■発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に 取水停止の井戸34本、東京・多摩地域 米軍基地関連疑い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223202
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東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設（7市）の34本に上ることが、都水道局への取材で分かった。
3施設の5本は判明していたが、対象範囲が拡大した。
一部浄水施設では約15年前から高濃度で検出されており、市民団体は「都は汚染源を早く特定し、対策をとってほしい」と訴える。（松島京太）
有機フッ素化合物 PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。
水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。
環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。
がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。
日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラム。
井戸水の汚染源は不明だが、米軍横田基地（福生市など）内で、長年にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したと英国人ジャーナリストが報道し、関連が疑われている。
神奈川県や沖縄県内の米軍基地内や周辺でも、高濃度での検出が相次いで発覚している。
国は健康被害を避けるため、暫定目標値としてPFASの検出濃度を水道水1リットル当たり50ナノグラム以下と設定している。
都は、住宅の蛇口から出る水道水「給水栓水」について、この値を超える恐れのある浄水施設で、井戸からの取水を停止している。
都水道局によると、2021年5月までに停止したのは、立川市や府中市など7市の施設11カ所で計34本。
このうち、府中武蔵台浄水所（府中市）などの3カ所計5本は、都が19年6月に取水を停止したことを発表していたが、その後の取材で、さらに広範囲の井戸で停止していたことが分かった。
・停止まで高濃度で推移していた井戸もあった
一部の井戸では汚染が長期間にわたることも判明した。
取水を停止した11施設のうち7施設では、都の05年以降の調査で、一時的に高濃度で検出されるケースもあった。
とりわけ、府中武蔵台では06年に1リットル当たり86ナノグラムを検出し、取水を停止するまで高濃度で推移していた。
都水道局が多摩地域で管理する水源の井戸は計278本。
取水を続ける井戸でも高濃度のPFASが検出される場所があるが、低濃度の井戸水や河川水と混ぜると国の暫定目標値を下回るため、そのまま利用されている。
多摩地域の汚染状況を調べるため住民の大規模な血液検査を実施している市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫さん（75）は「停止した井戸が増えたというのは、それだけ汚染範囲が広いということ。都は多摩地域の飲み水を元に戻すために早く対策をしてほしい」と訴える。
都水道局技術指導課の谷本知之課長は「今の対策が万全とは思っていない。井戸水への対策はコストもかかるので、効率的な手法を取れるように国のPFAS規制の議論を見守っていきたい」と話している。
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発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に 取水停止の井戸34本、東京・多摩地域 米軍基地関連疑い
東京新聞 2023年1月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223202
■米軍基地から流出か…発がん性疑い「PFAS」が多摩地域の住民の血中から検出
女性自身：2023/05/25
https://jisin.jp/domestic/2205934/
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私たちの生命活動に欠かせない水。
東京の一部地域で、水が汚染され、健康被害が出ている恐れもあることが発覚。
その背景には、米軍に弱腰な政府の姿があったーー。
「今回の血液検査で、多摩地域全域の住民の体内が、発がん性のある“有機フッ素化合物（以下、PFAS）”に汚染されている可能性が高いことがわかりました」
そう懸念を示すのは、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」の代表、根木山幸夫さん。
PFASはフライパンのコーティングや防水加工された製品などに使用されている化学物質で、長期間摂取すると発がん性があるといわれる。
PFASは約4700種もあり、代表的なものに“PFOS”や“PFOA”などがある。
じつは全国の地下水や河川、さらに一部地域の水道水がPFASに汚染されている。
今年2月、本誌は環境省などの調査結果を基に、PFASが国の暫定基準値（PFOAとPFOSの合計が50ng/L）を超えて検出された全国の河川や地下水のリストを報じた。
その数は114カ所にも及んだ。
「地図の“極めて高い”などに住む多摩地域の住民は、東京都が2004年に調査を始めて2019年以降に取水を停止するまで、少なくとも15年、国の暫定基準を超えるPFASに汚染された水道水を摂取していた可能性があります。その影響を調べるために血液検査を行いました」（根木山さん）
・沖縄の基地周辺でも汚染が問題に……
じつはPFASは、基地や空港などで使用される泡消火剤にも含まれており、かねてから米軍基地の多い沖縄での汚染が問題になっていた。
東京の多摩地域にも在日米軍横田基地（東京都福生市）があり関連が疑われている。
5月1日に発表された多摩地域住民の血液検査の中間報告（表参照）では、特に横田基地の南東にある国分寺市や立川市などで血中PFASが高い傾向があった。
多摩地域16市町のうち、もっとも住民の血中PFASの平均値が高かったのは国分寺市で、環境省が2021年度に国内3地点で実施した平均値より約5倍高かった。
東京都が調査した地下水のPFAS濃度でも、横田基地から南東の自治体にかけて汚染濃度が高いという結果が出ている。
「横田基地の地下水は、およそ北側から南東へ向かって流れています。つまり、横田基地内の土壌汚染が地下水に流れ出ていると推測されます」（根木山さん）
