【自転車ヘルメット努力義務化は国家権力拡大の序章？】政府の強権国家権力が徐々に拡大～新しい戦前？！「治安維持法」「国家総動員法」とは？～
■「公務員なので…」しぶしぶ着用? 自転車ヘルメット、努力義務の街
朝日新聞 2021年11月14日
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自動車王国・愛知県で、自転車用ヘルメットに熱い視線が注がれている。
10月から着用が努力義務になったからだ。
通事故が多いと言われる土地柄もあり、「ケガのリスクを少しでも減らしたい」という願いが込められている。
ただ、今でも、街でヘルメットはあまり見ない気がする。
面倒くさい？
せっかくセットした髪形が崩れる？
まずは実態を把握するため、行き交う自転車を数えてみた。
・「公務員で、着けろと言われて」
11月上旬、記者が愛知県内の6カ所で1時間ずつ、通行した自転車と、ヘルメットの着用者を数えた。
1748人のうち、着用者は98人。着用率はわずか5・6%だった。
「公務員で、着けろと言われて……」。
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「公務員なので…」しぶしぶ着用? 自転車ヘルメット、努力義務の街
朝日新聞 2021年11月14日
https://www.asahi.com/articles/ASPCD4CMNPCCOIPE02J.html
■まちが大好きだと「大声で叫ぶ条例」施行で何が変わる？市民の本音は
毎日新聞 2023/4/1
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埼玉県で2番目に多い約60万人が住む川口市で4月1日、「大きな声で川口が大好きだと叫んでみませんか川口プライド条例」が施行された。
自民党の議員が中心になって制定した同条例。
市民は街の中で「川口が大好きだ」と叫んだ方がいいのか。
「価値観の押し付けだ」と懸念の声も上がる。
吉永小百合さん主演の映画「キューポラのある街」（1962年）の舞台となった川口市。
キューポラはコークスの燃焼熱によって鉄を溶かす炉で、鋳物産業が盛んな地域として知られてきた。近年は東京都心へのアクセスの良さや充実した商業施設が評価され、「本当に住みやすい街大賞 関東ランキング」で2021年まで2年連続1位に輝いた。
22年度の市民意識調査では、「住み続けたい」との回答が85・3％に上る一方、「誇れる魅力がある」は35・3％にとどまる。
川口に愛着や誇りを持ってもらおうと、自民党の市議4人の政策検討チームが条例化を進めた。
連合町会などとの意見交換会や、他会派を交えた勉強会を経て、22年12月の市議会で条例案が賛成多数で可決・成立した。
名称の由来について、チームのリーダーを務めた関裕通議員（49）は毎日新聞の取材に対して、こう説明した。
「新型コロナウイルスの流行の長期化を踏まえ、マスク着用が浸透している今だからこそ、『大きな声で川口が大好きだと叫んでみませんか』と条例名に記載することで、川口プライドを高めていきたい」
条例案に関して意見を公募する「パブリックコメント」（パブコメ）は行われなかったが、関氏は「本市議会の議員提出議案は、実施しないのが例だ」と答えた。
条例は、市民や通勤・通学者らを「みんな」と定義し、「みんなに川口プライドを持つことを強く求めるものではない」としており、大きな声で叫ばなくても罰せられることはない。条例の定めによれば「みんな」は川口に関心を持ったり、魅力を発信したりすることを自由に楽しめばよいという。
市議会の審議では、公明党の石橋俊伸議員（64）が「川口を愛する心を育むことこそ、川口プライドを醸成することにつながる」と賛成意見を述べた。
これに対し、共産党の板橋博美議員（57）は「憲法に保障される内心の自由に反している。多様性を認め合う暮らしこそ魅力あるまちとなる」と反対討論を行った。
条例は、川口プライドを育む市の取り組みについて「財政上の措置を講ずるよう努める」とも定める。市は23年度当初予算には直接関係する事業費を盛り込んでおらず、既存事業の充実から始める方針だ。
だが、4月に控える市議選（16日告示、23日投開票）の立候補予定者からも異論が出ており、日本維新の会の新人、中川峻一氏（35）は「税金の使い道として分かりにくい。ネーミングセンスもずれている」と疑問視する。
JR川口駅前で市民に受け止め方を聞いてみると、評価が分かれた。
60代の女性は「市民のプラスになるよう手探りでやっていることは評価できる」と理解を示した。70代の男性は困惑気味に語った。
「愛着や誇りは気持ちの問題。叫ぶなんて荒川の土手ならいいが、街中では異常だし恥ずかしい。花を植えるとか他の方法があるんじゃないか」
各地の自治体では、都市に対する誇りや愛着を意味する「シビックプライド」への関心が高まりを見せている。
相模原市は、読売広告社都市生活研究所が実施する「シビックプライドランキング」で、18年に調査対象の全国151自治体の中で149位に沈んでいた。
市が主体となってシビックプライドの醸成に着手し、公募の市民らが参加した検討委員会での議論、条例案のパブコメなどを経て、21年に「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を制定した。
