【日米戦争どっちが悪い】「西欧白人国家による侵略から、アメリカ合衆国建国、日米開戦への道、原爆投下…の歴史」『産経新聞』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
■片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞 2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
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１９４１（昭和１６）年にわが国と米国などとの戦争が始まってから８日で７５周年を迎えます。
戦争の原因は何だったのか、どちらに責任があるのか－。
前史としての西欧白人国家による侵略から、アメリカ合衆国建国、日米開戦への道、原爆投下、日本国憲法制定…の歴史を分かりやすく振り返ります。
・インカ文明を滅ぼしたスペイン人
１１世紀末から１３世紀にかけて、西欧のキリスト教国は、聖地エルサレムを奪回する十字軍と称してイスラム教国を侵略し、多くの人々を殺しました。
異教徒を「裁く」という思想です。
１５世紀半ばからは大航海時代という名の大侵略時代が始まります。
スペインの遠征隊を率いたクリストファー・コロンブスが１４９２年にアメリカ大陸を「発見」したと言われていますが、発見も何も、そこには先住民が独自の文化を築き上げていました。
コロンブスは着いた場所をアジアだと思っていたので、現地の人をインディアス（インド人）と呼んだことがインディアン（北米の先住民）やインディオ（中南米の先住民）という呼称の始まりです。
カリブ海の島々が西インド諸島と呼ばれているのはそのためです。
コロンブスたちはここでインディオ虐殺を繰り返しました。
アメリカ大陸「発見」から２年後の１４９４年、大西洋の真ん中に境界線が引かれ、東で発見されるものはポルトガル王に属し、西で発見されるものはスペイン王に属すというトルデシリャス条約がローマ法王の仲立ちで成立しました。
１５２９年には彼らにとって「裏側」のアジアにも分割線を引き、地球を２つに割るように縄張りを決めたのです。
例えばこのころ、エルナン・コルテスというスペイン人がアステカ帝国（今のメキシコ中央部）を滅ぼし、莫大な財宝を手に入れました。
それを聞いた同じスペイン人のフランシスコ・ピサロが目をつけたのがインカ帝国（今のペルー、ボリビア、エクアドルなど）でした。
インカの人々は精巧な石積みの建物、灌漑設備を伴った段々畑、インカ道と呼ばれる道路整備など高度な文明を作り上げていました。
そこにピサロは１８０人の兵とともにやってきました。
インカの王アタワルパは、ピサロに付いていった神父ビセンテ・デ・バルベルデからキリスト教に改宗するよう求められました。
王が拒否すると、バルベルデがピサロに「こいつらを殺しても神は許すだろう」と告げ、ピサロの兵士たちは非武装の王の家来たちを殺し、王は人質にされました。
インカの人々は身代金として莫大な黄金を差し出しましたが、ピサロはそれを受け取ると王を「裁判」にかけ、殺してしまいました。
その後、ピサロは手先の王を即位させたり、反乱を鎮圧してインカ文明を滅し、金を奪いました。
このような「片手に十字架、片手に鉄砲」の白人国家の手口はその後、何百年も繰り返されていったのです。
・先住民を殺し黒人奴隷を輸入
１６世紀にスペインとポルトガル、１７世紀にオランダ、１８、１９世紀に英国が主に支配を広げ、先住民は殺されたり白人が持ってきた伝染病にかかったりして人口が減りました。
中南米のほかアジアやアフリカのほとんどの国が白人国家が支配する植民地になりました。
かつて世界地図には、あらゆる場所に（ア）とか（イ）とか（ポ）（フ）という記号がありました。
米国や英国、ポルトガル、フランスのものという意味です。
アフリカ大陸などはほとんど白人国家の植民地でした。
そこでどのようなことが行われたのか、作家の深田祐介さんがベルギーによるアフリカ・コンゴ支配とオランダによるインドネシア支配について書いた文章を紹介します。
ベルギーのレオポルド国王は天然ゴムの収穫にほとんど狂い、コンゴ川川上の先住民に、天然ゴムの樹液採取のノルマを課した。
そしてノルマを果たせなかった先住民については、監督の先住民に手首から先を罰として切断させた。
このため、天然ゴムの樹液を運んで下ってくる船はそれぞれ船首に戦利品のように、大小さまざまの手首を吊り下げ、無数の手袋のように手のひらをはためかせて通過して行った、といわれる。
そして川上の森のなかでは、手を失った多数の先住民が何の薬も手当ても受けられず、のたうちまわって苦しんでいたのだ。
そしてオランダがインドネシアで行った人権無視の圧制もこのベルギーのレオポルド国王といい勝負である。
