【「米圧力の歴史」日米不平等協定で半導体撃沈！】日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？～中曽根元首相「対米全面服従」日米半導体協定が日本の衰退の始まり～
■日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？
ITmedia 2021年12月17日
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その昔、日本半導体が世界の半分を占めた時期がある。
若い人からすると、「そんな時代もあったの？」となるだろうが、ビジネス向けのPCが登場し、バブル景気に入ろうかという1980年代のことだ。
しかし、そこから約40年。凋落を重ねて、今やその火も消えかかっているような状況である。
昨今、政府のテコ入れ策もあり、ここからリバイバルできるのかが問われている。
振り返ってみると凋落の過程には、3つのターニングポイントがあったように思える。
「もし」はあり得ない。が、ターニングポイントでの決断次第では日本半導体の中から、今日のIntelやTSMC、Samsungに匹敵する組織が現れていてもおかしくはなかった、と悔やまれるのだ。
実際には、ターニングポイントの全てで失策を繰り返した結果として今日があるのだが……。
・1980年代のターニングポイント：日米半導体摩擦
まずは日本半導体の絶頂期、1980年代を見てみよう。
この時代、強かったのは半導体だけではない。
「電子立国日本」とNHKが持ち上げていた時代であったのだ。
日本の総合電機メーカー各社は、ビジネス的にも技術的にも世界を席捲（せっけん）していた。
そして、80年代後半にはバブルがやってくる。
資金調達など「秒」だったはずだ（今では考えられないが）。規模や条件、前半か後半かでも大分違うが、この時代はざっくり数十億円から数百億円あれば立派な半導体工場ができただろう。
・運用の負のスパイラルから脱却すべくKDDIが取った施策とは
日本の半導体メーカーは、総合電機メーカーの一部門であることが多かった。
会社規模も大きく、資金調達も余裕、この時代の日本半導体がイケイケ（死語か）で突っ走ったのは、言うまでもない。
それにイチャモンをつけてきたのが、米国の半導体企業だ。
その代表を「Intel」という。今のIntelのサイズを想像してはいけない。
この時代のIntelは、最先端の半導体を開発してはいたものの、日本の総合電機産業に比べたら一桁小さい規模感だ。
大体、半導体市場全体のサイズも今からすると桁違いに小さい。
この時代、日米両政府とも、産業規模の割には「ウルサイ」業界、という程度の認識だったと思う。
しかし、そのうるささが功を奏した。時代は日米経済摩擦が問題になっていた。
米国政府は「イラついていた」のだ。
その中の象徴的な「案件」が日米半導体摩擦であった。細かい経緯は省くが、日本政府の出した答えは「米国製品をある割合買ってやれ」というものだった。
日本の半導体メーカーの多くは、コンピュータや家電その他の部門を抱えており、半導体の生産者であり、半導体の需要家でもあった。
バブルへ向かって景気はよかった。
消費する半導体のうち、20％やそこら米国製品を買ったってたいしたことがないだろ、という感じだ。
この時期、半導体の需要家へ売り込みに行くと、「国産のCPUなんか持ってきてもらっても困るんだよね」と言われたものだ。
結局、米国の半導体産業から買ってもよさそうなものは、CPUしかなかった、ということだ。
メモリなどは国産の方が価格も、信頼性も、デリバリー（供給）もよい。
それどころか、米国の半導体メーカーは、メモリから撤退を始めてもいた。
泡沫（ほうまつ）なCPUはさておき、当時、日本半導体の精鋭各社は、「TRON-CPU」を作るプロジェクトを展開していた。
国産「TRON-CPU」の上で国産の「TRON-OS」を走らせるコンピュータ、そんなものが構想されていたのだ。
今からすると夢想にも思えるかもしれないが、この時代であれば不可能ともいえなかった。
何せ電子立国日本の電子産業は世界最強、そして相手のIntelやMicrosoftは、日本の総合電機産業が巨人なら小人のサイズだったのだ。
日本規格のパソコンで世界市場を席捲する、という可能性はあったと思う。
しかし、半導体摩擦の結果は「すみ分け」だった。
日本はメモリやASIC、米国はCPUという役割分担だ。
その結果、日本のどこかの会社が今のIntelの位置を占めるという機会は失われたのである。
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日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？ 今だから分かる3つのターニングポイント
ITmedia 2021年12月17日
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2112/17/news024.html
■日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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日米半導体協定（にちべいはんどうたいきょうてい）は、1986年9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。
