日刊ゲンダイ：2020/01/31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268379
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ポストハーベスト農薬を使って輸入される米国産の作物で、小麦は最も危険といわれる。
なにしろ、農薬がついた殻を割って、ふすま（表皮）と胚乳に分けて粉にするから、殻に付着した農薬が小麦粉に混入する。
それに、コメのように炊く前に洗うわけではないからそのまま口に入る。
この小麦粉を使ったパンを毎日食べていると、当然、体はポストハーベスト農薬に汚染される。
もちろん体の代謝によって農薬は排出されるが、パン好きの人は毎日食べるだろうし、お菓子を食べない子供はいないだろうから、結局、体の中を常に農薬が循環している状態になりかねない。
とくに問題は、給食のパンに使われる安い小麦粉だ。
同じ小麦の胚乳でも、中心部分に近いほどタンパク質が少なく乳白色に近い。
だからこの部分は特等、つまり上質の小麦粉になる。
外側の殻に近づくほど１等、２等と等級が落ちて値段も安くなる。
給食用のパンに使われるのはもちろん安い外側。
外皮に近ければ農薬も混ざりやすく、それだけ危険性もアップする。
給食の材料費は、全国平均で１食約２３０円（小学校低学年）から３２０円（中学校）と、とにかく安い。
この値段で賄うとすれば、当然、パンも安い小麦粉を使うしかない。
その分、子供たちは体の中に農薬を取り込みやすくなり、より危険にさらされる。
全粒粉といって、小麦をまるごと粉にして焼いた茶褐色のパンがある。
体に良いということで食べる人も多いが、国産の無農薬で育てた小麦ならともかく、米国産の小麦で作った全粒粉パンなんて恐ろしくて食べる気にもならない。
・日本人の健康よりもコスト安優先
輸入小麦の農薬を減らす方法はないのか。
ちなみにこれはトウモロコシの場合だが、アメリカで購入した飼料用トウモロコシ（もちろん非ＧＭ）をポストハーベストなしで日本に運ぼうとした企業があった。
山口県の秋川牧園である。
研究の結果、トウモロコシの水分を数％飛ばせば、農薬を混ぜなくても日本まで運べることがわかったという。
小麦も同じようにすればいいのにと思うのだが、そのために追加コストがかかるので誰もやろうとしない。
安さを追求するあまり、ここでも日本人の健康が無視されているのだ。
幸い、給食の主食がパンからご飯に変わりつつある。
農水省の政策でもあるが、子供たちの健康には悪くない話だ。
ところが、輸入小麦の需要が減るどころか、むしろ増えている。
給食用に使われていた大量の小麦粉はどこへ消えたのだろう。
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安い輸入小麦粉を使う子供たちの給食パンは汚染されている
日刊ゲンダイ：2020/01/31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268379
■市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
Business Journal 2019.10.20 南清貴
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日本で、学校給食に使われているパンから発がん性を強く疑われているグリホサートが検出されたことはショッキングな出来事ではありますが、筆者は以前からこの危険性を指摘してきましたし、学校給食に限らず海外産の小麦を使った製品はどれも同じようなことがあると認識しなければならないと思います。
まどろっこしい言い方になっていますが、要するに、給食で使われているパンだけじゃなく、普通に売られているパンも危ないということです。
特に小麦全粒粉では、グリホサートの高い残留値が確認されています。
まだ販売されているのかどうかわかりませんが、一時、大手製パンメーカーから全粒粉入りの食パンが発売され、さも健康にいいようなイメージ戦略で宣伝していましたが、とんでもない商品だったということです。
食べている人は、「知らぬが仏」などと言っていられない話だと思います。
発がん性物質「グリホサート」
そのため、雑草の処理に時間と手間がかからないため、散布量は大幅に増加しています。
そんな製品が今や、普通のホームセンターや100円ショップでも売っているというのですから、笑えない話です。
これを庭に撒くなんて、自殺行為だということを認識すべきですし、ご近所にもこれ以上の迷惑な話はありません。
グリホサート及びラウンドアップの危険性はたびたび指摘され、2015年にはWHO（世界保健機関）の中の専門機関IARC（国際がん研究機関）によって発がん性物質に分類されました。
アメリカではこのラウンドアップを使用したことで「がん」になったという男性がモンサント社を相手取って裁判を起こし、その主張が認められ、モンサント社はこの男性に320億円を支払うように命じられました。
アメリカ産の小麦の97％からグリホサートが検出されており、カナダ産に至ってはなんと100％です。
なぜそんなに多くグリホサートが検出されるのかというと、「プレハーベスト」と言って、収穫直前にラウンドアップを散布することで、ほかの植物が枯れて収穫がしやすくなるためなのです。
だから時間と手間を省きたい農家は、積極的に使うようになるのです。
しかし、よくよく考えてみると、これは本末転倒もいいところ。
本来であれば、私たちの生命をつなぎ、健康を維持するために必要な食料を生産しているはずなのに、その生産物が私たちを「がん」に近づかせ、生命を奪っているという、皮肉な現象になっているのです。
なぜそんなことが起こるのでしょうか。
これは以前、本連載でも語りましたが、アメリカという国が食料を「戦略物資」と考えているからなのです。
決して、食べた人が健康になるように、幸せでいられるように、なんてことを考えて食料の生産をしたり、輸出をしているわけではありません。
日本人はここを勘違いしてはいけません。
そのグリホサートが、子供たちが毎日食べる給食のパンから検出されたというのは、衝撃的なことです。
収穫作業の効率を上げるため、つまるところ「お金」のために、収穫直前に散布された除草剤によって、損害を被るのが子供たちだなどということは、黙って見過ごすことはできません。
輸入される小麦からは、グリホサートの定量限界（対象の濃度を決定できる最少量）である0.02ppmを超えた量が検出されています。