さらに東京新聞の取材では、横田基地東側の立川市にある“横田基地モニタリング井戸”で、私有地のため非公開だった井戸のPFASの値が、都内で最高値となる1340ng/Lと、基準値の約27倍に上っていることも判明した。
こうした事実を受け、多摩地域の住民の血液検査を分析している京都大学（環境衛生学）の原田浩二准教授も、「横田基地が主要な汚染源であることは疑いようがない」と断じている。
PFAS汚染が深刻な沖縄で調査を行う環境NGOインフォームド・パブリックプロジェクト代表の河村雅美さん（琉球大学非常勤講師）もこう指摘する。
「基地や飛行場では、恒常的にPFASを含む泡消火剤が使用・蓄積されているため、沖縄でも周辺の土壌や近隣の河川、さらに湧き水を利用した公園の水からも高濃度の汚染が見つかっています」
懸念されるのは、汚染された水を摂取した場合の健康への影響だ。
前出の原田さんは、こう話す。
「長期間にわたって摂取した量が多い方は、一定の疾患にかかりやすくなるといわれています。たとえば、血中のコレステロール値が上がる脂質異常症や、甲状腺機能低下症、腎臓がんなどにも影響していると考えられています」
このほかにも、妊娠しにくくなる、精子の数が減少するなどの生殖機能への影響や、子どもの成長の遅れ、さらには乳がんや前立腺がんへの影響も指摘されている。
「多摩地域の住民で血液検査を受けたある女性は、『適正体重なのに、親子で脂質異常。PFASに汚染された水を長期間飲んでいた影響があるのかも』、と心配しておられました」（前出の根木山さん）
会では、地域の医療機関と連携し、血液検査を受けた住民を対象に医療相談を始めている。
問題は汚染が明らかになっても、汚染源を突き止め、浄化しようという動きが国にないことだ。
前出の河村さんは、「“日米地位協定”という不平等条約の壁があり、日本側が米軍基地内に立入り調査することも困難なことが一因」として、こう続ける。
「ドイツなど米軍基地を置く他国では、きちんと自国の権利を用いて米側と交渉し、調査を行っています。しかし日本政府は交渉しようという姿勢すらない」
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米軍基地から流出か…発がん性疑い「PFAS」が多摩地域の住民の血中から検出
女性自身：2023/05/25
https://jisin.jp/domestic/2205934/
■米軍・横田基地の「PFOS」による地下水汚染はなぜ放置されてきたのか
文藝春秋digital 2021/07/02
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ごみを捨てても、壁を壊しても、もと通りにする必要はない。
騒いでも、火事や事故を起こしても、まず責任は問われない。
それでも、追い出されることはない――。
これほどのやりたい放題が許される契約を結ぶとしたら、アパートの部屋を貸そうとする家主は現れないだろう。
だが、そのありえない家主こそ、在日米軍に基地を提供している日本政府の姿なのだ、と沖縄選出の衆院議員、屋良朝博は言う。
「沖縄や東京の米軍基地で飲み水や地下水の汚染が見つかっても、事実上、放置されているのは日米地位協定のためです」
日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて駐留する米軍の基地使用について定めているが、環境に直接かかわる条項はない。
ただ、基地による環境汚染が繰り返されるため、2015年、環境補足協定が結ばれた。
汚染があった場合に基地内に立ち入り、調査をできる仕組みが盛り込まれた。
岸田文雄外相（当時）は「従来の運用改善とは異なり、歴史的な意義がある」と胸を張った。
1960年以来、地位協定にからんで法的拘束力のある約束が結ばれたのは初めてだった。
・環境補足協定第4条が基地内での調査を阻む
しかし、実態はほとんど変わらなかった。
有機フッ素化合物のPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸）による水質汚染が見つかった沖縄の嘉手納基地では、記録の残る2014年度以降、基地内にある井戸から、環境省の指針値の16倍を超える値が検出されている。
それでも、米軍は嘉手納基地が汚染源と認めず、防衛省や沖縄県はいまだに基地内での調査ができていない。
その理由を、屋良はこう説明する。
「環境補足協定には、日米間の取り決めが実質的に機能できないよう、ある条件が定められているんです」
それが、基地内の立ち入りが認められる場合について定めた第4条だという。
〈環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合〉
つまり、調査が認められるのは、まさに目の前で有害物質が漏れ出ているときに限られているのだ。
過去に引き起こされた汚染が明らかになっても対象とはならない。
このため、環境補足協定が結ばれてから6年間で、立ち入り調査が実現したのは沖縄での2件にとどまる。
昨年4月、普天間飛行場（宜野湾市）で、コロナ禍によるストレス発散のために米兵たちがバーベキューをしていると、近くの格納庫のセンサーが反応して泡消火剤が噴出した。
綿菓子のような白い泡は基地外へ舞い出ると道路上を漂い、保育園の園庭をかすめ、近くの川面を白く覆った。
多くの市民が現在進行形で目撃した事故で、初めて立ち入り調査が認められたのだった。
今年6月には、うるま市にある米陸軍の「貯油施設」から、最大で650ガロン（約2460リットル）が流出し、国と沖縄県が立ち入り調査に入った。
・KISEという抜け道
かつて防衛省で基地汚染に対応する環境対策室長をつとめた世一良幸によると、こうした「抜け道」は、米国の基本姿勢によるのだという。
〈known, imminent and substantial endangerment〉
「広く知られ」「差し迫った」「実質的に」脅威があるかどうかが、米軍が浄化の責任を負うかどうかを見極める物差しになっているというのだ。
頭文字を取って「KISE」と呼ばれる。
世一が注目するのは、最初の「K」、つまりknownという形容詞だ。
裏を返せば、汚染が広く知られていなければ浄化しない、と読める。
「米軍は汚染浄化に取り組まないために、あえて調査しないこともできるということです。そこに日本側の判断は及びません」
このため、在日米軍基地をめぐるさまざまな汚染が指摘されながらも、日本側の求める基地内への立ち入り調査や米軍による浄化はほとんど実現してこなかったのだ、という。
・閉ざされた日米合同委員会
環境省は、国内にある米軍基地内の水や大気などについて毎年、調べている。
ところが、2014年度からは、それまで認められていた基地内での調査は行われなくなった。
沖縄県が嘉手納基地内にある井戸群などで高濃度のPFOSを確認した翌年ということになる。
立ち入りが認められなくなった理由について、環境省は「米側との協議内容は公表できない」と説明を拒んでいる。