第一次日米半導体協定(1986年～1991年)と第二次日米半導体協定(1991年～1996年)の合計10年間にわたって有効であった[1][2]。
正式名称は日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極（英語：Arrangement between the Government of Japan and Government of the United States of America concerning Trade in Semiconductor Products）である。
この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業[3]が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている[2][4]。
・概要
日米半導体協定締結の背景としては、1970年代後半から日本の対米半導体輸出が増加する中「日本脅威論」が強まっていた[5]ことに加え、1985年の半導体不況で米国メーカーの事業撤退が相次いだことが挙げられる[6]。
また、1986年の半導体の売上ランキングにおいては世界1位がNEC、2位が東芝、3位が日立製作所であった[7]。
また、米国は貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとしており[8]、スーパー301条の発動をなかば「脅し」として使う[9]ことによって、取引を進めていた。
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この協定の発効によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し、米国のインテルが1位となった。
同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本メーカーを抜き、シェア1位となった。
1993年には世界シェアの首位が日本から米国に移った[12]。
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日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A
■米圧力に譲歩の歴史 繊維、鉄鋼、半導体… 為替問題への波及懸念も
産経新聞 2017/4/18
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日米経済は、米国が日本の輸出削減を求め圧力をかける貿易摩擦の歴史でもあった。
摩擦は１９５０年代から繊維や鉄鋼で始まり、米国の貿易赤字が急拡大した８０、９０年代に激化し、日本は大きな譲歩を迫られ特定産業の衰退を招いた。
８０年代初めに摩擦の対象となったのは自動車だ。
第２次オイルショックを機に燃費の良い日本車の対米輸出が急増。
米国内でバッシングが強まり、８１年に日本側が３年間の輸出自主規制を打ち出して事態は収束した。
８０年代半ばには、業績が悪化していた米半導体メーカー中心に批判が強まり、８６年に日本市場での外国製品のシェアを高める「日米半導体協定」が締結された。
９０年代には当時のクリントン政権が日本に市場開放を強く求めた。
農業分野でも牛肉・オレンジ交渉が７７年に開始。
日本は輸入枠拡大を段階的に受け入れ、８８年に輸入規制の手法を数量から関税に変える一段の自由化を飲まされた。
みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは、今後の日米交渉について「数値目標を掲げた米国製品の輸入拡大策などを示すべきでない。米側が簡単に報復できる根拠を与えてしまう」と警鐘を鳴らす。
実際、日米半導体協定で米国は「市場の２０％超を外国メーカーに開放する数値目標を日本が守っていない」と、パソコン、テレビなどへ１００％の関税を課税し、日本の半導体メーカー衰退の原因となった。
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米圧力に譲歩の歴史 繊維、鉄鋼、半導体… 為替問題への波及懸念も
産経新聞 2017/4/18
https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/
■「外国製半導体のシェア２０％に」秘密書簡 日米協議
朝日新聞 2018年12月19日
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日米経済摩擦が激化した１９８０年代半ば、日本の半導体輸出入に関する協定とともに作られた非公開の「サイドレター（付属文書）」が、１９日の外交文書公開で開示された。
秘密書簡に記された日本の輸入増に関する数字が実現せず、米国による対日経済制裁を招いた経緯も明らかになった。
・１９８６年の「バイ・アメリカン」 今に続く圧力の源流
外務省は今回の外交文書公開で、日米半導体協議に関し作成から３０年経った８６～８７年の文書を開示。