それに対して日本の農林水産省は「小麦の残留基準（30ppm）以内」であるという理由で、安全だと言い張っています。
これに対しては、「解せない」という言葉しか浮かんできません。
というのは、この残留基準値は、理由も不明確なまま2017年12月に5ppmから6倍に引き上げられていたから。
しかし、この限界値は、「毎日パンを食べた場合にどうなるのか」までは示唆してはいません。
しかも、体が小さい子供が毎日食べたときに、どのような影響が出るのかなど、考慮していないのではないでしょうか。
そのような理由から、筆者は子供たちが毎日食べる給食には、もっと大人たちが配慮すべきだと考えています。
農水省が残留基準値を大幅に緩めた背景には、アメリカから輸入する小麦から、いずれはグリホサートが検出されることを察知し、それに備えるための措置だったのではないか、と筆者は確信しています。
日本の官僚や政治家は、アメリカの言いなりです。
私たち一般庶民は、そのことを弁えて自分の思考と行動を選択しなければなりません。
オーガニック後進国の日本
筆者は以前、日本でも有数の大手給食会社に3年間、顧問として勤めた経験があります。
そこで、一般の社員食堂などで出される給食メニューを100以上開発しました。
それが好評を博し、某放送局では筆者が開発したメニューだけを出すコーナーもでき、女性アナウンサーたちがこぞって食べてくれていたこともありました。
また、某大手電機メーカーや大手自動車部品会社の社員食堂にも、筆者のメニューが取り上げられていました。
健康的な食事に関する講演も、各社で多数、開催させていただきました。
それらも大事な仕事ではありましたが、その時の筆者の課題は、どうやって安全に、おいしく集団給食をつくっていけるのかというノウハウを知ることだったのです。
そして一定の成果を上げることができ、筆者はその会社を辞しましたが、その時に教えていただいたノウハウは、いつの日か子供たちの給食メニューをつくるときに役立つに違いないと思っています。
またここ数年、筆者が住んでいる岐阜県大垣市の幼稚園とタッグを組んで、園児たちが毎日食べる給食のメニュー開発を担当させていただいています。
もちろん、筆者が提供できるメニュー数は限られてはいますが、積み重なって、けっこうな数になりました。
このレシピも公開しており、ほかの幼稚園、保育園でも使ってくださるところが出てきていると聞いています。
これもいずれ、子供たちの給食用のメニューとして、広く使われるようになってほしいと願っています。
地味ではありますが、最終目標に向かって遅々たる歩みも止めてはいません。
この連載の読者の皆さまには、ぜひとも見守っていただき、筆者が給食のメニュー開発者として名をはせる日が来ることを、祈っていただきたいと思います。
さて、その日の教育委員会での給食に関わる話の中心は、パン食をやめて、すべて米食に切り替えられないか、ということでした。
パン食を推進している教育委員会側の発言では、「国が決めた基準に則ってやっている」とのことでしたが、それはいくらなんでもおかしい。
つまり、福岡市の教育委員会は、自治体としての独自の考えを持っていない、ということになります。
そしてパン食を奨励しているのだとしたら、その「国としての考え自体」がたいへんおかしい。
がんになった人が、320億円もの賠償金を受け取ることになった原因物質が混入している食材が使われているものを、子供たちの給食の主食にしているなんて、どう考えてもおかしい。
実は、給食にはさまざまな利権がからんでいます。
少子化とはいえ、かなりの数の食事を賄うため、個々の利益は少なくても、まとまれば大きな金額になります。
それは大人たちの「お金」の論理なのですが、そのためにここでもまた、子供たちの健康が蔑ろにされていると思うと、腹立たしさを通り越して、情けない気持ちになりました。
いつかは子供たちに、おいしくて安全な、そして健康に良い給食メニューを提供できるようになりたいと思う次第です。
利権などとは無縁の、純粋に子供たちの健康と将来を考えたメニューづくりをさせていただける日が来ることを願っています。
元農水大臣の山田正彦氏は、次のようなことを語っています。
「韓国では、ほとんどの小中学校の給食が無償、かつ有機栽培の食材である」
「有機栽培の農地面積は、日本が0.3％と低迷しているのに、韓国は5％と日本の18倍と増え続けています」
「韓国では、学校給食が有機栽培になったことで一般の流通まで変わった」
「韓国の有機栽培が学校給食によって急成長した」
「米国は年に10％、EUは年に7％の割合で有機栽培が伸びていて、ロシアも中国もGMO（遺伝子組み換え作物）を禁止して有機に大転換している」
世界の流れは、もうすでに変わり始めました。
オーガニックに目覚めていない先進国は日本だけです。
それはひとえに、情報不足による自覚のなさが原因です。
正しい情報を伝えようとしない大手メディアの責任は、ここでも非常に重いと感じます。
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南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」
市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
Business Journal 2019.10.20
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123106.html
■「占領政策」「コメ危機」「学校給食」の連鎖 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年1月5日
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・戦後の占領政策から始まったコメ攻撃
そもそも、コメへの攻撃は戦後の米国による占領政策から始まっていた。
「食料自給率はなぜ下がったか」についてよく言われる「誤解」がある。
「日本の農地と農業生産力は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため、対応しきれなくなった。原因は食生活の変化だから仕方ない」というもの。
これは一面の事実だが、鎖国の江戸時代が当然ながら自給率100％だったことを想起すれば、大きな要因は政策だとわかる。
米国の要請で貿易自由化を進め、輸入に頼り、日本農業を弱体化させてしまう政策を採ったからである。