背景に、基地に由来する環境汚染を扱う日米合同委員会の閉鎖性がある、と世一は指摘する。
米軍幹部と日本の外務・防衛などの官僚が日米地位協定の運用について協議する機関だ。
その日米合同委員会の議事録にはこう書かれている。
〈双方の合意がない限り公表されない〉
すべては水面下で話し合われ、記録はあかされず、なにが議題に上ったのかさえわからない。
横田基地にからむ地下水汚染についても闇の中だ。世一は言う。
「事実上、ブラックボックスになっているのです」
・横田基地のほかにも
ところで、東京・多摩地区の汚染源はじつは、横田基地だけではなかった。
東京都の調査で、すでに触れた立川市、府中市、国分寺市、国立市以外にも、小平市や東村山市、東久留米市、狛江市、西東京市、小金井市、調布市などで個人が所有する飲用井戸から高濃度の有機フッ素化合物が検出されており、実態はより深刻だ。
にもかかわらず、東京都や環境省に汚染源を調べようとする動きはない。
土壌汚染対策法で、健康被害が生ずるおそれがある場合は（自治体が）調査を求めることができるとされているものの、有機フッ素化合物による健康への影響については世界的な評価が定まっていないことを理由に実施されていない。
有機フッ素化合物汚染の問題に取り組む弁護士の中下裕子はこう話す。
「東京都は高濃度の汚染物質が出たとして地下水源からの取水を止めたものの、このまま蓋をしたままなら、真の解決とはいえません。汚染源を突き止めて、地下水を浄化させ、再びきれいな地下水を飲めるようにすることが行政の責任ではないでしょうか」
・日本だけがこのまま「永遠の化学物質」を放置しつづけるのか
さらに、健康への影響も気がかりだ。
東京都水道局が有機フッ素化合物についての水質調査を始めた2005年度以降、2019年度に一部の浄水所で取水を止めるまで、高濃度の地下水が飲み水として家庭に送られてきた。
汚染のもっともひどい府中武蔵台浄水所では15年連続で年間の最大値が100ナノグラムを超えていた。
おそらく、それ以前も高濃度がつづいていたと考えられる。
しかも、測定方法が古いため、実際の濃度はもっと高い。
東京都環境科学研究所の調査では、1950年代から東京湾の海底の地層でPFOSが確認されている。
そうなると、多摩地区の一部の住民たちは約半世紀にわたって、高濃度の有機フッ素化合物を含んだ水を飲んできたことになる。
このため、中下が代表をつとめるNPO「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は昨年夏、地下水源からの取水を止めた府中武蔵台と東恋ケ窪の両浄水所の一帯で、住民たちの血液検査をした。すると、22人中5人から「高い」とされる数値が出た。
「国や東京都は、有機フッ素化合物による健康への影響については世界的な評価が定まっていないことを理由に、健康調査をしないというが、逆ではないですか。健康への影響がわからないからこそ、調査すべきではないでしょうか」（同前）
有機フッ素化合物はPFOSやPFOAのほかにも数千種類あるとされ、規制対象外の代替物質はいまも使われている。
すでに環境問題だけでなく、健康問題の疑いも濃い。
それだけに、どれほど体内に取り込まれ、血液中に蓄積されているかを調べなければ、実態はつかめない。
体内汚染を調べる血液検査の実施などを盛り込んだ「環境安全基本法」の制定に向けて、中下たちは署名活動をはじめている。
海の向こうでは、アメリカで規制強化を掲げるバイデン氏が大統領に選ばれるなど、PFAS（有機フッ素化合物の総称）への注目が高まっている。
一方、東京都をはじめ環境省、厚労省、防衛省は、汚染が明らかになっても静観をつづけている。
日本だけがこのまま、「永遠の化学物質」を放置しつづけるのか。
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米軍・横田基地の「PFOS」による地下水汚染はなぜ放置されてきたのか
文藝春秋digital 2021/07/02
https://bunshun.jp/articles/-/46470
■米海軍横須賀基地排水の有害フッ素、目標値１７１倍超検出
神奈川新聞 | 2022年9月30日
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米海軍横須賀基地（横須賀市）排水処理場の排水から人体に有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」「ＰＦＯＡ」が検出された問題で、横須賀市は３０日、米軍の３度目の検査で日本の暫定目標値の１７１倍という高濃度の有機フッ素化合物が検出されたと発表した。
原因は特定されておらず、上地克明市長は、米軍の排水の即時停止と国による立ち入り検査実施を求めた。
米軍が８月２９日に行った調査結果を国が市に報告した。
生活排水の排水口から１リットル当たり８５９２ナノグラム（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合算値）が検出され、環境省が飲料水に定める暫定目標値の同５０ナノグラムを大きく上回った。
産業排水の排水口からは同５４５０ナノグラム（同）が検出され、同１０９倍となった。
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米海軍横須賀基地排水の有害フッ素、目標値１７１倍超検出
神奈川新聞 | 2022年9月30日
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-940686.html
■沖縄の基地近くで水質汚染 米軍は調査応じず、原因不明
朝日新聞 2018年11月24日
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沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。
県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。
「・内部調査中」繰り返す米軍 基地周辺の汚染、進展なし
化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。
このうちＰＦＯＳは、国内では２０１０年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年４月以降は原則禁止となった。
国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は１６年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と設定。
この基準の水を１日２リットル、７０年間飲み続けても影響がない値とされる。