秘密書簡の概要はその後に交渉関係者らが証言しているが、日本政府による全容の開示は初めてだ。
戦後日本の輸出拡大に伴う日米経済摩擦は、８０年代には自動車に続き半導体をめぐって激しくなった。
両政府は８６年９月、日本市場での外国系半導体の販売拡大と、日本企業によるダンピング輸出防止に関する日米半導体協定に署名。
それを補う形で「書簡の交換により記録する」として、松永信雄駐米大使とヤイター通商代表がやりとりした書簡をサイドレターとして、存在を伏せた。
サイドレターでは「外国系半導体の販売が５年で少なくとも日本市場の２０％を上回るという米国半導体産業の期待を、日本政府は認識」と明記。
「この実現を日本政府は可能と考え歓迎する」とし、達成は外国や日本の業界に加え「両政府の努力による」とした。
だが、翌８７年には日本市場でシェアが伸びないとして米国で業界や議会の批判が強まり、米政府が通商法３０１条による４月からの制裁を予告、直前に日米緊急協議が開かれた。
今回開示されたこの協議の記録によると、米側は日本の努力が足りず、サイドレターに明記された「２０％」にほど遠いと主張、日本側は２０％は数値目標でなく制裁は不当と訴え、決裂した。
米政府は日本製のパソコンやカラーテレビなどに高関税をかける戦後初の本格的な対日経済制裁を発動し、日本政府は関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に訴えた。
事態が緊迫する中で４月３０日から開かれた日米首脳会談でも決着しなかった。
中曽根康弘首相は５兆円以上の緊急経済対策や利下げによる「内需拡大」を説明し、制裁を「（６月の）ベネチア・サミット前に撤回してもらえれば政治的に助かる」と要請。
レーガン大統領は理解を示すが、同席のヤイター代表が日本市場でのシェア拡大などの「結果次第」と撤回時期の明言を拒んだ。
中曽根氏が「今次訪米でいつかを明らかにするのは自分の使命だ」と押しても譲らなかった。
日米両政府は９１年に「２０％以上という米業界の期待」と「日本政府は保証しない」を併記する新協定を結び、米政府は制裁を中断。
その後の「２０％」実現や米業界の復調で９６年で協定は終了した。
・「日米破局、避けるため」当時の担当者
「サイドレター」は竹下内閣当時の８８年に元米商務省高官が著書で指摘したが、国会では通産省幹部が当初存在を否定。
８９年に三塚博通産相が「輸入促進で、半導体の目標値がサイドレターだった」と存在は認めたが、宇野宗佑外相が答弁した「国際的約束ではない」という見解を外務省は今も保っている。
今回の文書公開をふまえた取材で、当時外務省と通産省の担当課長同士だった田中均氏と渡辺修氏は、２人でサイドレターの原案を書いたと認めた。
田中氏は「シェアの約束ではなく、日本が市場を開く姿勢を米国に示すことが国益と考えた」、渡辺氏は「日米の破局を避けるための『不合意の合意』だった」と語る。
ただ、半導体大国の日米が輸出入の数値を記す文書を交わせば自由貿易体制を傷つけかねず、実際にその後の日米経済摩擦に拍車をかけた。
米側は半導体協議を「成功」とみて自動車部品などでも数値目標を迫り、日本側は「失敗を繰り返すな」と拒み続けることになった。
現在の米トランプ政権も他国市場を閉鎖的と批判している。
元外務省幹部は「サイドレターは日米で同床異夢の文書を作るべきでないという教訓だが、引き継がれているか不安だ」と語る。
中国でも「８０年代の日米関係は今の中米関係と似ている」（許小年・中欧国際工商学院教授）として「教訓」への関心は強い。
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「外国製半導体のシェア２０％に」秘密書簡 日米協議
朝日新聞 2018年12月19日
https://www.asahi.com/articles/ASLDB66FZLDBUTFK02J.html
■「日米不平等協定で半導体撃沈」
金融ファクシミリ新聞社：2021年11月29日 牧本次生氏(半導体産業人協会特別顧問)
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――日本の半導体産業はトランジスタから始まった…。
牧本 半導体産業は、終戦直後の１９４７年にトランジスタが発明されたことから始まる。
トランジスタより前には真空管が使われていたが、トランジスタは真空管より遙かに小さく、より多くの仕事をする。
本格的にトランジスタの工業生産が始まったのは１９５０年代半ばからだが、日本とアメリカではその発展の仕方が随分異なっていた。
日本では、真空管を使い今の電子レンジくらいの大きさがあったラジオに代わり、トランジスタを使って弁当箱くらいの小さいラジオが思わぬ大ヒット商品となり、日本の花形輸出商品になった。
ラジオの開発に続き、白黒テレビ、カラーテレビ、ＶＴＲもトランジスタを使って真空管式より良いものができるようになり、その後ソニーのウォークマンにつながっていく。
半導体を使った家電製品は日本の独壇場になり、世界を席巻した。
――米国での発展は…。
牧本 一方、米国の半導体産業は日本と全く異なり、軍事用として発展した。
トランジスタが発明される前、米国ではミサイルやロケットに真空管が使われていたが、この制御システムは大変重いものだった。