しかも米国は日本人の食生活を米国農産物「依存症」に誘導・改変した。
日本の戦後の食料難と米国の余剰穀物処理への対処として、早い段階で実質的に関税撤廃された大豆、とうもろこし（飼料用）、輸入数量割当制は形式的に残しつつも大量の輸入を受け入れた小麦などの品目では、輸入急増と国内生産の減少が加速し、自給率の低下が進んだ。
小麦、大豆、とうもろこし生産の激減と輸入依存度が85％、94％、100％に達する事態となった。
故宇沢弘文教授は友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。
・日本の子供たちの食生活「改変」計画
このためには、コメの代わりに小麦を食べ、肉消費も増やして、飼料穀物需要を増やす必要があった。
これを牽引した米国の戦略の一つが学校給食を「突破口」にした日本人の食生活「改善」だった。
学者も動員された。「コメ食低脳論」を説いた某大医学部教授の超ベストセラー『頭脳』には「せめて子供の主食だけはパンにした方がよい。大人はもう運命とあきらめよう。しかし、子供たちの将来だけは、私どもと違って、頭脳のよく働く、アメリカ人やソ連人と対等に話のできる子供に育ててやるのが本当である」（一部要約）と書かれていた。
これほど短期間で伝統的食生活が一変した民族は世界史上でもほとんど例がないそうである。
我が国の農業・農政の凋落、食料自給率の低落が始まるのも、この時期と一致していると独立行政法人農業環境技術研究所『農業と環境』№106（2009年2月1日）は述懐している。
http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/106/mgzn10605.html
・放置される未曾有のコメ危機
その延長線上に2021年のコメ危機もある。需要減がコロナ禍で増幅され、コメ在庫が膨れ上がり、1万円を下回る低米価が現実になってしまった。
どんなに頑張ってもコメの生産コストは1万円以上かかる。
このままでは、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営も潰れる。
コメは余っているのでなく実は足りていない。
潜在需要はあるのに買えないという「コロナ困窮」で20万㌧以上の在庫が積み増された。
コメや食料を「一日一食」しか食べられない人が増えているからだ。
今必要なのは、食べられなくなった人達に政府が農家からコメを買って届ける人道支援だ。
苦しむ国民を救えば、在庫が減り、価格も戻り、苦しむ農家も救われるが放置されている。
政府は「コメを備蓄用以上買わないと決めたのだから断固できない」と意固地に拒否して、フードバンクや子ども食堂などを通じた人道支援のための政府買入れさえしない。
「総理が15万㌧の人道支援を表明」との報道があったが、15万㌧のコメを全農などが長期保管した場合の保管料の支援で、子ども食堂などに提供されるのは2年後とかの古古米になる。
誰が見ても現状に対する人道支援ではない。
コロナで失われたコメ需要の回復による米価安定化措置でもない。
これが現行法解釈でできる限界と財務省は言うが、血の通った人間には理解しがたい。
本来、国民を救うためにあるはずの法や制度が、法や制度の狭い解釈に縛られて、本来の目的に即した解釈ができず、いざというときに国民を救うどころか苦しめる冷酷な政治・行政の姿が日本では目に余る。
そもそもコロナ禍の前から、コメや食料は足りていない。
年間所得127万円未満の世帯の割合（相対的貧困率）が15･4％で米国に次いで先進国最悪水準だ。
年間所得300万円未満の世帯は約5割である。
先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けているから、食料需要も減退しているのだ。
世界には飢餓人口が10億人規模だ。
国産飼料もまったく足りていない。
日本がコメや生乳を減産している場合ではない。
日本にはコメも酪農も生産力がある。
縮小均衡でなく増産して国内外への人道支援も含めた需要創出で消費者も農家も共にハッピーな前向きな解決策が必要である。
減産・生産抑制は農家の意欲を削いでしまう。
消費者を守れば生産者が守られる。
生産者を守れば消費者が守られる。
世界を守れば日本が守られる。
・対米従属が日本の選択肢を制約する
しかし、ここにも、占領政策の呪縛がある。
日本政府関係者は「援助」という言葉を口にするのを怖がっている。
「米国の市場を奪う」と逆鱗に触れると自分が葬られるからである。
一方、他国なら輸入量を調整できるのに、毎年77万㌧の枠を必ず消化する義務があるとして輸入は続けている。
酪農も、なぜ乳製品輸入を減らさないのか。
コメの77万㌧、乳製品の13･7万㌧（生乳換算）の輸入も他国なら調整できるのに米国との密約でできない。
1993年ガットのウルグアイ・ラウンド（UR)合意の「関税化」と併せて、輸入量が消費量の3％に達していない国（カナダも米国もＥＵも乳製品）は、消費量の3％をミニマム・アクセスとして設定して、それを5％まで増やす約束をしたが、実際には、せいぜい2％程度しか輸入されていない。
ミニマム・アクセスは日本が言うような「最低輸入義務」でなく、アクセス機会を開いておくことであり、需要がなければ入れなくてもよいのである。
欧米諸国にとって、乳製品は外国に依存してはいけないのだから、無理して、それを満たす国はない。
かたや、日本は、すでに消費量の3％をはるかに超える輸入があったので、その輸入量を13･7万㌧（生乳換算）のカレント・アクセスとして設定して、毎年、忠実に満たし続けている、唯一の「超優等生」である。
コメについても同じで、日本が、本来、義務ではないのに、毎年77万㌧の枠を必ず消化して輸入しているのは、米国との密約で「日本は必ず枠を満たすこと、かつ、その約半分の36万は米国から買うこと」を命令されているからである。
文書に残すと国際法違反になるので文書はないが関係者の間では常識である。
これは「陰謀論」ではなく、陰謀そのものである。
物事を表面的に言われていることで理解してはならず、その裏には陰謀が蠢いて動かされている。
その陰謀こそが真実であり、それを知ることが物事の本質を知ることにつながる。
・またしても子供たちがターゲットに
そして、パン食を学校給食でねじ込もうとしたあのときから60年以上を経た今、こんどは、ゲノム編集トマトについても子供たちをターゲットにした「啓蒙普及」が開始されている。