毎年700万円ほどの予算を計上し、相模原の魅力を投稿するフォトコンテストなどを実施。21年のランキングは76位に上昇した。
相模原市などでシビックプライドの推進に関わってきた牧瀬稔・関東学院大准教授（自治体政策学）は「本来は、まずシビックプライドを高める施策や事業を進め、それでも『難しい』と判断したら、条例化が望ましい。『条例』である限りは、条例に明記した価値観を住民に押し付け、住民を縛ることになるため、住民との合意形成を丁寧に進めていく必要がある」と指摘する。
川口市の条例については「条例は住民の行動を変えていく一つの契機となる。
条例化で予算が確保され、確実に施策や事業が実施されれば、川口プライドが高まる可能性はある」としつつ、「条例には検証（見直し）規定がある。
もし、今後数年間のうちに一度も検証をしないならば、条例制定が目的化していると言わざるを得ない」とクギを刺した。
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まちが大好きだと「大声で叫ぶ条例」施行で何が変わる？市民の本音は
毎日新聞 2023/4/1
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/040/230000c
■「家庭教育」に自治体介入？ 進む条例化、議員が旧統一教会と接点
毎日新聞 2023/3/3
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家庭教育の重要性を定めた「家庭教育支援条例」が地方で広がっている。
かつて自民党が「家庭教育支援法」の制定を国会で目指したが、公権力が家庭に介入することへの批判が強く、棚上げになった。
条例はその自治体版といえる内容だ。
背景を探ると、伝統的な家族観で一致する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員の接点が見えてきた。
・準備スタッフは教団関係者
「家庭は全ての教育の出発点だ。今こそ、家庭教育を支援する取り組みが求められている」
2018年5月、東京・永田町の衆議院第2議員会館。
「全国地方議員研修会」に登壇した熊本県議は全国に先駆けて13年に施行された「くまもと家庭教育支援条例」の意義を語った。
集まったのは地方議員数十人。会場準備や議員への連絡など、事務を手伝ったのは旧統一教会の関連団体の会員らだった。
主催は地方議員でつくる世話人会。
代表世話人を務めた静岡県議によると、15年ごろから複数回開かれ、多い時には100人以上の地方議員が集まった。
運営に関与したのは教団系政治団体「国際勝共連合」や関連団体「世界平和連合」のメンバーら。
県議は取材に「教団は家庭を重視しているので、考え方が同じ地方議員の勉強会をサポートしただけ。
教団が組織として条例を広めようとしたのではなく、あくまで主体は地方議員だ」と釈明した。
・「地元にも条例を」
参加した地方議員の中には研修会後、地元で条例作りに動く議員もいた。
「県民全てが家庭教育の重要性を再認識し、社会として支援する取り組みが重要だ」。
19年11月、福井県議会の一室。自民党の元県議（当時は現職）は7人の同僚議員を前に力説した。
元県議は「研修会で感銘を受け、福井にも独自の条例が必要と思った」と話す。
19年7月、自らを会長とする検討会を県議会で発足。条例は20年10月、賛成多数で成立した。
だが、この元県議も教団との接点が発覚した。
元県議は同年2月、韓国で教団の関連団体が主催したイベントに出席。
宿泊代などの経費を政務活動費として処理していた。
国内でも教団関連の会合などに参加。
指摘を受け、16～21年度の政務活動費のうち計18万7947円を自主返納した。
元県議は取材に「先輩議員から引き継いだ日韓交流の活動を通して教団関係者と知り合った。条例制定を働きかけられたことはなく、（教団と）条例を結び付けられるのは心外だ」と話す。
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「家庭教育」に自治体介入？ 進む条例化、議員が旧統一教会と接点
毎日新聞 2023/3/3
https://mainichi.jp/articles/20230301/k00/00m/040/219000c?inb=ys
■安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化
東京新聞 2022年9月3日
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自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。
根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。
どんな内容か。（太田理英子）
・家庭は「愛の学校」うたう
「今こそ家族を守れ」「『家庭教育支援条例・基本法』で絆を取り戻せ」
教団関連団体「国際勝共連合」の月刊誌「世界思想」の18年2月号に、特集が組まれている。
神奈川県内の議会に、法制定を求める陳情が相次いで出されていた時期と重なる。
記事は、家庭について「人間の心に腹の底からの幸せ感を体験させることができるようにする『愛の学校』なのだ」などと説明し、家庭教育支援の重要性を強調。