これをトランジスタに代えることで軽くなって遠くへ飛ばせるようになった。
１９５８年にはトランジスタに続いてＩＣ（集積回路）が発明された。
ＩＣは爪の大きさほどで、トランジスタを何百個も搭載することができたので、半導体の主流はＩＣとなって行った。
１９６０年には当時のケネディ大統領がアポロプロジェクトを立ち上げた。
これは月に人間を乗せたロケットを打ち上げるプロジェクトで、この有人宇宙船の制御システムとしてＩＣが数多く搭載され、人類は無事に月に降り立った。
１９６０～１９７０年代においては、米国と日本は家電用と軍事用の違いで住み分けを行っていたため、貿易摩擦などは起こらなかった。
しかし、１９７０年代には米国を中心にコンピュータがＩＣを使う主流の産業になってきた。
そして、コンピュータに搭載されるＤＲＡＭと呼ばれるメモリを１９７０年代の半ばころから米国に続き日本も生産し始めるようになった。
――日本の半導体産業が米国を追い抜いた…。
牧本 ＤＲＡＭについても最初は米国がリードしていた。
最初のＤＲＡＭは１Ｋｂ（キロビット）で、それが約３年ごとに４Ｋｂになり１６Ｋｂになりと、４倍ずつ増える。
１６Ｋｂまでは米国がリードしていたが、６４Ｋｂでは日本が米国を追い抜いた。
１９８１年にフォーチュンという雑誌が、ＤＲＡＭの分野で日本が米国を追い抜いたことを大々的に取り上げたことをきっかけに米国内で日本に対する警戒感が高まった。
半導体産業においてはその初期から米国のシェアが日本を上回っていたが、日本は最先端のＤＲＡＭの技術でリードしたため、１９８６年には半導体全体でも日本が米国を追い抜いた。
――米国は日本の半導体産業を目の敵にし始めた…。
牧本 それまでトップシェアを誇っていた米国では大騒ぎになり、日本を何とか抑え込まなければならないという世論が生まれた。
米国は日本のメモリがダンピングしているのではないかという難癖を付けはじめ、米国の商務省が調査に乗り出した。
１９８５年には日米の政府間協議がはじまり、１９８６年に日米半導体協定が締結された。
この協定の主な内容は２つあり、１つは日本がＤＲＡＭのダンピングを行うことのないように日本企業は自由に価格を決めてはならず、米国政府が価格を決定するという取り決めだ。
両国の政府が一体となり、日本企業に製品のコストデータの提出を求めた。
このとりきめによって、米国や韓国のメーカーは日本のものより少し安い値段を付ければ簡単にシェアを獲得できることになる。
２つ目は、日本の半導体市場での外国メーカーのシェアを１０％から２０％に拡大する取り決めだ。
当時の日本には家電製品向けを中心に巨大な半導体マーケットがあったが、日本の半導体メーカーが圧倒的なシェアを保持しており、外国メーカーは１０％ほどしかシェアを持っていなかったのだ。
明らかに不平等な協定だが、当時の米国と日本の国力の差では、このような理不尽な要求をされてもそれをはねのける力がなかった。
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「日米不平等協定で半導体撃沈」
金融ファクシミリ新聞社：2021年11月29日 牧本次生氏(半導体産業人協会特別顧問)
https://www.fn-group.jp/2719/
■米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立
日経ビジネス 2020年10月23日
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官民プロジェクトの成果もあり、日立製作所や富士通、NECなど「日の丸半導体」の中核製品だったDRAMは世界市場を席巻した。
81年には64キロビットDRAMのシェアで日本メーカーは合計70%を占め、米国の30%を大きく上回った。
米国の雑誌に「不吉な日本の半導体勝利」と題した記事が出るなど、日本脅威論が米国内に広がっていった。
「日本の半導体メーカーが不当に廉価販売している」。
85年6月、米国半導体工業会（SIA）が日本製半導体をダンピング違反として米通商代表部（USTR）に提訴した。
ここから日米政府間交渉が始まり、1年後の86年9月に締結したのが日米半導体協定だった。
（1）日本市場における外国製半導体のシェア拡大、（2）公正販売価格による日本製半導体の価格固定――。
協定で定められたこの2つの取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」と牧本氏は振り返る。
「85年は日米経済関係が一番緊張した時代に入った頃だった。米国が一番うるさかったのは、繊維、通信機器、自動車で、アメリカの財界が悲鳴をあげていた。日本からアメリカへの輸出過多の品目に一つ一つ手当てをしていった記憶がある」。
故・中曽根康弘元首相はインタビュー形式の著書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』でこう触れている。
・公正販売価格でじわじわと競争力を失う
対日貿易赤字が拡大し米国企業の業績が悪化する中、高品質で低価格の「メード・イン・ジャパン」製品の勢いをどう食い止めるか。
米国が狙い撃ちしたのが「日本の技術力の象徴だった半導体、しかも強いDRAM、巨大な日本市場だった」（牧本氏）。