オランダが東インド諸島において行ったのは「強制栽培法」と呼ばれた悪法で、１８３０年、ベルギーの分離独立に伴う紛争で、財政上、大きな負担を背負い込んだオランダは、植民地経営による国際収支の改善を意図した。
新総督をインドネシアに送り込み、全ジャワの住民の耕地に対し、稲作等の農作物の栽培を全面的に禁止した。
農作物に代え強制的にサトウキビ、コーヒー、藍（インディゴ）など、欧州へ輸出すれば巨大な利益をもたらす熱帯の「商品作物」の栽培を命じた。
これがすなわち「強制栽培法」と呼ばれた悪法である。
これは予定どおり巨大な利益を生み、本国は莫大な負債を解消するとともに余剰金で、鉄道業を賄い、産業革命を達成する。
つまりオランダはインドネシアの犠牲において近代化に成功したわけである。
しかし強制栽培法を命ぜられたジャワ一帯はどうなったか。
水田耕作を禁じられたジャワ農民は、１８４３年から４８年にかけて大飢饉に苦しみ続ける。
あまりの悲惨な状況に一時中止されるが、その後も再び輸出用作物の栽培は強行され、ジャワ農村の疲弊はつい近年まで続いたのだ。（平成１２年２月１１日付産経新聞「正論」欄）
欧州人はカリブ海の島々などでインディオを殺し過ぎて鉱山や農場の労働力が足りなくなり、アフリカから黒人奴隷を連れてくる奴隷貿易を行いました。
売買された奴隷は約１５００万人にも上りますが、その数倍の人々がすし詰め状態の奴隷船で死亡し、海に捨てられたと推計されています。
１００トンの船に４１４人を詰め込んだという記録も残されています。
カリブ海のジャマイカはウサイン・ボルト選手で知られる陸上競技王国ですが、皆、黒人選手です。
日本の子供たちはジャマイカに昔から住んでいたと思っていますが、先住民はインディオです。
インディオは今、ジャマイカにいません。
スペイン人が皆殺しにしたからです。
・奴隷の存在を前提として書かれた聖書
「愛」を説く宗教であるキリスト教を信じる白人たちが、先住民を殺したり、黒人を奴隷にすることに心の痛みを感じなかったのはなぜでしょうか。
旧約聖書に有名な「ノアの箱舟」という物語があります。
そのノアにはセム、ヤペテ、ハムの３人の息子がいました。
ある日、ノアは酔っぱらって素っ裸で寝込んでいるのをハムに見られました。
するとノアはハムの子供カナンについて「カナンは呪われよ／奴隷の奴隷となり、兄たちに仕えよ」と告げました（創世記９章２５節）。セムはユダヤ人とアラブ人の祖、ヤペテは白人の祖、ハムは黒人の祖と解釈され、黒人を奴隷とすることを正当化する根拠となったのです。
どうして裸を見たら子供が呪われなければならないのか、さっぱり分かりませんし、この記述で黒人奴隷を正当化するのは理解できませんが、とにかく「黒人を奴隷にすることを神は許している」と解釈したのです。
旧約聖書も新約聖書も、奴隷を容認しているかどうかはともかく、その存在を前提として書かれています。
有名なフランスの啓蒙思想家、シャルル・モンテスキューでさえ、『法の精神』で黒人奴隷のことをこう記しています。
「現に問題となっている連中は、足の先から頭の先まで真黒である。そして、彼らは、同情してやるのもほとんど不可能なほどぺしゃんこの鼻の持主である。極めて英明なる存在である神が、こんなにも真黒な肉体のうちに、魂を、それも善良なる魂を宿らせた、という考えに同調することはできない」
「黒人が常識をもっていないことの証明は、文明化された諸国民のもとであんなに大きな重要性をもっている金よりも、ガラス製の首飾りを珍重するところに示されている。われわれがこうした連中を人間であると想定するようなことは不可能である。なぜなら、われわれが彼らを人間だと想定するようなことをすれば、人はだんだんわれわれ自身もキリスト教徒でないと思うようになってくるであろうから」
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片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞 2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/
■先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞 2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
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北米大陸では英国人によるバージニア植民地樹立に続き、１６２０年にメイフラワー号で渡った清教徒（英国国教会と対立するキリスト教原理主義者）たちをはじめ、英国で食い詰めた人たちなどが次々と移り住みました。