沖縄県は１３～１８年度に、地点ごとに回数は異なるが、県内計５５地点の河川や浄水場などを調査。基地周辺の１５地点で７０ナノグラムを超えた。
一方、名護市や那覇空港（那覇市）周辺などの４０地点は、７０ナノグラム以下だった。
１５地点の内訳をみると、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）周辺は６地点。
基地内を通る大工廻（だくじゃく）川は最大１３７９ナノグラムで、合流先の比謝（ひじゃ）川から取水する北谷浄水場（北谷町）でも１５年度に最大１２０ナノグラムを検出した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）周辺では、農業用水として使うわき水など９地点で最大１３００ナノグラムを検出。
２２日には、今夏の調査で２千ナノグラムの地点があったと公表された。
県は両基地周辺での検出値が高かったことから、両基地内に汚染源があると判断。
１６年１月、防衛省沖縄防衛局を通じて、米軍に基地内の立ち入り調査を要請したが「自ら調査する」と拒否された。
沖縄防衛局も１７年度に調査を計画したが、米側の許可を得られなかった。
ＰＦＯＳとＰＦＯＡは泡消火剤などに使われている。
県によると、米軍は１６年７月、嘉手納基地内で９４年以降に４件の火災で泡消火剤を使った可能性があり、０１年以降に９件の漏出があったと説明している。
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沖縄の基地近くで水質汚染 米軍は調査応じず、原因不明
朝日新聞 2018年11月24日
https://www.asahi.com/articles/ASLC84R24LC8TIPE019.html
■PFAS過去最悪の高濃度 嘉手納基地周辺の地下水 基準値60倍も
琉球新報 2021年1月22日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1260272.html
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沖縄県環境保全課は18日、昨年9月に米軍基地周辺で実施した有機フッ素化合物（PFAS）汚染に関する夏季水質調査の結果を発表した。
国際的に使用・製造が規制されているPFOS、PFOAの合計値で、米軍嘉手納基地周辺の民家地下水で1リットル当たり3千ナノグラムを検出した。
この値は環境省が定める暫定指針値（同50ナノグラム）の60倍で、2016年度の調査開始以降で最も高かった。
米軍普天間飛行場周辺でも宜野湾市の湧き水「マジキナガー」で1リットル当たり2千ナノグラムを検出し、同じく過去最高値だった。
県は高い値で汚染が確認されたことについて「基地からの影響である蓋然（がいぜん）性が高いと考えている。国に調査と対策を求めていく」としている。
米軍は国際的な規制を受けてPFOSやPFOAの使用を抑制しているが、これらは環境中でほとんど分解されず、汚染が続いている。
調査地点は嘉手納基地、米軍普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ・マクトリアス、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ周辺の54カ所。
うち36地点で環境省の暫定指針値を超える値が検出された。
嘉手納基地周辺では井戸水や湧き水などを調べ、14地点全てで超過した。
普天間飛行場周辺では19地点中11地点で環境省の指針値を超過した。
マクトリアス周辺は9地点中6地点、ハンセン周辺は5地点中3地点で超過、シュワブ周辺の3地点では指針値を超えなかった。
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PFAS過去最悪の高濃度 嘉手納基地周辺の地下水 基準値60倍も
琉球新報 2021年1月22日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1260272.html
■日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず
東京新聞 2023年1月3日
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東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。
水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。
背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太）
有機フッ素化合物 PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。
環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。
がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。
日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラム。
・ドイツの基準値を超える住民も
国は水道水におけるPFASの暫定目標値として1リットル当たり50ナノグラム以下としているが、健康影響に関する基準は示していない。
一方、ドイツでは人の血中濃度の基準値が定められており、血液1ミリリットル当たりPFASの一種PFOSが20ナノグラム、PFOAは10ナノグラムを超えると影響が出る恐れがあるとされる。
米軍によるPFAS汚染が確認された沖縄県では昨年、基地周辺などの住民387人を検査し、27人がドイツ基準を上回った。
2020年には都内のNPO法人が府中、国分寺の2市の住民22人を対象とした検査を実施し、基準を超えた住民がいた。
NPOは大規模検査を求めたが、都化学物質対策課の担当者は「コストに限界があり、PFASの知見も集まっておらず、血液検査は考えていない」と説明する。
市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が600人規模を目標に血液検査を開始したが、スタッフの手当などは寄付で賄わざるを得ない。
・井戸は全て横田基地の東側に 「原因の可能性ある」
PFASの汚染源に浮上しているのが米軍横田基地（福生市など）だ。
多摩地域で高濃度のPFASが確認された井戸水の範囲は7市34本に及ぶが、全て基地の東側にある。
多摩地域の地下水を調査した昭島市によると、地下水は西の山側から平野部の東側に流れている。
汚染源は井戸の西側にある可能性が高い。