日本の半導体産業は世界で圧倒的な存在感があっただけに、持ちこたえられるだろうという甘い読みがあった。
その後の日本のDRAM産業は、気付かないまま競争力を失っていった。
「日本の半導体産業は米国からたたかれたイメージが強いが、内部にいるとぬるま湯のようだった。（日米半導体協定の）公正販売価格がじわじわと麻薬のように効き、開発意欲が失われていった」。
総合電機メーカーの半導体部門OBはこう証言する。
協定によって決めた最低価格以下では販売できないため固定価格になり、その価格が高く安定していたため各社のDRAM事業は「特段なにもしなくても高い利益率を得られる状況だった」（同幹部）。
他社と新製品の技術開発で競争をしようというモチベーションがなくなった日本企業は、現状維持に甘んじるようになった。
短期的にはマイナスの影響が見えづらかった日本製DRAMの価格安定は、後に韓国企業が安値で攻勢をかける要因にもなった。
・100%の報復関税に衝撃受け半導体減産
日本市場における外国製半導体のシェア拡大という協定も半導体産業の競争力をむしばんだ。
日本の電子機器メーカーは、半導体の調達額の5分の1程度は外国製を買わなければならなかった。
協定締結の翌年には「日本が半導体協定を守っていない」として米政府が日本製のパソコンやカラーテレビ、電動工具に100%の報復関税をかけるなど、強硬な手段もいとわなかった。
「DRAMは需要がある分だけつくれ」。
報復関税に衝撃を受けた日本側は、通商産業省（現経済産業省）が半導体メーカーに指示を出した。
各社は減産を余儀なくされ、その結果、外国製半導体の日本市場でのシェアが拡大していった。
「何をやるにしてもがんじがらめだった。『もうDRAMをエース格の事業としては扱えない』との雰囲気が広がった」。
牧本氏は、日立では日米半導体協定の締結後すぐに別の半導体に経営資源を移そうという議論が始まったと明かす。
企業側だけではない。
日米半導体摩擦の心的外傷は大きく、超LSIプロジェクト終了後は半導体関連の大きな国家プロジェクトがなくなった。
80年から90年代半ばまで大型の官民プロジェクトがなかった時期を牧本氏は「空白の15年間」と呼び、「その時期に米国や欧州、韓国などが産官連携による半導体産業の強化策を次々と打ったのも日本半導体の産業基盤の足腰が弱くなった要因」と指摘する。
・十分に競争力をそいだはずなのに…
86年に日本は半導体の世界シェアで46%を取って米国を追い抜いたが、93年には米国が日本を逆転して首位に返り咲く。
日本の競争力が十分にそがれた96年にようやく日米半導体協定は終結を迎えることになるが、牧本氏は米国が終結交渉で見せた執念深さに驚きを隠せなかったという。
96年2月にハワイで始まった交渉は、「日米の思惑が180度違った」（牧本氏）。
日本側が「不公平な協定を一刻も早くきれいに終わらせたい」と交渉に臨んだのに対し、米国は「協定が完全になくなればまた日本がダンピングをするかもしれない。エッセンスを残そう」と主張。
引き続き政府を関与させることを提案してきた。
5回に及ぶ会合を経て、牧本氏らは政府関与をなくすことを米国側に飲ませた。
その一方で、日本市場での外国製半導体のシェア確保を目的とする協議会を3年間残すことを承諾せざるを得なかった。
協定下の10年間で日本市場の外国製半導体シェアは20%を超えるまでに拡大していたが、米国側はどこまでも日本半導体の復活の芽をつもうとしていたのだ。
86年には世界の半導体メーカートップ10のうち6社を占めていた日本勢。
しかし、最新の2019年にトップ10に入ったのは東芝から独立したフラッシュメモリーのキオクシアホールディングスのみ。
日米半導体協定によって牙を抜かれた日本のDRAMは日立とNEC、三菱が事業を統合させてエルピーダメモリとして再出発したが、韓国や台湾との投資競争に敗れて経営破綻した。
東芝はDRAMを捨ててフラッシュメモリーに集中し、世界2位を堅持してきたが、システムLSI事業からの撤退を9月に決めた。
富士通やパナソニックも半導体事業や工場を海外企業に譲渡した。
1986年には半導体売上高トップ10のうち日本企業が6社を占めるほどの隆盛を誇ったが、各社の半導体部門は徐々に本体から離れ、規模も縮小。
多くの事業が最終的に売却や撤退に追い込まれた。
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米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立
日経ビジネス 2020年10月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65263770R21C20A0000000/
■日本半導体産業の発展と衰退
世界経済評論 2021.05.24 三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）
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・かつては日本半導体が世界のトップであった
1980年頃は日本が世界の半導体市場を席捲していた。
1960年ぐらいからの1985年ぐらいまでの「奇跡の日本高度経済成長」を支えた産業の一つが「半導体産業」であった。