過酷な環境が待っていましたが、元から住んでいたインディアンたちから食べ物や衣服をもらったり、トウモロコシの栽培を教わったりして生き延びました。
しかし、インディアンは恩をあだで返されることになります。
・マニフェストデスティニーとは何か
１７７６年のアメリカ独立宣言は「すべての人間は平等につくられている」などとうたっていますが、インディアンや黒人は適用外というご都合主義でした。
米国人は無数の黒人奴隷を「輸入」してこき使うとともに、「西部開拓」の名のもとに、インディアンを追い出したり殺したりして西へ西へと拡張を続けました。
米国人が建国以来、インディアンの部族と結んだ条約は３７０に上りますが、それをことごとく破りました。
インディアンの衣食住の糧であり、信仰の対象だったバファローをレジャーとして殺していきました。
１８３０年にはインディアン強制移住法を作り、約１０万人のインディアンを強制的に徒歩で移住させました。
チェロキー族の移住は１９００キロの道のりの途中、１万５０００人のうち４０００人が亡くなり、「涙の道」と呼ばれています。
インディアンから奪う土地を米国人は「フロンティア」（新天地）と呼びました。
そして、こうした拡張を「マニフェストデスティニー」（神から与えられた明白な運命）という言葉で正当化しました。
旧約聖書に「神は彼らを祝福して言われた。
『産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ。海の魚、空の鳥、地の上を這（は）う生き物をすべて支配せよ。』」（創世記１章２８節）などとあるのが根拠だというのです。
前回、黒人奴隷を正当化するために聖書が使われた話を紹介しましたが、ここでも聖書を持ち出しています。
米国人は、神がイスラエルの民に与えると約束した地域カナン（パレスチナ）になぞらえて、北米大陸を「約束の地」と思っていました。
旧約聖書には、異教徒と戦うときの心構えがこう書かれています。
「ある町を攻撃しようとして、そこに近づくならば、まず、降伏を勧告しなさい。もしその町がそれを受諾し、城門を開くならば、その全住民を強制労働に服させ、あなたに仕えさせねばならない。しかし、もしも降伏せず、抗戦するならば、町を包囲しなさい。あなたの神、主はその町をあなたの手に渡されるから、あなたは男子をことごとく剣にかけて撃たねばならない。ただし、女、子供、家畜、および町にあるものはすべてあなたの分捕り品として奪い取ることができる。あなたは、あなたの神、主が与えられた敵の分捕り品を自由に用いることができる」（申命記２０章１０～１４節）
隣国の領土も奪いました。
１８３６年、当時メキシコ領だった今のテキサス州サンアントニオのアラモ砦（とりで）に立てこもった独立派（米国人入植者）の軍勢約２００人が、メキシコ軍と戦って全滅しました。
このとき米国軍は砦の近くにいて助けようと思えば助けられたといわれています。
そして「リメンバー・アラモ」（アラモを忘れるな）を合言葉にメキシコに対する戦意を盛り上げてテキサスを併合した後、米墨戦争の結果、ネバダ、ユタなどのほかカリフォルニアを領土とし、米国はついに太平洋に達したのです。
・脅しによって開国させられた日本
このころアジアでは、英国が中国の清国にアヘンを持ち込んでもうけ、清がアヘンを取り締まると攻撃するという恥知らずな戦争を１８４０年から４２年にかけて行い、香港を奪いました（アヘン戦争）。
徳川幕府がアヘン戦争に衝撃を受ける中、１８５３（嘉永６）年、米国東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーの艦隊がやってきました（黒船来航）。
ペリーは大統領ミラード・フィルモアから琉球（沖縄）を占領することもやむを得ないと言われて送り出されていました。
大西洋のマデイラ島から海軍長官ジョン・ケネディに宛てた手紙でペリーはこんなことを書いています。
「日本政府がもし港の提供を拒否し、軍隊と流血に頼らなくてはならなくなれば、わが艦隊はまず、日本の一、二の島にいい港を手に入れる」「英国は既に東洋の重要な地点を占有しているが、日本とその付近の島々についてはまだ手付かずだ」
実際、浦賀に来る前にペリーたちは琉球に上陸して王宮を無理やり訪問。
その後、小笠原に上陸して一時領有を宣言しています。
浦賀沖ではアメリカ独立記念日の祝砲などと称して数十発の空砲を発射し、砲門を陸地に向けて威嚇。
勝手に江戸湾の測量を行いました。
まさに「砲艦外交」です。
ペリーは大統領の国書とは別に、２枚の白旗に手紙を添えて幕府に渡していました。
手紙には「通商を認めないなら天理（万物に通じる天の道理）に反する大きな罪なので、武力でその罪をただす。われわれは必ず勝つ。和睦（降伏）したいなら、この白旗を示せ」と書かれていました。
