による支配の核心を暴く。
■特集 日米地位協定
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。
見直しを求める声が広がっています。
毎日新聞
https://mainichi.jp/SOFA/
■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
「米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けない」
ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/
■未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実
まぐまぐニュース
2022/01/21
■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
exciteニュース 2019年1月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/
■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース 2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530
■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL
■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」
Video News 三木由希子
https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01
■民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
Business Journal 2012.10.26
https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html
■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身：2019/12/06
https://jisin.jp/domestic/1806496/
■辺野古へ移設しても普天間は返還されない～”2.5兆”の辺野古も米軍に無償提供～
PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵
https://president.jp/articles/-/27750
■沖縄米軍基地の周りにシングルマザーが多いワケ
LINE NEWS 2019年4月14日 弁護士ドットコム
https://news.line.me/issue/oa-bengo4com/e968737f644b
■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？
右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」
～38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由～
週刊現代（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511
■自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか
実戦の備えがないため派兵どころではない
東洋経済 2015/03/19 清谷 信一 : 軍事ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/63496
■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代 2023.03.26
https://gendai.media/articles/-/107250
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野 誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849
■『知ってはいけない』なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
週刊現代 2023.02.22
https://gendai.media/articles/-/105795
■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞 2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html
■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
日刊ゲンダイ：2017/11/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5
■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」
『知ってはいけない』
週刊現代 2023.02.21
https://gendai.media/articles/-/105627
■【日本民主化計画の裏の理由】
「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」
蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31
「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/75746
■対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「３つのこと」
これができない政治家は退場せよ！
週刊現代 2019.05.19
https://gendai.media/articles/-/64558
■植草一秀 日本の対米隷属を固定化する安倍政権
月刊日本 2013/6/1
http://gekkan-nippon.com/?p=5065
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/
◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。
ドイツ
「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。 pic.twitter.com/aItH6WFQgk— tobimono2 (@tobimono2) November 27, 2022
■地位協定６０年 米国人、日本「保護領」の意識
「米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ」
毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）
■日米合同委員会
元自衛隊幹部石濱哲信氏
@sakurasaku.116 🚨日米合同委員会🚨 🇯🇵元自衛隊幹部石濱哲信氏 引用元 Instagram : @sakurasaku116 https://www.instagram.com/reel/CrnqWqFJKI9/?igshid=YmMyMTA2M2Y= 普通に考えればわかるコト 敗戦国に戦勝国の基地がある 単純に軍事支配だ つまり未だに植民地だ 白人がリーダーになるのではなく、自国民にやらせる 決定事項をただ伝えるだけだ 終戦ではなく停戦中なのだよ #日米合同委員会 #敗戦国 #アメリカ #日本 #植民地 #アメリカ基地 #軍事支配 #トルーマン大統領 #支配構造 #属国
■『日米合同委員会』／ 元自衛官 竹原信一氏
日本なんて国は、無い
ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866
■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定
2022/11/21
■【日米合同委員会の深い闇】西部邁
2019/06/10 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
■西洋の植民地にされるとこうなる
2012/03/02
コメント