1988年度の日本の半導体の世界シェアーは50.3％で，アメリカが36.8％，アジアが3.3%であった。
しかし，それ以降，日本経済の停滞とともに，日本半導体産業も衰退しし，2019年では日本半導体のシェアーは10.0%に落ちてしまった。
日本に代ってアメリカが50.7％，そしてアジアが25.2%になった。
日本の一人負けで，日本は「半導体後進国」になった。
・「メモリー：DRAM」で日本が半導体で世界一になった
日本が1988年ころ世界一になったのはDRAMメモリー，フラシュ・メモリーであった。
当時のDRAMは大型コンピュータと通信機器に使用され，製品寿命が長く高品質のものが要求された。
それまでのDRAMメーカーであったインテルを日本が高い品質と安いコストのDRAMで攻め上げ，潰してしまった。
しかし半導体市場はDRAMを沢山使う「大型コンピュータ」「通信機器」から「パーソナル・コンピュータ」に移った。
インテルはDRAMの生産を中止し，パソコン用の「マイクロプロセッサー」を生産して，その分野で世界を制覇した。
そしてサムスンやマイクロンがパソコン用の安いDRAMをつくりだしたので，日本のDRAMは敗退した。
確かに日本はアメリカから半導体というコンセプトを教えてもらい，この産業に参入したが，初期の段階では日本が世界の半導体製品の開発をリードしていた。
ソニーはトランジスター技術を基にしてラジオなどのトランジスター製品を創り，ビジコン社の嶋正利氏は計算機用の「マイクロプロセッサー」のコンセプトを創り，その半導体をインテルに製造してもらった。
ところがビジコン社のマイクロプロセッサーの特許の取り方が悪かったために，その重要な基本技術をインテルに特許にされてしまった。
インテルはこの技術に基づきパソコン用のマイクロプロセッサーを自分の商品として生産・販売し，この市場を独占した。
1983年ころNECもV30というパソコン用のプロセッサーを開発していた。
これはビジコン・インテルのものより優れていると言われていた。
しかしこれはアメリカによって潰されてしまった。
1984年坂村健東大教授がコンピュータのOS：トロン（Tron）を開発した。
これはマイクロソフトのウインドウズよりも先進的だと言われていた。
しかしアメリカは司法省を使い，恫喝してこれら日本の技術を潰してしまった。
日本政府は，それらの日本の技術を守らず，アメリカのなすままにした。
・日本半導体産業が衰退した本当の理由
第一の理由は，日本の政府，産業界のトップの外交力，戦略力，交渉力が弱体化したことである。
日本はアメリカ市場にDRAMの輸出ドライブをかけ，アメリカ市場を崩壊させ，アメリカを怒らせた。
国の産業政策として，商品の輸出で相手国の産業を壊滅させることはやってはならないことであるが，それをやったためにアメリカに逆襲された。
1989年9月日本政府は，日米半導体協議の場で「不平等条約」である「日本米半導体協定書」にサインしてしまった。
これで日本の半導体産業の力は解体されてしまった。
日本政府はこのアメリカの逆襲から日本半導体産業を守ることをしなかった。
日本の為政者は，グローバル化・新自由主義に洗脳されて「自国の産業，自国の商品にはこだわらず，モノは世界で一番安ものをどこからか調達し，消費すればよい」と考えているのであろう。
もう一つの理由は，日本が経済政策，産業政策を間違えてしまい，自滅したことである。
つまり，アメリカに唆されて1985年から日本は本格的にグローバル化に走り出し，産業は海外に出ていった。
日本産業はグローバル市場で価格切り下げ競争に走り，価格を下げるために「非正規社員制度」をつくり，移民を入れて，賃金を下げていった。
これで日本の内需は縮小し，GDPも拡大せず，デフレに陥った。
産業はますます海外に工場を移さざるを得なくなった。
日本的な強い商品を捨てて，世界市場で価格の切り下げ競争に嵌り，培った技術力を捨て，産業を衰退させてしまった。
海外に工場を移しても，海外での産業活動は日本のGDPには貢献しない。
むしろ生産活動を海外に移したことにより国内の職場が無くなり，GDPは減っていった。
こうした中で日本の半導体産業も崩壊してしまった。
1985年ころの日本のGDPは世界の16%以上を占めていたが，今や6%以下になっている。
日本のように，25年間もデフレが続き，ＧＤＰが伸びていない国は他にはない。
これは日本政府が経済政策を誤ったためにもたらされたものである。
国としてこれを反省しなければならない。
このような日本の状態は，日本の半導体産業の世界シェアーの下落，日本のGDPの衰退，日本の総需要の下落，デフレギャップの拡大，労働者の実質賃金の下落，生産性の低下などの数字が証明している。
アメリカも1981年ころからレーガンがグローバル化を進め，「半導体製造工場」を国内から消してしまい，今日のような状態にしてしまったが，しかし，「電子機器システム」の開発ではずっと世界をリードしてきた。
アップル，エヌビディア，クアルコム，ブロードコム，デルコンピュータ，アマゾン，グーグル，フェイスブックなどのアメリカ企業が世界をリードし，そこで使う半導体商品もアメリカが半分以上のシェアーを持っている。
・日本産業が次々と消えた
こうした中で日本の基幹産業は次々と消えていった。