「天理」とはマニフェストデスティニーのことです。
ペリーたちは翌年再び来航し、わが国は日米和親条約を締結。
４年後には日米修好通商条約という不平等条約を結ばされました。
開国に応じていなければインディアンのように征服されていたでしょう。
もちろん、わが国はいつかは開国しなければいけなかったのですが、ペリーの脅しによって国を開かされたのです。
・ハワイやフィリピンも征服
米国では、最後のインディアン虐殺「ウンデット・ニーの虐殺」があった１８９０年、国勢調査局が「フロンティアの消滅」を宣言しました。
北米大陸にはもう奪う土地はなくなったのです。
すると１８９３年、米国はハワイのリリウオカラニ女王を武力で退位させ、臨時政府を樹立しました。
わが国は在留邦人を保護するため、巡洋艦の「浪速」（艦長・東郷平八郎大佐）と「金剛」をホノルル港に派遣して牽制しました。
東郷らはいったん帰国し、再びホノルル港に入りました。
そのとき臨時政府は東郷に臨時政府の「建国１周年」の祝砲２１発を要請しましたが、東郷は「その必要なし」と断りました。
東郷の毅然とした行動を見た米国海軍次官セオドア・ルーズベルトは、１８９７年５日５日付で友人の海洋戦略理論家アルフレッド・マハンに宛てた手紙でこう書いています。
「もし私が思い通りにやるなら、あすそれらの島々（ハワイ）を併合したい」「すぐにニカラグアに運河を造り、新型の戦艦を１ダース建造して、半分は太平洋に配備しなければならない」「私は日本からの危険にしっかりと気付いている」「ただちに行動しなければならない。戦艦『オレゴン』を、必要なら『モントレー』を送って島にわれわれの旗を掲げる」
日本に脅威を感じたルーズベルトはこの年、海軍の対日作戦計画を作りました。
そして翌１８９８年、米国はハワイを自国の領土にしてしまいました（ハワイ併合）。
同じ年、スペインの植民地だったカリブ海のキューバに停泊していた米国の軍艦メイン号が爆発して約２６０人の乗組員が犠牲になる事故が起きました。
米国はこれをスペインの仕業と決め付け、「リメンバー・ザ・メイン」を叫んでスペインに戦争を仕掛けました（米西戦争）。
その結果、スペインからカリブ海のプエルトリコのほか太平洋のフィリピン、グアム島を奪いました。
「リメンバー○○」で戦意を高揚させるのが米国の常套手段です。
フィリピンを攻めるとき、米国は独立運動のリーダー、エミリオ・アギナルドに「スペインを追い出すから協力してほしい。追い出したら独立させる」と言って協力させましたが、約束を破って併合を宣言し、２０万人とも６０万人ともいわれるフィリピン人を殺しました（米比戦争）。
太平洋の次に狙ったのは中国大陸でした。
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先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞 2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/
■日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化
産経新聞 2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 （渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
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米国がハワイやフィリピンを奪っているころ、わが国は日清戦争に勝ち、１８９５（明治２８）年の下関条約で満州の玄関口である遼東半島を割譲されました。
ところが清は約束に従わず、ロシアに泣きつきました。
ロシア、フランス、ドイツはわが国に対して「東洋平和のため遼東半島を清に返せ」と迫り、ロシアの軍事的脅威を感じたわが国は屈服しました（三国干渉）。
その後、「東洋平和」どころか、三国に英国も加わって清に群がり、相次いで領土を奪っていったのです。
清はわが国から取り戻した遼東半島をロシアに貸し与え、満州はロシアの支配下になりました。
このときはまだ米国の姿はありません。
・Ｔ・ルーズベルトは親日ではない
１９０４（明治３７）年から翌年にかけての日露戦争でわが国はロシアを破りました。
世界制覇を目指す白人国家を押しとどめたわが国の勝利は、白人に支配されている人々に独立への勇気と希望を与えましたが、米国はわが国を恐れました。
日露戦争の講和を仲介したのは前回紹介したセオドア・ルーズベルト（共和党）でした。
海軍次官からニューヨーク州知事、副大統領を経て大統領になっていました。