国家による家庭への介入だとの法案への批判は「的外れ」と断じた上で、法制定を急ぐべきだと主張している。
・「古い家族像」教団と共鳴か
法案は家庭の教育力の低下を根拠に、家庭教育を支援する施策の推進を目指し、国や学校、地域住民の責務や役割も盛り込んでいる。
基になったのは、第1次安倍政権下で06年に成立した改正教育基本法だ。
「保護者が子の教育に第一義的責任を有する」とし、国や地方自治体に家庭教育の支援施策に努めるよう定めた。
「教団は家長主義的な思想で、男女共同参画や性の多様性を否定してきた。法案には女性の社会進出の視点が欠け、古い家族像が前提となっており、教団が共鳴する内容といえる」。教団に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は、関連団体が法案を推進する背景をそう指摘し、「日本会議などとも連動して地方議会から中央に意見書を出させ、法整備を働きかける動きは他の政策でも見られる」と話す。
・支援名目で親を「教化」
法制化と並行するかたちで、地方では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が導入されてきた。
昭和女子大の友野清文教授（教育史）によると、今年6月までに静岡県や茨城県など10県6市が制定。
自民議員が提案するケースが多く「思想が近い親学推進協会（一般財団法人としては解散）や日本会議と連動して広がった」と友野教授は分析する。
法案や条例に対し、野党や各地の弁護士会は「家庭教育への公権力の介入を招く」と批判。
法案は17年に提出を断念後、棚上げされているが、地方議会ではなおも立法化を求める意見書が昨年は5件、今年も8月までに2件が可決され、国会に提出された。
岡山県議会は今年4月に条例を制定した。
友野教授は「支援という名の下に、特定の家族像に合うよう親を『教化』する意図が見える。
子どもを権利の主体でなく、客体と捉えている。
条例制定は、行政があるべき家族像や子ども像を押しつける危険をはらむ」と警鐘を鳴らす。
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安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化
東京新聞 2022年9月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/199685
■自転車ヘルメット着用が来春から義務化ってマジ!? 政権内で強まる警察権力〜国民生活の常識とかけ離れたルールが立案され閣議決定されてしまう恐ろしさ
SAMEJIMA TIMES 2022年12月26日
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１９８４年春、中学入学を目前に親の都合で兵庫県尼崎市から香川県高松市に引っ越して最初にショックを受けたのは、自転車で街中を走る中学生たちがみんな真っ白なヘルメットをかぶっていたことだった。
現代の日本を訪れた欧米人が人影のまばらな街角で幼い子まで真っ白なマスクをして歩く光景を目の当たりにして受ける衝撃と似ているかもしれない。
私はまだ思春期とも言えない奥手の１２歳であったが、真っ黒な学生服に真っ白なヘルメットをかぶって自転車で街ゆく自らの姿を想像して、あまりに格好悪く、とてもそんなまねはできないと恐れおののいた。
遠い地に来てしまったとしみじみ感じたことを覚えている。
ところが中学に入って１ヶ月も経てば、友達と一緒にヘルメット姿で自転車を必死にこいで通学することに何の抵抗もなくなっていた。
日々の環境や習慣は人間の感性を瞬く間に変えてしまうのだ。
ずいぶん昔の話を思い出してしまったのは、あの時と劣らぬほどの衝撃を受けるニュースに接したからである。毎日新聞の『自転車のヘルメット着用、２３年４月から義務化 全利用者に対象拡大』である。
改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。
罰則のない努力義務となる。
すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。
この政令が閣議決定されたからといって、毎朝子どもを自転車の後部座席に乗せて保育園を目がけてペダルを踏み込む母親や、夕刻にスーパーの大きな買い物袋をいくつも自転車のカゴに押し込んで家路を急ぐ母親が、ただちにマイヘルメットを購入して持ち歩くことはなかろう。
「罰則のない努力義務」なのだから目くじらを立てることはないという意見もあるかもしれない。
しかし、である。私はこの閣議決定を看過できない。以下、理由を述べよう。
①警察の巨大利権となる
交通行政はそもそも警察の巨大利権である。
運転免許証の更新や交通標識の設置などに投入される巨額予算は警察に群がる業者を潤わせ、警察官の天下り先を拡大させている。
自転車用ヘルメットの義務化も、実際に着用する人が少ないとしても、全国津々浦々に周知させるための広報費やヘルメット着用を普及させるための外郭団体の新設、さらには推奨ヘルメットの選定など、新しい利権を次々に生み出すであろう。
その原資はすべて私たちの税金だ。
かつて日本政府で幅を利かせてきたのは財務省と外務省だった。