全国各地のPFAS汚染を調査している京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は、自然界で分解されにくいPFASを含む泡消火剤が土壌を汚染し、数十年かけて地下水まで浸透しているのではないかとみる。
横田基地では、過去に長期間にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が漏出したと報道されている。
汚染が確認された浄水施設は最長で約16キロ離れているが、原田氏の大阪府での調査では化学工場から10キロ以上離れた地下水も汚染していたため「基地が原因の可能性はある」と推測する。
・行政は「公害として捉えるべきだ」
都が米軍基地を調査する際のハードルとなるのは、米軍に特権を与えている日米地位協定。
日本側が基地の土壌を立ち入り調査できるのは「環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合」に限られる。
基地には事故報告も漏出した明白な証拠もなく、調査の申請は事実上不可能。
都の担当者は「立ち入り調査は『やらない』ではなく『できない』だ」と話す。
ただ、都の動きはできることにも鈍い。
21年には都内260カ所の地下水でPFAS濃度の調査を始めているが、調査が広範囲に及ぶことを理由に、すべての結果公表は25年とかなり先を見込んでいる。
公害問題に詳しい熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は「汚染源を調べたいなら高濃度に汚染されている地帯を重点的に調べる必要がある」と指摘。
「行政は公害として捉えて危機感を持って動くべきだ」と訴える。
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日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず
東京新聞 2023年1月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223203
■“有害” PFOS PFOAとは？ 米軍基地周辺でも検出 水質の目標値は
NHK 2023年1月25日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230125a.html
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・有機フッ素化合物「PFOS」「PFOA」
「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる有機フッ素化合物は、工場などの事業所で火災に備えて設置されている一部の泡消化剤などに含まれています。
有害性が指摘され、国内では製品の製造が禁止されています。
しかし、禁止前に作られた製品の使用は規制の対象ではなく、外部に排出した場合の環境への影響が懸念されるとして、環境省は、事故などで外部に排出された際に自治体への届け出が必要な「指定物質」に追加するなどの対策を進めています。
・東京 神奈川 沖縄 米軍基地周辺で暫定的な目標値超
有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」は、東京都の調査で横田基地に隣接する立川市では井戸水などから国の暫定的な目標値を超えて検出されています。
また、沖縄県や神奈川県などのアメリカ軍基地周辺でも河川や地下水などから国の暫定的な目標値を超える値が検出されていますが、都によりますと、有機フッ素化合物と横田基地との関連はわかっていないということです。
・“国内の正式な目標値の設定に向け検討進める”
有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」について、環境省などが1月24日、水質の目標値について話し合う専門家による初めての会議を開きました。
会議では、「PFOS」などの健康への影響がいまだ明確になっていない中、WHO＝世界保健機関が公表している指針よりも厳しい値の日本の暫定目標値は妥当だといった意見が出されました。
そして、当面、現在の数値を維持した上で、今後、示される見通しの新たなWHOの指針など国際的な動きを踏まえ、国内の正式な目標値を検討することが確認されました。
また、今後、「PFOS」と「PFOA」の毒性についての評価なども行い、検討を進めることにしています。
・目標値超を検出 23区内の調査地点でも
東京都の調査では、都内の地下水や水道水に「PFOS」や「PFOA」が含まれていることがわかっています。
都の水道局によりますと、定期的に行う水道水の検査では、アメリカ軍横田基地のある多摩地域で都が管理する井戸の277か所のうち、立川市や府中市など34か所で、国が暫定的に設けている目標値*を超えるなどしたため、現時点で取水を停止しているということです。
一方、都の環境局が行った2022年2月の地下水の調査では、多摩地域の自治体のほか、渋谷区や文京区といった23区内の調査地点でも、目標値を超える値が検出されています。
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“有害” PFOS PFOAとは？ 米軍基地周辺でも検出 水質の目標値は
NHK 2023年1月25日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230125a.html
■水道水の水質基準が変わる「水質管理目標」に発がん性が指摘される有機フッ素化合物
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20200330-00170260
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・４月１日から水道水の水質基準、水質管理目標設定項目が変わる
水道水は、水質基準に適合するものでなければならず、水道法により、水道事業体等に検査の義務が課されている。
水質基準以外にも、水質管理上留意すべき項目を水質管理目標設定項目、毒性評価が定まらない物質や水道水中での検出実態が明らかでない項目を要検討項目と位置づけ、必要な情報・知見の収集を行っている。
水質基準、水質管理目標設定項目、要検討項目の関係は以下のようにまとめられている。
そして、項目の設定や基準値、目標値の設定は、最新の知見により常に見直されている。
このうちの複数の項目が、2020年4月1日から改正される。
・六価クロム化合物の基準が強化
水質基準項目での対象は、六価クロム化合物で、現行0.05mg/Lから0.02mg/Lと強化される。
2018年９月18日に食品安全委員会委員長から厚生労働大臣に対し、食品健康影響評価の結果が通知された。
この結果に基づき、2018年11月15日に開催された水質基準逐次改正検討会で検討を行い、「現行評価値を強化することが適当」という方針をとりまとめた。