ルーズベルトを親日家と言う人がいますが全くの間違いです。
彼はわが国が国力をつけることを警戒し、講和条約のポーツマス条約でわが国はロシアから賠償金を得ることはできませんでした。
中南米に武力をちらつかせる「棍棒（こんぼう）外交」で有名なルーズベルトですが、アジアでも、中国大陸を狙っていた米国にとって、ロシアに代わって南満州に進出した日本は邪魔な存在となりました。
ルーズベルトは自身が日露戦争前に作った海軍の対日作戦計画を発展させ、日本との戦争を想定したオレンジ計画という長期戦略をつくり始め、海軍力の増強に乗り出しました。
米国は、英国への「レッド計画」、ドイツへの「ブラック計画」など、他の国との戦争も想定したカラーコード戦争計画を作っていましたが、オレンジ計画は本格的でした。
計画は何度も更新され、日本の艦隊を撃破して、本土の都市を爆撃することなどが企てられていきました（これは後に現実のものとなります）。
・日本側には敵対感情なかったのに…
欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。
日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。
１９０６年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は２４万ドル（今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます）の義援金を送りました。
米国は１９０８（明治４１）年、戦艦１６隻などからなる艦隊、グレート・ホワイト・フリートを世界一周させ、横浜にも寄港させました。
軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。
ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。
ところが日本人は排斥されていきます。
米国には１９世紀末から日本人移民が増えていましたが、サンフランシスコ地震があった１９０６年にカリフォルニア市は日本人移民の子供を公立学校から締め出しました。
翌年にはサンフランシスコで反日暴動が起こります。
その翌年には日米紳士協定が結ばれてわが国は移民を自主的に制限する代わり米国は日本人移民を排斥しないと取り決め、事態は収まるかに見えました。
しかし米国は約束を破って１９１３年、カリフォルニア州で市民権獲得資格のない外国人（つまり日本人移民）の土地の所有や３年以上の賃借を禁ずる法律（排日土地法）が可決されました。
・葬り去られた人種差別撤廃条項
こうした中、１９１４年に第一次世界大戦が始まり、１７年には米国が参戦しました。
同じころに起きたロシア革命に米国大統領ウッドロー・ウィルソン（民主党）は同情的で、「素晴らしい、心を沸き立たせるような事態は、将来の世界平和に対するわれわれの希望を、さらに確かなものとしたと、全ての米国人は感じないであろうか」「専制政治は排除され、それに代わって偉大にして寛大なロシア国民が世界の自由、正義、平和のための戦列に加わったのである」と議会で演説しました。
側近が共産党シンパだったといわれています。
ロシア革命を支援する資金が米国から流れていました。
共産主義に対する警戒心を持っていたわが国と対照的でした。
ロシア革命干渉戦争として１９１８年から始まったシベリア出兵にウィルソンはもともと反対で、英国やフランスから説得されてわが国を誘いました。
わが国は慎重な判断の末、参加しましたが、米国は突如撤兵するなどわが国を振り回しました。
ロシア革命よりもわが国の大陸での動きを警戒したのです。
ウィルソンは共産主義に甘いだけではなく、人種差別主義者でした。
第一次大戦が終わって１９１９年にパリ講和会議が開かれ、ウィルソンの提唱で国際連盟ができることが決まりました。
ウィルソンは「民族自決」（それぞれの民族が自分たちで政府をつくる権利）を唱えましたが、それは敗戦国のオーストリア＝ハンガリー帝国を弱体化させるための方便に過ぎず、フィリピンなどには適用されませんでした。
わが国は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう提案しました。
アジアやアフリカの人々や米国の黒人たちは感激し、例えば全米黒人新聞協会は「われわれ黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」「全米１２００万人の黒人が息をのんで、会議の成り行きを見守っている」というコメントを発表しました。
しかし、先住民を虐殺してきた「白豪主義」の人種差別国家オーストラリアなどが強硬に抵抗しました。