ところが憲政史上最長となった安倍政権は財務省を遠ざけ、警察庁と経産省を重用した。
とりわけ警察庁OBが安倍〜菅〜岸田の３政権１０年にわたって官僚トップの官房副長官に君臨した結果、政権中枢で警察庁の影響力を強大化し、いまや財務省や外務省を圧倒している。
経済対策や外交政策よりも国民を管理統制する治安対策が優先されるようになった。
その象徴が外交安保政策の司令塔である国家安全保障局である。
２０１４年に新設された官邸直属の部署で、外務省出身の谷内正太郎氏が初代局長に就任したが、安倍首相は警察庁出身で自らの首相秘書官を務めた北村滋氏を第２代局長に押し込み、同局内の重要ポストは警察庁出身者が占めるようになった。
菅政権で外務省出身の秋葉剛男氏が局長に起用された後も警察庁の影響力は強く残る。
外務省関係者は「国家安全保障局の役割は、中国、台湾、北朝鮮など東アジア情勢を分析して外交安保政策を立案することなのだが、警察庁がポストや予算を握っている結果、国内治安対策やJアラートなど避難対策ばかりが重視されている」と嘆く。
それほど警察庁の影響力は強まっている。
河野太郎デジタル相が強引に進めるマイナンバーカードと健康保険証の一体化（健康保険証の廃止）でも、当初は運転免許証の一体化方針もあわせて発表されたのだが、いつの間にか消えてなくなった。警察庁が強力に巻き返したからだ。
警察庁の権力は強大になった。
自転車のヘルメット義務化を閣議決定する程度のことは、たやすいことだったろう。
国民生活が困窮を深めるなかで、警察利権は着実に拡大しているのである。
②警察は管理統制が大好き。同調圧力の強い日本社会の風潮は侮れない
利権ばかりではない。
警察という組織は国民を監視して統制することが大好きだ。
国民を逮捕することのできるこの組織は「国家権力中の国家権力」といってよい。
警察権力の源泉は法令である。法律は国会が定め、政令は法律に基づいて閣議決定される。
法令を根拠に警察はさまざまな権力を行使するのである。
自転車のヘルメット義務化に罰則はないとしても、法令によって義務化されたことは侮れない。
警察官はノーヘルで自転車に乗っている人をみかけたら、ただそれだけで「努力義務違反」を口実に、堂々と職務質問することができるのだ。
車の影がまったくない住宅街にある赤信号の横断歩道、至る所にひかれた一時停止のライン…私たちの日々の生活はありとあらゆる「法令に基づくルール」に取り囲まれている。
ふだんは問題にされないことも、警察官がその気になれば「法令違反」を理由に私たちの私生活に口出しできる。
口出しするかしないかは警察官の一存で決まるのだ。
自転車のヘルメット義務化は、警察官が国民の私生活に関与する「新たな武器」を与えたといってよい。
しかもコロナ対策で明らかになったように、日本社会は同調圧力が極めて強い。
外出自粛も営業自粛もマスク着用も法令に基づく「禁止行為」でないにもかかわらず、マスコミは「禁止行為」のように報じ、ほとんどの国民は従ったのだ。
いったんルールが設定されると、たとえ罰則がないとしても、何かの拍子に強力な同調圧力によって事実上の強制措置となる恐れは十分にある。
実際、自転車のヘルメット着用が義務化される来春以降、公務中の公務員や郵便局の配達員、電気・ガス会社の社員ら公的性格の強い仕事に携わる現場の人々から順に、ヘルメット着用の動きが急速に広がる可能性は捨てきれない。
これらの組織のトップたちも、日常生活で自転車を乗り回すことなど無縁の上級国民だからだ。
これこそ、他人を管理統制して支配することを何よりも好む警察キャリア官僚たちが理想とする社会である。
国民がそれぞれ自由奔放に、多様に、楽しく明るく伸び伸びと暮らす社会を、彼らは本質的に望んでいない。
警察権力が強大化する先に待っているのは、国民を監視して統制することが何より優先される警察国家である。
③国民生活とかけ離れた政策立案がまかり通ることに恐怖すら感じる
毎朝子どもを自転車の後部座席に乗せて保育園へ向かってペダルを踏み込む母親や、夕刻にスーパーから大きな買い物袋を自転車のカゴに入れて家路を急ぐ母親の日常生活を思い浮かべることなく、警察キャリア官僚たちが非日常的で非現実的な「自転車のヘルメット義務化」をクソ真面目に企画立案し、それが閣議決定に至ってしまった現実に、私は恐怖すら感じた。
警察キャリア官僚たちは若い頃から都道府県警の幹部として黒塗りの車で送迎され、日常生活で自転車に乗る必要など一切ない上級国民である。
所詮はヘルメット着用義務など他人事なのだ。
警察庁に加えて、首相官邸や閣僚に常識的な生活感覚を持った人がいれば、「自転車のヘルメット義務化なんて、ありえませんよ」と一笑に付したのではないか。
国民生活とかけ離れた非常識なエリートたちで政権中枢が固められ、彼らの非日常的な感覚で政策が立案されていることは、笑い話では済まされない。
なぜなら、そのような非日常性の先に、戦争が待っているからである。
一億総玉砕の本土決戦を掲げた先の大戦は、まさに日本中が狂気に包まれたものだった。
常識的感覚さえ失わなければ、あの戦争に勝てるはずはないとすぐに気づくはずなのに、政権中枢のエリートが日常性を失い、国民全体にそれが及んで、日本は泥沼の戦争を遂行し、多くの人命を失ったのである。
実に馬鹿げた戦争であった。
自転車のヘルメットを義務化するという、実に馬鹿げた政策がまかり通ってしまう現代日本の風潮は、極めて危ういとしかいいようがない。