予期せぬ遺伝子損傷（染色体破砕）が学会誌で報告され、少なくとも従来の遺伝子組み換えと同等の審査と表示を課す方針の国もある中、我が国では「届出のみ、表示もなし」で流通され始めた。
このトマトは某大学が税金も使用して開発して、その成果が企業に「払下げ」られたものである。
しかも、消費者の不安を和らげ、スムーズに受け入れてもらう （public acceptance）のため、販売企業はそのトマト苗をまず家庭菜園に4000件配布したのち、2022年から障がい児福祉施設、2023年から小学校に無償配布して育ててもらい、普及させるという。
この子供たちを突破口とする食戦略を“Business Model”として国際セミナーで発表している。
ゲノムトマトが普及した暁には特許料が米国のグローバル種子・農薬企業に入る（印鑰智哉氏）。
我々の税金も投入されて開発されたゲノム編集作物が子供たちから浸透され、その利益は最終的に米国企業に還元される。
「占領政策」は少し形を変えてはいるが、同じように続いている。
・子どもたちを守る～世界一洗脳され易い国民からの脱却
戦後の米国の「占領政策」は子供たちをターゲットに進められ、今も、ゲノム編集の浸透という新たな形で、「総仕上げ」とも言える段階に来ている。
世界一洗脳されやすい国民ではいけない。
ここから逆に示唆されることは、私たちも、学校給食から日本の本来の姿を取り戻し、それを守ることである。
すなわち、地元の安全・安心な農産物を学校給食などを通じてしっかり提供する活動・政策を強化することで、まず子供たちの健康を守ることが不可欠だということである。
そして、国家戦略としても、欧米と同等に、もっとまとまった食料安全保障予算を確立しなくてはならない。
まず、小中学校の給食を無償化するには、筆者の試算では、日本全体で約5000億円の財源が必要である。
また、かりに、コメ一俵1･2万円と9000円との差額を主食米700万㌧に補填するとしたら3500億円かかる。
米国からのＦ35戦闘機だけで6･6兆円（147機）の武器購入に比べれば、安い安全保障費ではないか。
食料にこそ、もっと安全保障予算を配分すべきである。
財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか文科省や農水省予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立助成金を創設すべきではなかろうか。
いざというときに子供たちを守る安全な食料がなくなってオスプレイやＦ35をかじることはできない。
米国に対して独立国たる姿勢を示しつつ、政策を転換する正念場である。
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「占領政策」「コメ危機」「学校給食」の連鎖 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年1月5日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22449
■【パン】輸入小麦が危ない！世界に逆行！日本だけ規制緩和する除草剤！
iza(産経新聞) 2019/12/17
https://www.iza.ne.jp/article/20191217-44MJTA4M3BMC7GWX22HXE2AQF4/
■日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃
まぐまぐニュース 2019年9月18日 鈴木傾城
■アレルギー持つ子激増、パンやラーメンの輸入小麦が原因？厚労省、国内で禁止の農薬使用を放置
Business Journal 2018.05.13 南清貴
KOKOCARA(生協パルシステム) 2016年10月17日
■大手3社の小麦粉メーカー、「発がん性」除草剤成分検出に返答
女性自身 2019年01月18日
日刊ゲンダイ：2019/08/10
■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方 外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮 2021年03月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03301057/?all=1
■輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和
Business Journal 2019.07.01 小倉正行
https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html
■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.03
https://hbol.jp/pc/200647/
■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済 2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051
■米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出
「5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質」
「米国産小麦の90％以上からグリホサートが検出」
ライブドアニュース 2019年11月8日
https://news.livedoor.com/article/detail/17351606/
■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261
■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
https://jisin.jp/domestic/1913887/
■米国産の輸入食品、発がん物質「アフラトキシン」汚染が深刻化…飼料から牛乳にも
Business Journal 2021.11.24
https://biz-journal.jp/2021/11/post_264677.html
■発がんリスク指摘の米国産牛肉、無邪気に食べるのは日本人だけ
マネーポストWEB(小学館) 2020.02.19 女性セブン
https://www.moneypost.jp/631816