かつて日本経済を牽引していた日本の基幹産業は衰退し，外国に売られ，産業が消えていっている。
三洋電機，沖電気，シャープ，パナソニックは切り売りされ，NEC，富士通，日立製作所もいろいろの部門が売り飛ばされた。
最近パナソニックはPSCS部門の貴重な「レーザー技術」を中国に売ってしまった。
東芝は2017年に半導体フラッシュメモリー部門を切り分けて，キオクシアとして売却した。
キオクシアの株の50%はファンドが持っているが，今アメリカのマイクロン，ウエスタンデジタルがキオクシアを買収したいと申し出ている。
核融合技術，量子暗号技術,防衛機器技術などの先端技術を持っている東芝本体も今アメリカのファンドに売るような動きがある。
そして日本の鉄鋼産業，造船産業，航空機産業も衰退し，原子力産業は解体された。
製薬産業も衰退し，ワクチン開発競争から脱落してしまった。
日本社会の「インフラ」もメンテナンスもしていない状態で，これから更にいろいろの災害が起こる。
ルネサスエレクトロニクスの火災も設備老朽化でメンテナンスを怠ったために起きたものであると言われている。
日本の半導体産業において最も深刻なことは，電子機器システム商品の技術開発人材を捨ててしまい，半導体製造エンジニアをリストラして切り捨てたことである。
残っている，先端技術を持っている東芝とキオクシアを無くしてはならない。
日本政府は東芝，キオクシアに金を入れて，日本の基幹産業として立て直すことをしなければならない。
これまでの日本の動きを見ていると，日本政府の要人は日本の重要な産業を切り売りすることを進めてきたように見える。
同時に産業のトップも自分の会社を良くしようとは考えないで，自分の給料，退職金をどう大きくしようかとしか考えなくなった。
その結果日本は，安倍・菅内閣が推進してきた「インバウンドをあてにする観光立国」になってしまった。
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日本半導体産業の発展と衰退
世界経済評論 2021.05.24 三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2159.html
■日本はアメリカに裏切られた！
J-CASTニュース「BOOKウォッチ」2019/9/23
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失われた10年が20年になり、今や30年と言われるようになった。
本書『平成経済 衰退の本質』 (岩波新書)もそうした視点から平成経済を総括したものだ。
著者の金子勝さんは経済学者。法政大や慶応大の教授を経て、現在は立教大経済学研究科特任教授。
多数の著書があり、メディアに登場する機会も多い。
・どう見ても、衰弱する国
読者の中には、「日本は頑張っている」「失われていない」と思っている人も少なくないだろう。
しかしながら、本書18ページの図表「各国のGDPの推移」を見ると、がっくりするに違いない。
日本のドル建てで見たGDPは明らかに停滞したまま。
これに対し、アメリカは1995年段階では日本の1.4倍の約7兆6400億ドルだったが、2017年は日本の約4倍の19兆4850億ドルに。
中国は1995年段階では日本のわずか7分の1の7370億ドルだったのが、2017年には日本の約2・5倍の12兆ドルに急成長している。
似たようなデータは経済評論家、森永卓郎さんの著書(角川新書)にも出ていた。
世界のGDPに占める日本のシェアは1995年には17.5％に達していた。
しかし、その後は転落を続け、2010年には8.6％、16年には6.5％まで落ち込んだ。
つまりこの20年余りで日本のGDPシェアは約3分の1に縮小した。
アベノミクス以降も確実に落ち込みが続いている。
金子さんは「どう見ても、日本は衰弱する国である」と書いている。
「ナショナリズムをかき立てて、いくら中国が嫌いだと言ったところで、何も始まらない。実際、中国のファーウェイや韓国のサムソン（本書表記）に勝てる日本企業は見当たらないからだ。かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は自動車を除いて次々とシェアを落とし、情報通信、バイオ医薬、エネルギー関連などの先端分野では、日本企業は完全に立ち遅れてしまった」
・日米半導体協定が「衰退の始まり」
先のGDPデータで、日本人が「あれっ」と思うのは、日本とアメリカとの差ではないだろうか。
80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とさえ言われていたのに、いつのまにか日本は置いてきぼりになり、アメリカだけが躍進を続けている。
米国と「日米同盟」「日米協調」で二人三脚だったはずなのに、どうなっているのか。
なんだかパートナーに裏切られた気分だ。
金子さんは問題の起源を1986年、91年の「日米半導体協定」に見る。
日本の半導体は80年代に技術力、売上高で米国を抜いてトップになり、世界シェアの50％を超えたこともあった。
ところが日米半導体協定のダンピング防止で価格低下が止められ、さらに日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げることも強いられた。