全国各地の学校で児童・生徒を支配下に置くためだけの「信じられないほど人権を無視した校則」がしばしば指摘されるが、校則による統制管理がついに大人の世界にまで及んできたと私は感じている。
日本社会はますます窮屈になり、個人の自由の尊重や多様性とは真逆へ向かっている。
時流はかなり怪しくなってきた。
私はせめてもの抵抗として来春以降、ノーヘルで自転車に乗る警察官を見かけたら片っ端から「道交法違反ですよ」と声をかける対抗策を思いついたのだが、自分の首を締めることになると思い直してやめた。
「ヘルメットなんて、かぶってられませんよね。アッハッハ」と微笑みかけることにしよう。
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自転車ヘルメット着用が来春から義務化ってマジ!? 政権内で強まる警察権力〜国民生活の常識とかけ離れたルールが立案され閣議決定されてしまう恐ろしさ
SAMEJIMA TIMES 2022年12月26日
https://samejimahiroshi.com/politics-bicycle-20221226/
■「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
毎日新聞 2020/8/30
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安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。
党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。
近く正式に決まる見通しだ。
しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。
それ抜きでは前に進めない。
安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。
最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。
ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。
安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。
・対立あおり国民を分断
ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。
記憶に残る言葉がある。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。
自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。
民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。
だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。
そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。
異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。
こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。
この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。
国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。
そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。
権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。
結局、一連の問題の解明は進まなかった。
首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。
官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。
内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。
実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。
程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。
だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。
検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
・まずは検証と総括から
政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。
何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。
長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。