六価クロムの健康への影響には、一般的に、嘔吐、下痢などの急性毒性、肝炎、腎機能障害などの慢性毒性があるとされる。
・目標値の強化される農薬、緩和される農薬
水質管理目標設定項目（２６項目）のなかには、農薬類という分類があり、対象農薬とその目標値が定められている。
今回改正されるのは、対象農薬リストに掲載される農薬３種と、その他農薬４種である。以下にまとめた。
＜対象農薬リスト掲載農薬類＞…浄水で検出される可能性の高い農薬
カルタップ 0.3mg/L → 0.08mg/L（強化）
ジクワット 0.005mg/L → 0.01 mg/L（緩和）
プロチオホス 0.004mg/L → 0.007 mg/L（緩和）
＜その他農薬類＞…浄水から検出される可能性が小さく、検討の優先順位が低い農薬
セトキシジム 0.4mg/L → 0.2mg/L（強化）
チアクロプリド 0.03mg/L（新規設定）
チオシクラム 0.03mg/L→ 0.05mg/L（緩和）
ベンスルタップ 0.09mg/L→ 0.06mg/L（強化）
強化されたカルタップは、食品安全委員会評価によると「体重（増加抑制）及び神経系（振戦等）に認められた」とされている。
緩和されたプロチオホスは「脳及び赤血球ChE活性阻害、神経系（振戦等）並びに体重（増加抑制）に認められた」とされている。
緩和されたことを受け、水質基準逐次改正検討会の委員のなかには「よく検出される農薬なので引き続き注意」という意見もあった。
・発がん性が指摘される有機フッ素化合物が水質管理目標設定項目に
水質管理目標設定項目で検討された有機フッ素化合物は「ペルフルオロオクタンスルホン酸」（以下ＰＦＯＳ：ピーフォス）、ペルフルオロオクタン酸（以下ＰＦＯＡ：ピーフォア）である。
ＰＦＯＳは、残留性有機汚染物質について定められた「ストックホルム条約」で2009年５月に使用制限の対象物質に登録された。
国内では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律「化審法」において2012年４月以降は特定の用途を除き製造・輸入・使用等が禁止されている。
ＰＦＯＡは、2018年４月から2019年５月にかけて開催されたPOPs条約第９回締約国会議において、附属書Aに追加され、特定の用途を除き廃絶することが決定され、化審法に基づく所要の措置について検討が行われている。
フッ素およびその化合物の人体の影響としては、一般的に、斑状歯、骨硬化症、甲状腺・腎障害などが懸念されている。
しかしながら、極めて安定的な物質であるため、環境中でほとんど分解されないという特徴がある。
近年、国内の水道水でも、原水および浄水から検出されている状況が続いていた。
東京の水道原水からも検出されている。
すぐに健康に影響を与える量ではないが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが定量下限以上で検出された水道原水、浄水は以下のとおりである。
これまで国内ではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水道水質に関する目標値を設定していない。
現時点ではWHO（世界保健機関）においても、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの飲料水のガイドライン値は設定されていない。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、カナダ、欧州食品安全機関、オーストラリア、米国などが有害性評価値を定めている。
安全の観点からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて最も厳しいものが採用された。
ＰＦＯＳについては20ng／kg／day（オーストラリア、米国の数値）、ＰＦＯＡについては20ng／kg／day（米国の数値）を採用し、暫定目標値として1リットル当たり50ナノグラム（PFOS、PFOAの合計値）とされた。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの健康への影響は未解明な点が多いが、いまのところ水中のフッ素イオンを９０％以上の除去率で除去するためには、イオン交換樹脂か逆浸透膜を用いるしかない。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の有機フッ素化合物も含めて、引き続きモニタリングが必要だろう。
東京都水道局ではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出された浄水場が取水する井戸を調査し、高めの濃度を検出した井戸からの取水を停止するなどして対策を図っている。
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水道水の水質基準が変わる「水質管理目標」に発がん性が指摘される有機フッ素化合物
Yahoo!ニュース 2020/3/30 橋本淳司水
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20200330-00170260
■4月から水質基準見直し 農薬類の規制大幅に緩和
長周新聞 2020年3月31日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16304
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厚生労働省が今年４月から水質基準を見直す。
農薬類（７種類）の目標値変更や、新たな水質管理目標を設定するなど複雑な内容だ。
そこには浄水で検出する農薬類の目標値を大幅に規制緩和する「見直し」も含んでいる。
厚生労働省は水質基準の見直し方針について「内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえ、対象農薬リスト掲載農薬類（浄水で検出される可能性の高い農薬）３物質及び、その他農薬類（測定しても浄水から検出される恐れが小さく、検討の優先順位が低い農薬類）４物質について目標値を見直す」と明らかにしてきた。
同省が２月１９日に開いた第２回水質基準逐次改正検討会で示した農薬類の目標値改正案は次の通り。
【対象農薬リスト掲載農薬類】
▽カルタップ
０・０８㎎／Ｌ（現行０・３㎎／Ｌ規制強化）
▼ジクワット
０・０１㎎／Ｌ（現行０・００５㎎／Ｌ規制緩和）
▼プロチオホス
０・００７㎎／Ｌ（現行０・００４㎎／Ｌ規制緩和）
▽セトキシジム
０・２㎎／Ｌ（現行０･４㎎／Ｌ規制強化）
▽チアクロプリド
０・０３㎎／Ｌ（新規設定）
▼チオシクラム
０・０５㎎／Ｌ（現行０・０３㎎／Ｌ規制緩和）
▽ベンスルタップ