その結果、日本の半導体産業が競争力を失い、情報通信産業で決定的に取り残されることになった。
「産業のコメ」と言われた半導体交渉で大きな譲歩を強いられたことが日本の衰退につながったというわけだ。
「日米半導体協定以降、政府が先端産業について本格的な産業政策をとることがタブーとなり、『規制緩和』を掲げる『市場原理主義』が採用され、すべては市場任せという『不作為の無責任（責任逃れ）』に終始するようになった」
「アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害を守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。むしろ、安倍政権になってから、より一層強まっていると言ってよい」
・エネルギー問題と自動車が不安
本書では「アベノミクス」にも触れられているが、当然ながら全く評価されていない。
「日銀や年金基金などによる”官製”株式相場と財政ファイナンスによる”バラマキ”によって、見せかけの景気を演出」と手厳しい。
このあたりは、既に多くの論者の指摘するところでもある。
しばしば言われていることではあるが、今後のことで一般の読者が気になるのは、以下の三点ではないだろうか。
一つはエネルギー問題。日本は原発に固執しているが、世界は転換を図っており、日本だけが取り残されつつあるということ。
核燃料サイクル政策を止めれば、使用済み核燃料は「原料」となる「資産」から膨大な費用の掛かる「経費」になり、電力会社の経営が傾く。
すなわち原発は不良資産の塊なのだという。
もう一つは次世代の自動車。
自動運転はアメリカがリード、電気自動車（EV）でも日本は出遅れている。
さらに研究投資額の多い企業の世界ランキングによると、1位はアマゾン、2位グーグル、3位インテル、4位サムスン。
ファーウェイは6位と推定され、トヨタは11位。
この先の競争でも日本は立ち遅れそうだ。
本書の指摘は、森永卓郎さんの『なぜ日本だけが成長できないのか』と重なる部分が少なくない。
森永さんも、1985年のプラザ合意以降、「対米全面服従」によって、長い時間をかけて日本はアメリカに叩き売られてきたと見る。
金子さんも「アメリカについていけば、すべてうまくいくという思考停止の『外交』が産業の衰退を一層加速させるようになっている」と指摘している。
トランプ大統領が、あれこれ理由を付けて日本にさらなる譲歩を迫っていることはしばしばニュースで報じられている。
日米経済交渉は、アメリカが得をして、日本が我慢を強いられることの連続で、それが今日の日本の停滞を招いているのではないか。
結果的にアメリカの陰謀に嵌められ、経済面で「第二の敗戦」を強いられているのではないか。
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日本はアメリカに裏切られた！
J-CASTニュース「BOOKウォッチ」2019/9/23
https://books.j-cast.com/2019/09/23009809.html
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
■TPPと日米半導体協定
日経クロステック 2011.11.18 大下 淳一 日経エレクトロニクス
■日米半導体摩擦の教訓 圧力に屈した日本は衰退
日経ビジネス 2020.10.30
■円安・電力料金高騰・半導体不足、三重苦でITコストはどうなるか
日経クロステック 2022.07.14 玄 忠雄
■「理屈じゃない、めちゃくちゃだった」 日米摩擦の本質
朝日新聞 2021年4月3日 福田直之 編集委員・吉岡桂子
■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ
安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！
朝日新聞 2019年11月22日 大日向寛文 経済部記者
■TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明
まぐまぐニュース 2016年2月7日
■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
失われた20年から抜け出せていない原因は
「当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった」
「アメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた」
東洋経済 2018/02/27
■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
■日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済｜
YouTube 2022/11/04 島田晴雄（慶應義塾大学名誉教授）
■日本の半導体産業か゛衰退した理由① 日米半導体協定とは？
■西部邁「TPP…日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
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