司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。
「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。
そんな中で迎える党総裁選だ。
「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。
安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。
それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。
まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。
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「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
毎日新聞 2020/8/30
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
■「国家総動員法」とは？ 国民を悲惨な戦争に巻きこんだ法律を知ろう【親子で歴史を学ぶ】
小学館 2021.9.13
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・1938年に日本で制定された法律
国家総動員法は1938（昭和13）年、第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣の下で制定された法律です。
当時の日本は、中華民国（中国）との戦争の真っ只中にあり、国内は完全に戦時体制に突入していました。
日中戦争の長期化が必至になると、政府は国力を総動員できる広い権限を持つことを必要としたのです。
国家総動員法の主旨は、「国内におけるすべての人的・物的資源を統制・運用する権限が政府にある」というものです。
制定以来、政府は議会の承認を得ずとも、「勅令（ちょくれい）」で労働力や物資を調達できるようになり、日本は「国家総力戦体制」を整えていきます。
・成立の裏には陸軍の強い圧力
国家総動員法の成立の裏には、陸軍の強い圧力があったといわれています。
日中戦争が勃発（ぼっぱつ）する直前、陸軍は「総動員法立案ニ対スル意見」を内閣に送り、総動員法の制定を促しました。
第一次近衛内閣は、「企画院」と呼ばれる内閣直属の官庁を設定し、国家総動員法の立案を行います。
国家総動員法案が議会に提出された際、衆議院や貴族院では、一部の議員が批判の声をあげましたが、軍の圧力に押し切られる形で可決されたのです。
八紘一宇の塔（宮崎市）。宮崎県立平和台公園にある塔で、1940（昭和15）年、紀元二千六百年記念行事の一つとして建立された。
「八紘一宇」とは、「全世界を一つの家にすること」で、第二次大戦中、日本が中国・東南アジアへの侵略を正当化するためのスローガンにされた。
・国家総動員法の内容は？
国家総動員法は事実上、議会に、政府の「白紙委任状」を要求するものでした。
政府はあらゆる資源を管理するとともに、国民徴用令（ちょうようれい）などの法令を次々に制定していきます。
国家総動員法の具体的な内容について見ていきましょう。
・政府が人や物などの資源を全面的に管理
国家総動員法の第一条には、「国家総動員トハ戦時ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂（い）フ」とあります。
「国家総動員とは、国防目的達成のため、国の全力を最も有効に発揮するよう、人的及び物的資源のすべてを政府が統制運用する」という意味です。
第二条には、政府が統制運用する具体的な内容が記されています。
●軍用物資
●被服・食糧・飲料など
●医療機械器具・衛生用物資など
●船舶・航空機・車両・その他の輸送用物資
●通信用物資
●土木建築用物資・照明用物資
●燃料及電力
●上に挙げたものを生産・修理・配給・保存するのに必要なもの
●上に挙げたもの以外で勅令で指定する国家総動員上必要になる物資
・政府が自由に法律を制定可能
国家総動員法によって、政府は議会の承認を得ずに、「勅令」として自由に法律を制定できるようになりました。
「勅令」とは、天皇が発する法的効力のある命令のことです。
戦時中は、国家総動員法に基づく勅令として、数多くの法律が制定されます。
その代表格といえるのが「国民徴用令」です。
16歳以上45歳未満の男性と、16歳以上25歳未満の女性を、強制的に軍需産業に従事させることができる内容で、平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）内閣によって1939（昭和14）年に公布されました。
このほかにも、「生活必需物資統制令」や「価格等統制令」「賃金統制令」などが制定され、国民の経済活動の自由が奪われていったのです。
・国家総動員法が国民生活に与えた影響
1938年に制定された国家総動員法は、第二次世界大戦が終わるまで続きました。
本法により、日本国民は、どのような生活を強いられたのでしょうか？
・多くの人が戦争に参加させられた