そこで、わが国は譲歩して、規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇」を盛り込むよう提案しました。
採決は１１対５の賛成多数。
ところが議長を務めていたウィルソンは「こういう重要な問題は全会一致でなければならない」と、一方的に否決したのです。
自分たちが黒人を差別しているからでしょう。
米国はわが国の提案を妨害しておきながら、議会の反対で国際連盟に加盟しませんでした。
１９２０年、カリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、米国国籍を持つ日系２世、３世の名義で土地を取得することも禁じられ、日本人移民は農業から締め出されました。
１９２３年、連邦最高裁は、黄色人種である日本人は帰化不能外国人との判決を下しました。
そして１９２４年には州法ではなく米国全土の法律として排日移民法が成立し、日本人の移民は禁止されたのです。
既に米国にいる日本人移民が親や妻子を日本から呼び寄せることも禁止されたため、日本人移民の家庭を崩壊させるものとなりました。
日本人は米国からこんな仕打ちを受けるとは夢にも思っていませんでした。
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日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化
産経新聞 2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 （渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/
■満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン
産経新聞 016/12/25『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
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北米大陸の中で侵略を行っていた米国は、欧州諸国に比べ遅れて現れた帝国主義国家でした。
太平洋に達し、中国大陸を狙ったときには、わが国やフランス、ドイツ、英国が入っていて、米国の割り込む場所はありませんでした。
・「門戸開放」言いながらブロック経済
米国務長官ジョン・ヘイは１８９９年と翌年、関係各国に中国の「門戸開放」と「機会均等」を要求しました（門戸開放通牒）。
つまりは自分も入れろということです。
第一次世界大戦後の軍縮を話し合うとして、１９２１年に米国が提唱してワシントン会議が開かれました。
ここで主力艦の比率が米国５、英国５、日本３と決められました（ワシントン海軍軍縮条約）。
わが国にとって不利な内容でしたが、国際協調を期待して受け入れたのです。
ところがその後、米国はハワイで、英国はシンガポールで海軍力を増強していきました。
このとき米国、英国、日本、中国の国民政府などで結ばれた九カ国条約に中国の「門戸開放」「機会均等」「領土保全」が盛り込まれました。
その結果、わが国の中国での権益を認めた石井・ランシング協定は破棄されました。
わが国は第一次大戦で中国の山東省の権益を得ていましたが、米国の干渉で中国に返還しました。
１９２９年、米国の上院議員リード・スムートと下院議員ウィリス・ホーリーが輸入品に極端に高い関税をかける法案を議会に提出しました。
スムート・ホーリー法と呼ばれます。２人は実業家で、外国製品を追い出して自分の企業を守ろうと考えたのです。
１０月２４日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落（「暗黒の木曜日」）。
世界恐慌に突入しました。
翌年、この法律は成立し、恐慌は深刻化しました。
英国は１９３２年のオタワ会議で、英国とその植民地の間で関税を優遇し、それ以外の国との間では高い関税をかけるというブロック経済に突入しました。
米国も１９３４年に互恵通商法を成立させ、南北アメリカを経済ブロック化しました。
中国の「門戸開放」を言いながら、自分たちは自由貿易を捨てたのです。
そうなると、米国や英国のように広い領土や植民地がある国は有利ですが、わが国のように貿易に頼る国にとっては死活問題になっていきました。
・Ｆ・ルーズベルトが大統領に
オタワ会議と同じ年に中国の北側に建国された満州国はわが国にとってますます重要な存在となりました。
しかし米国にとっても、自国の中西部に似た資源豊かな満州の大地が欲しかったのです。
米国は満州国を承認しませんでした。「有色人種にもかかわらず」ここを手にしたわが国に対して嫉妬心を募らせ、異常な敵意を持って妨害を始めたのです。