■食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
長周新聞 2019年10月12日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13571
■トランプ大統領が売りつける「米国牛」の“アブなさ”医師が指摘
女性自身：2018/10/05
https://jisin.jp/domestic/1669750/
■米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ
Business Journal 2017.02.04
https://biz-journal.jp/2017/02/post_17937.html
■農薬「グリホサート」、世界は削減・禁止の流れなのに日本は緩和!?
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.21
https://hbol.jp/pc/202150/
■［子どもたちの食（１）］TPPの脅威から、どうしたら日本の米を守れるのか？
KOKOCARA(生協パルシステム) 2016年09月20日
https://kokocara.pal-system.co.jp/2016/09/20/childrens-food-1-tpp-threaten-rice/
■トランプに握られた日本人の胃袋
日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」
日刊ゲンダイ：2020/01/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268261
■薬漬けの肉でも輸入OKの日本 「危険食品のラストリゾート」と揶揄
女性セブン 2022.01.11
https://www.news-postseven.com/archives/20220111_1718753.html?DETAIL
■ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止
Yahoo!ニュース 2019/9/29 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646
■EUで使用禁止の農薬が大量に日本へ
Yahoo!ニュース 2020/9/12 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200912-00197982
■売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和
Yahoo!ニュース 2019/7/25 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499
■「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント
週プレNEWS 2018/09/28
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/09/28/107152/
■ガラパゴス化する日本の食品安全行政
Yahoo!ニュース 2015/6/23 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20150623-00046911
■輸入オレンジやグレープフルーツ、危険な農薬検出→厚労省が食品添加物として次々認可
Business Journal 2018.12.18 渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25949.html
■危うい「非遺伝子組み替え」確保 大豆輸入の現場、バイヤーに聞く
西日本新聞 2020/10/21
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/656402/
■強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ
Business Journal 2019.11.02
https://biz-journal.jp/2019/11/post_125882.html
■「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク
『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』
文藝春秋 2017/11/16 奥野修司
https://bunshun.jp/articles/-/4917
■『買ってはいけない』 『食べてはいけない』の著者、最新刊！ 【危険な添加物！】 がんがイヤなら、これは食べるな
株式会社ビジネス社 2021年04月19日
https://www.dreamnews.jp/press/0000235093/
■ゲノム編集技術で作られたすべての飼料と飼料添加物の規制と情報開示を
生活クラブ生協連合会 2019年10月15日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000002456.html
■5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.07
https://hbol.jp/pc/169834/
■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086
■なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」
まぐまぐニュース 2020年11月19日 原彰宏
https://www.mag2.com/p/money/987473/3
■多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘
Business Journal 2020.10.30
https://biz-journal.jp/2020/10/post_188142.html
■作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞 2020年8月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18369