国民総動員法によって、軍人以外の多くの国民も、戦争に巻き込まれることになりました。
太平洋戦争が始まり、国内の労働力が不足すると、政府は学生や生徒を「学徒勤労動員」として、農村や軍需工場に配置させます。
未婚の女子も「女子挺身隊（女子勤労挺身隊）」として、さまざまな労働に従事させられたのです。
戦争に無関係な民需産業の工員は、軍需産業に強制配置され、国内は戦争一色となっていきます。
1945（昭和20）年、国民徴用令や女子挺身勤労令など、五つの法令を一本化した「国民勤労動員令」が制定され、老若男女、病人までもが戦争へと巻き込まれていきました。
・物資が不足し、生活が苦しくなった
戦時中は、政府による「経済統制」が行われ、ガソリン・綿糸・砂糖・マッチなどの生活必需品が、段階的に「切符制」となっていきました。
国家総動員法では、軍需関連の生産が第一と考えられていたため、農業や繊維をはじめとする国内の民需産業は、次第に衰退していきます。
太平洋戦争に突入すると、物資の不足が著しくなり、米はもちろん、味噌や醬油、野菜までもが「配給制」になりました。
配給は、遅配や欠配が続いたため、町には非合法の闇市（やみいち）が出現したといわれています。
人々は、法外な価格で品物を手に入れるしかなくなっていったのです。
戦争が激化すると、「ぜいたくは敵」「欲しがりません勝つまでは」というスローガンを掲げ、人々は窮乏を耐えしのんでいました。
・言論の自由が奪われた
政府の統制は、経済面だけではなく、人々の思想や言論の自由までも奪っていきました。
1941（昭和16）年、近衛内閣は、国家総動員法の下に「新聞紙等掲載制限令」を公布します。
外交・経済・財政など、政策遂行に支障を来す恐れのある事項を、新聞に掲載することを禁止し、違反すれば、発売禁止や差し押さえなどの厳しい処置が取られたのです。
太平洋戦争が始まると、戦況の悪化にもかかわらず、日本が優勢であるかのように報道する「大本営発表」が繰り返されました。「大本営」とは、日本軍の最高司令部を指します。
情報操作は、戦局が激化するにつれて多くなり、日本国民は「架空の勝利」を信じ続けることになりました。
・全国民を戦争に引きずり込んだ法律
国家総動員法は、第二次世界大戦において、日本の総力戦体制の大本（おおもと）となった法令です。
軍部の圧力により、政府は帝国議会の承認なしで、国民生活のすべてを統制・運用する権限を獲得しました。
その結果、日本国民の生活からは、自由と平和が奪われ、悲惨な戦争へと突入していったのです。
現在の日本は、「国の在り方を決める権限は国民にある」という国民主権を採用しています。
戦争の反省を生かし、かつては国家主義的な傾向が強かったことも忘れないようにしたいものです。
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「国家総動員法」とは？ 国民を悲惨な戦争に巻きこんだ法律を知ろう【親子で歴史を学ぶ】
小学館 2021.9.13
https://hugkum.sho.jp/269221
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ
「政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWSに移る」
「現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスク」
論座（朝日新聞）2020年09月28日
■クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」
「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
■デジタル・ファシズムへの不安 利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上
デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実
「アマゾンはCIAやNSAなどの米国諜報機関との関係が深く、日本政府の機密事項が米国に筒抜けになる」
「アマゾンに限らず、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの「GAFAM」といったIT大手の持つデータを、米政府は令状なしで開示請求することもできる」
■デジタル・ファシズムへの不安 デジタル庁の発足で日本は……
■「共謀罪」ってなんだ？ これを読めばちょっとは語れる！
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■時代の正体〈438〉共謀罪考（上）自由との境界壊す悪法
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■”天下の悪法”共謀罪法案が強行採決寸前、国会周囲で毎日昼夜に抗議活動―野党に審議拒否求める声も
Yahoo!ニュース 2017/5/16 志葉玲
■共謀罪施行は喉元をすぎた？ 悪法による“権力の暴走”を食い止める３つのポイント
excite.ニュース 2017年08月03日 週プレNews
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■「治安維持法が衣替えして復活している」…逮捕された100歳の生き証人が謝罪と賠償を求め続ける理由とは