第一次大戦後の米国外交について、米国の有名な外交官ジョージ・ケナンは「われわれは十年一日のごとく、アジア大陸における他の列強、とりわけ日本の立場に向かっていやがらせをした」（『アメリカ外交５０年』）と述べています。
このころの米国大統領は共和党のハーバート・フーバーでした。
１９２２年に建国された共産主義国家ソ連に対して根強い警戒感を持っていましたが、世界恐慌に有効な対策を打てずに大統領選に大敗しました。
１９３３年に大統領に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルトは、わが国との戦争を想定したオレンジ計画の策定に着手したセオドア・ルーズベルトの五（いつ）いとこ（五代前が兄弟）で、義理のおい（妻の叔父がセオドア）にもあたります。
フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策などの社会主義的政策を進めるとともに、共和党の反対を押し切ってソ連を国家承認しました。
このころから、米国内で国際共産主義運動の指導組織コミンテルンの工作が浸透し始めました。
・支那事変はソ連、中国共産党に好都合
中国では蒋介石の国民政府軍と毛沢東の共産党軍が争っていました。
１９３６年１２月、中部の西安で蒋介石が部下のはずの張学良に監禁される西安事件が起きました。
毛沢東は蒋介石を殺そうとしましたが、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンは殺さず利用するよう指令しました。
蒋介石は共産党軍への攻撃をやめ、一致して日本に抵抗するよう約束させられました。
米国は国民政府軍を支援するため１９３７年５月、陸軍航空隊を４３歳で退役したクレア・シェンノートを軍事顧問として送り込み、てこ入れを図りました。
７月７日、北京郊外の盧溝橋で国民政府軍に潜んでいた共産党軍の工作員が日本軍に発砲しました（盧溝橋事件）。
双方を戦わせるための共産党の謀略でした。事件発生を受けて、コミンテルンは中国共産党に対し（１）あくまで局地解決を避け、日中の全面的衝突に導かなければならない（２）下層民衆階層に工作して行動を起こさせ、国民政府に戦争開始がやむを得ないと思わせる－などと指令しました。
中国側が非を認めて現地停戦協定が結ばれましたが、周辺ではわが国に対する挑発が相次ぎ、日本人２６０人が虐殺される通州事件も起きました。
それでも現地の軍は不拡大を目指しましたが、最初の和平案が話し合われる日に、遠く離れた上海で大山勇夫海軍中尉が惨殺される大山中尉殺害事件が起きた上、日本人が住む地域を守っていた海軍陸戦隊を国民政府軍が攻撃したことから、わが国は全面的な戦いに引きずり込まれました（支那事変、日中戦争）。
支那事変はわが国にとって、やる必要のない戦争でした。
中国共産党の背後にはスターリンとコミンテルンがいました。
ソ連にとって、わが国が攻めてこないよう国民政府軍と戦わせることは都合がよかったのです。
砕氷船理論という言葉があります。
ソ連がわが国を「砕氷船」にして国民政府軍と戦わせ、氷がなくなると、漁夫の利としてその地域を共産主義陣営にいただく－という戦略のことです。
実際にスターリンがそういう演説をしたという説もあります。
中国出身の著述家、ユン・チアン氏らの『マオ－誰も知らなかった毛沢東』によると、大山中尉殺害事件を仕組んだのは国民政府軍に潜んでいた張治中という共産党の工作員でした。
張治中は回想録で、共産党入党を周恩来に申し出たが、国民党の中にとどまってひそかに共産党と合作してほしいと要請された－と書いています。
張はわが国を挑発して戦いに引きずり込む工作をしたのです。
コミンテルンの工作は米国や中国国民政府だけでなく、わが国にも及んでいました。
「国民政府を対手とせず」という声明で交渉の道を閉ざして支那事変を泥沼化させ、わが国に統制経済（つまり社会主義経済）を導入した首相の近衛文麿は、コミンテルンの影響を受けていました。
近衛のブレーン集団、昭和研究会は社会主義者で占められ、メンバーの元朝日新聞記者、尾崎秀実（ほつみ）は支那事変を言論を通じてあおりました。
後にリヒャルト・ゾルゲの下でソ連のスパイとして活動していたとして逮捕されました（ゾルゲ事件）。
尾崎は検事に対し、わが国が社会主義国に転換するために「特にソ連の援助を必要とするでありましょうが、さらに中国共産党が完全なヘゲモニーを握った上での支那と、資本主義機構を脱却した日本とソ連との三者が、綿密な提携を遂げることが理想的な形と思われます」と持論を供述しました。
ルーズベルトは盧溝橋事件から３カ月後の１０月５日の演説で、名指しは避けながらもわが国を「疫病」にたとえて非難し、「隔離」せよと訴えて挑発しました（隔離演説）。