■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
2018年3月17日 【三橋貴明】
https://38news.jp/economy/11724
■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース 2017年4月9日 三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/169661
■畜産振興「エサは輸入」が招いた日本農業の危機
日経ビジネス 2018.12.14 吉田忠則
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/252376/121200181/
■【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）
JAcom 農業協同組合新聞 2019年11月28日
https://www.jacom.or.jp/column/2019/11/191128-39782.php
■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php
■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン 2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL
■ＴＰＰと食の安全基準 農薬、成長ホルモン剤 各国違い 輸出国の圧力で変更も
西日本新聞 2013/3/27
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/18278/
■検証・日米貿易交渉 野党合同ヒアリングから見えてきたその姿
Yahoo!ニュース 2019/8/31 松平尚也 農業ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20190831-00140584
■【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】
JAcom 農業協同組合新聞 2019年9月2日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ 2021/11/01
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337
■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済 2015/10/03 安積明子
https://toyokeizai.net/articles/-/87681
■「日米貿易協定は日本の大勝利」と豪語する安倍政権のフェイク
週プレNEWS 2019/11/29
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/11/29/110214/
■日米貿易協定を「ウィンウィン」と呼ぶ日本の敗北主義
Newsweek（ニューズウィーク）2019年10月03日
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/10/post-1117.php
■日本破滅への不平等条約だった!? 誰でもわかる！ TPPのココがおかしい
Business Journal 2016.10.19
https://biz-journal.jp/2016/10/post_16939.html
■極秘のはずのＴＰＰ交渉内容が米議員に全面公開！ 日本はまた「不平等条約」に泣くのか
2015年4月20日 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2015/04/20/46654/
■「日米貿易協定の交渉は日本の全面敗北」のワケ
ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」2019-11-20 森永卓郎
https://news.1242.com/article/189905
■日米貿易協定は“不平等条約”か――安倍政権が国民に隠す「真の欺瞞」
ITmedia ビジネスオンライン 2019年12月03日 [加谷珪一，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/03/news022.html
■日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日本側は“守り一辺倒”になってしまった
日経ビジネス 2019.9.3 細川昌彦
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00019/
■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ
安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！
論座（朝日新聞）2019年11月22日 大日向寛文
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019112100008.html
■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
政治経済2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445
■かつて極めてSDGs的だった日本の食を取り戻せるのか？
共同通信 2022年11月2日
https://www.kyodo.co.jp/life/2022-11-02_3730977/
■【食料・農業問題 本質と裏側】「標的」は日本人?
JAcom 農業協同組合新聞 2020年2月20日 【鈴木宣弘・東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/02/200220-40447.php
■今こそ食料安全保障を 食料危機が迫るなか、どう対応すべきか
福岡の経済メディア NetIB-News 2023年4月2日 鈴木宣弘
https://www.data-max.co.jp/article/62999