０・０６㎎／Ｌ（現行０・０９㎎／Ｌ規制強化）
※▼が規制緩和、▽は規制強化、新規設定。
そして厚労省は「このうち対象農薬リスト掲載農薬類については、パブリックコメント手続き（国民からの意見集約）、厚生科学審議会生活環境水道部会（３月２３日に開催予定）を経て、見直しを行い令和２年４月１日から適用する」「その他農薬類については、厚生科学審議会生活環境水道部会における審議をもって、見直しを行い令和２年４月１日から適用する」と明記している。
見直し理由については「令和元年１２月末までに内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果が示され」「現行評価値と異なる評価値が得られたことから、見直しを実施すべき項目と考えられる」と説明している。
・毒性強い除草剤や殺虫剤
だが今回、規制緩和対象になったジクワットは収穫前のジャガイモの蔓枯らしに使われる除草剤の一つだ。
細胞毒性が強く、体内にとり込まれるとフリーラジカル（活性酸素）を大量に生み出し、体の各臓器に組織障害を引き起こす。
それは腹痛、下痢、口の中のただれ、中枢神経障害、肝機能障害などをもたらし、最悪の場合死に至ることもあるという。
新たな水質基準はこのジクワットの目標値を現行の２倍（５０００ｎｇ／Ｌ→１万ｎｇ／Ｌ）に緩和している。
また有機リン系殺虫剤であるプロチオホスは現行の１・７５倍（４０００ｎｇ／Ｌ→７０００ｎｇ／Ｌ）、稲やジャガイモの殺虫剤であるチオクラシムは現行の１・６７倍（３万ｎｇ／Ｌ→５万ｎｇ／Ｌ）の基準緩和になっている。
もう一つうち出しているのは有機フッ素化合物のペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の暫定基準値の設定である。
この二つは消化薬剤、コーティング剤などに使われる。
毒性が強いため、世界的に製造・販売が制限されている物質だ。
これまで「毒性評価が定まらない」ということで目標設定をせず、情報収集を進める「要検討項目」に位置づけていた。
ところが今回はそれを「水質管理目標設定項目」に変え、暫定目標値として０・００００５㎎／Ｌ（５０ｎｇ／Ｌ）とした。それは事実上５０ｎｇ／Ｌが浄水に混じることを容認する動きである。
ちなみに国際的な基準は未設定で、目標値を定めている国が数カ国ある。
その基準値（ＰＦＯＳ）をみると
▽カナダ＝６００ｎｇ／Ｌ
▽オーストラリア＝７０ｎｇ／Ｌ
▽米国＝７０ｎｇ／Ｌ
▽デンマーク＝７０ｎｇ／Ｌ
▽イタリア＝５００ｎｇ／Ｌ
▽スウェーデン＝９０ｎｇ／Ｌ
▽オランダ＝５３０ｎｇ／Ｌ
▽英国＝３００ｎｇ／Ｌ
▽ドイツ＝３００ｎｇ／Ｌ
となっており、日本の目標値よりも高い数値を設定している。
だが各国の目標値より数値が低ければ安全なのかは、疑問が残る内容といえる。
そして大きな問題は全国民の生活や健康にかかわる飲料水の基準が、ほとんど国民に情報を知らせず、活発な論議も経ぬまま変えられようとしていることだ。
このような状態が放置されることは、いつのまにか飲料水の水質が悪化しかねない危険をはらんでいる。
（2020年3月30日付掲載）
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4月から水質基準見直し 農薬類の規制大幅に緩和
長周新聞 2020年3月31日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16304
■日米地位協定とは 米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c
■日米合同委員会 米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c
■在日米軍駐留経費とは 日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞 2021年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/
■＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
東京新聞 2022年1月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974
■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07
https://toyokeizai.net/articles/-/273772
■今も植民地のまま。なぜ日米地位協定は60年も改定されないのか？
まぐまぐニュース 2020.06.29
https://www.mag2.com/p/news/456451
■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23
https://hbol.jp/pc/197638/
■日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有
Yahoo!ニュース 2021/8/31 橋本淳司
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754
■民営化は成功したか。水道民営化を機に振り返る過去の民営化＜稲村公望氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.12.21
https://hbol.jp/pc/181787/
■なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」
まぐまぐニュース 2020年11月19日 原彰宏
https://www.mag2.com/p/money/987473/3
■水すら飲めない国になる日本。売国の「水道民営化」を阻止せよ＝小浜逸郎
まぐまぐニュース 2018年1月21日
https://www.mag2.com/p/money/365030
■社会を分断する「水貧困」を生み出す水道民営化。日本の水道が危ない＜岸本聡子氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.03.22
https://hbol.jp/pc/215383/?cx_clicks_last_artmdl=next_art
■「日本が売られる」水道事業の民営化をめぐり警告本が相次ぎ出版
「民営化の必要性は依然はっきりしない」
『日本の「水」がなくなる日――誰も知らなかった水利権の謎』（2010年、主婦の友社）
livedoorニュース 2018年12月4日 J-CASTニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/15690359/