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■「共謀罪」と治安維持法、運用の危険性共通
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■共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点
Yahoo!ニュース 2017/5/23 園田寿甲南大学名誉教授、弁護士
■安倍政権、違法な手続きで共謀罪成立の疑惑浮上…
Business Journal 2017.12.28 林克明／ジャーナリスト
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懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来
論座（朝日新聞）2017年01月18日 山下幸夫 弁護士
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■〈時代の正体〉「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る
神奈川新聞 | 2017年1月20日
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東京新聞 2020年1月5日
■特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について
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■改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和３年」と酷似 内田博文・九州大名誉教授
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■戦争動員総仕上げの共謀罪
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■映画人269人が「秘密保護法案」反対 高畑勲監督らが呼びかけ
J-CASTニュース 2013年12月04日
■「映画愛する皆さん、反対を」秘密保護法案に高畑、宮崎監督ら呼びかけ
スポニチ 2013年12月3日
■【日弁連】秘密保護法・共謀罪法の廃止を求めます（秘密保護法・共謀罪法対策本部）
日本弁護士連合会
■「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る
Yahoo!ニュース 2017/09/13
■現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
・「監視国家」に注目、IT活用で感染者追跡
・非常時に膨れ上がった国家の権限
論座（朝日新聞）2020年04月30日
■コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代 2020.04.28
■岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
excite.ニュース 2022年05月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12347/
■倉田真由美氏 “緊急事態条項”３月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」
2023年3月12日 東スポWEB
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
2021/05/09
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)
■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
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■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』刊行記念 長谷部恭男先生×石田勇治先生 トークイベント
2017/10/03 集英社新書
■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
2023/01/19 堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル
■憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性 報道ステーション 改憲阻止！
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@neko_neko101
■欧米のプロパガンダに騙されるな！ 欧米諸国は強権国家で帝国主義！：大地舜
2022/11/24
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