■日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない～6割以上を海外に頼る状況を放置していいのか～
東京経済 2021/10/30 岩崎博充:経済ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/464342
■【農林水産省】世界の食料自給率
・諸外国、地域の食料自給率等
「我が国の食料自給率は、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあります」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/013.html
■世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇
週刊現代 2022.11.16
https://gendai.media/articles/-/102226
■日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
東洋経済オンライン 2022/05/31 青沼 陽一郎
https://toyokeizai.net/articles/-/593363
■狡猾なアメリカと無策な日本――食の未来はどこへ向かうのか
『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』 （鈴木宣弘 著）
本の話（文春）2013.09.02
https://books.bunshun.jp/articles/-/1465
■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本
2013年8月22日 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ca85.html
■米国の罠に落ちる日本！～「食の戦争」鈴木宣弘著（文春新書）
福岡の経済メディア NetIB-News 2013年9月11日
https://www.data-max.co.jp/2013/09/11/post_16455_knk_1.html
■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
まぐまぐニュース 2019年6月2日
https://www.mag2.com/p/money/696104
■安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に
Business Journal 2019.02.01
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26489.html
■安倍政権、あまりに能天気な農業政策…輸入“超自由化”の一方、食料自給率急増の目標設定
Business Journal 2020.04.30
https://biz-journal.jp/2020/04/post_154651.html
■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html
■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
・日本の食と農が崩壊する！
・日本にだけ輸出される危険な食品
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/
■安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視
「まさか国が、国民の健康を害するようなものを販売することを許可することなどないはずだ、と盲目的に思い込んでいる」
Business Journal 2019.10.21
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123111.html
■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う
「安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉」
「遺伝子組み換えによって作られた大豆」
「米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作」
女性自身（光文社）2018/10/05
https://jisin.jp/domestic/1669756/
■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
「EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤」
「発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止」
Business Journal 2020.01.29
https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html
■【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」
「武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”」
日刊ゲンダイ：2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険
「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」Business Journal 2018.03.15
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html
■日本農業を売り渡す安倍政権
2016年12月31日【植草一秀（政治経済学者）】
https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php
■日本の対米隷属を固定化する安倍政権
月刊日本 2013/6/1 植草一秀
http://gekkan-nippon.com/?p=5065
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hD8Oic
■『日本が売られる』
著者／編集：堤未果