■水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体
～7日成立予定の改正水道法に不透明な背景～
・水道民営化のために任用された大臣補佐官
・水メジャーの社員が内閣府の政策調査員に
東洋経済 2018/12/07
https://toyokeizai.net/articles/-/253769
■日本人は知らない「水道民営化の真実」
・水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
「多くの日本人は気付いていないが、コンセッションでの水道事業運営を受託するのは外国企業になる可能性が高い」
週刊現代(講談社)2018.08.31
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
■水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触」
週刊ポスト 2018.11.06
https://www.news-postseven.com/archives/20181106_795763.html?DETAIL
■安倍政権の水道民営化で都市部の水が外資に狙われる…海外では料金高騰やコレラ蔓延も
「懸念されるのは、“水メジャー”と呼ばれる国際的な巨大企業による日本の水道インフラの掌握だ」
Business Journal 2019.11.14
https://biz-journal.jp/2019/11/post_128034.html
■安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー
「水が無くては人間は生きていけません」
・水道事業の民営化の失敗、世界で235例
「サービスの低下や漏水率の上昇、汚職の頻発」
Yahoo！ニュース 2018/12/6 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702
■安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
エキサイトニュース 2018年11月12日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4364/
■安倍政権の水道民営化の根本的矛盾…運営企業の儲けのために住民に犠牲と負担を強いる
Business Journal 2019.04.12
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27430.html
■安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
エキサイトニュース 2018年12月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201812_post-14195/
■安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.06
https://hbol.jp/pc/169803/
■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html
■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/
■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834
■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/
■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479
■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
米国政府「ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力」
麻生財務相が約束「がん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫ」
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
・安倍政権がどうみても「売国」である理由
「安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
https://www.data-max.co.jp/article/7298
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス https://a.r10.to/hD8Oic
■『日本が売られる』
著者：堤未果
出版社：幻冬舎
発売日：2018年10月
「法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏」
https://a.r10.to/hDunT9
■「日本が売られる」堤未果氏
「水に米、農地、海、国民皆保険に食の安全など、日本が世界に誇る資産に今、どんどん値札が付けられています。そして、財界と投資家たちは市場になると見込むや否や法律にまで圧力をかけ、忖度政府は粛々とその要求に応じています」
日刊ゲンダイ：2018/12/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/244476
■結局、【郵政民営化】て何のため？そしてこの先【水道民営化】も
■【news23】本当に“平等な”協定？ 日米貿易協定承認
TBS NEWS 2019/12/05
■日米合同委員会
元自衛隊幹部石濱哲信氏
https://www.tiktok.com/@sakura20230415/video/7227454455116041474
■『日米合同委員会』／ 元自衛官 竹原信一氏
日本なんて国は、無い
ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866
■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定
2022/11/21
■【日米合同委員会の深い闇】西部邁
2019/06/10 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁 (@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8
■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894
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