出版社：幻冬舎
発売日：2018年10月
・法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
・いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章 日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる ほか）／第２章 日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる ほか）
楽天ブックス
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■メガFTA動き出す 農と食にどんな影響が出てくるか
Yahoo!ニュース 2020/3/8 大野和興
https://news.yahoo.co.jp/byline/onokazuoki/20200308-00166696
■【遺伝子組み換えコラムvol.1】そもそも、遺伝子組み換え作物ってなんだろう？
生協の食材宅配【生活クラブ】:2018年8月28日
https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=0000051216
■食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
長周新聞 2019年10月12日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13571
■【クローズアップ・日米貿易協定】底抜けバケツに水は貯まらぬ 横浜国大・大妻女子大名誉教授 田代洋一
JAcom 農業協同組合新聞 2019年11月26日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/191126-39756.php
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709
■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 2014.03.08
https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html
■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
■TPPで押し寄せる外国産食品、
輸入食品はどこまで安全なのか
JBpress 2014.5.23 漆原 次郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40748
■【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】ＴＰＰにおける日米2国間合意は生きている
JAcom 農業協同組合新聞 2022年2月17日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/02/220217-56966.php
■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上） 東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848
■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884
■食パンにおける農薬「グリホサート」残留調査 by農民連食品分析センター
YouTube 2019/12/21 バーチャルヘルスコーチ はっしー
■【news23】本当に“平等な”協定？ 日米貿易協定承認
TBS NEWS 2019/12/05
■【危険】コストコで買ってはいけない危険な商品
YouTube 2022/10/14
■【危険】業務スーパーで買ってはいけない食べ物4選とおすすめ無添加商品
YouTube 2023/03/14
■遺伝子組み換え作物 知っているようで知らない 遺伝子組み換え 前編 何のために遺伝子を組み替える？ 何が問題？
YouTube 2023/02/09
■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube 2016/10/27
■「絶対食べるな！海外で禁止されている食べ物３選」を世界一わかりやすく要約してみた
YouTube 2021/12/20 本要約チャンネル
■【2023年より厳格化】食品から「遺伝子組換えでない」表示が消える前に知っておくべきこと【人と食の大問題③】
YouTube 2020/12/30 大嶋賢洋の図解チャンネル
■コオロキ゛食についての苫米地見解 (2023年4月3日)
YouTube 2023/04/03
■まいもく（132）種苗法改正案 何が問題？ 東大・鈴木教授に聞く
YouTube 毎日新聞
■コロナショックの裏で安倍政権が進める種苗法改正とは？
YouTube 2020/04/22
■【三橋貴明】種子法廃止の弊害！日本が滅ぶ！国会議員も気づいてない…【農林水産省】
YouTube
■苫米地英人?山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
YouTube 2018/07/24
■日本国民を殺す種子法廃止の正体[三橋TV第20回]三橋貴明・高家望愛
YouTube 2018/11/23
■遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために [三橋TV第471回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 – YouTube
■農業消滅！？ アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」 [三橋TV第470回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 – YouTube
■株式会社アメリカの食糧戦略…第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体（鈴木宣弘X三橋貴明） – YouTube
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