支那事変に中立でなければならない米国や英国は、仏印（フランス領インドシナ。今のベトナムなど）や英領ビルマ（今はミャンマーと呼ばれています）を通じて中国の国民政府に援助物資を運び込みました（援蒋ルート）。
わが国に対する経済的締め付けも始まりました。米国務長官コーデル・ハルの特別顧問で親中反日のスタンレー・ホーンベックは１９３８年１２月、ハルに「米国国民は今や思い切った行動を歓迎している」として日米通商航海条約廃棄を提案。
翌１９３９年７月、米国はわが国に条約廃棄を通告してきました。
この年の１２月にはモラルエンバーゴ（道義的輸出禁止）として航空機ガソリン製造設備、製造技術に関する権利の輸出を停止すると通知。
翌１９４０年８月に航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸、９月にはくず鉄の対日全面禁輸を発表するなど、真綿で首を絞めるようにわが国を圧迫していきました。
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満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン
2産経新聞 016/12/25『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/
■日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞 2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
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米大統領フランクリン・ルーズベルトは、１９３９年９月に欧州で始まった第二次世界大戦でドイツに追い詰められていた英国を助けるためにも、参戦したいと考えていました。
しかし米国民の圧倒的多数は第一次大戦に懲りて戦争を望んでおらず、ルーズベルトは１９４０年１１月に３選を果たした際に「あなた方の子供はいかなる外国の戦争にも送られることはない」と、戦争しないことを公約にしていました。
・選挙公約に反して戦争たくらむ
参戦するにはよほどの口実が必要です。
米軍はドイツの潜水艦を挑発して、ドイツ側から攻撃させようとしましたがドイツは引っ掛かりませんでした。
そのためルーズベルトは、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んだわが国を挑発するという「裏口」からの参戦をたくらんだのです。
１２月、米国議会は中国国民政府への１億ドルの借款供与案を可決。
ルーズベルトは「われわれは民主主義の兵器廠とならなければならない」との談話を発表しました。
翌１９４１年３月には、大統領の権限で他国に武器や軍需品を売却、譲渡、貸与することができる武器貸与法を成立させました。
これによって英国や中国国民政府、ソ連に軍事援助を行いました。
「戦争しない」と言って選挙に勝った、わずか半年後のことです。
ルーズベルトの側近中の側近である財務長官ヘンリー・モーゲンソーは１９４０年、宣戦布告せずに国民政府軍を装ってわが国を先制爆撃する計画を政権内部で提案しました。
「日本の家屋は木と紙でできているのだから焼夷（しょうい）弾で焼き払おう」と目を輝かせたといいます。
米国は早くから関東大震災の被害を分析し、焼夷弾による空襲がわが国に対して最も効果的だと認識していました。
モーゲンソーの案はそのときは採用されませんでしたが、米国はフライングタイガースと称して戦闘機１００機と空軍兵士２００人を中国に派遣し、前回紹介した退役軍人クレア・シェンノートの指揮下に置きました。
戦闘機は国民政府軍のマークを付けていましたが、米国は実質的に支那事変に参加していました。
日米戦争は始まっていたのです。
ルーズベルトは有権者への公約を破っていました。
国民政府軍を装ったわが国への先制爆撃計画は翌１９４１年、息を吹き返します。
７月２３日、ルーズベルトはＪＢ３５５と呼ばれる文書に署名しました。
その文書は１５０機の長距離爆撃機を国民政府軍に供与して、東京、横浜、京都、大阪、神戸を焼夷弾で空襲するという計画書でした。
真珠湾攻撃の５カ月前にルーズベルトはわが国への攻撃を命令していたのです。
しかも、この計画を推進した大統領補佐官ロークリン・カリーはソ連のスパイだったことが明らかになっています。
ＪＢ３５５への署名から２日後の７月２５日、米国は国内の日本資産を凍結。
２８日にわが国が南部仏印進駐に踏み切ると、米国は８月１日、わが国への石油輸出を全面的に禁止しました。
そして英国、中国、オランダをそそのかして封じ込めを強めました（ＡＢＣＤ包囲網）。
石油がなければ国は成り立ちませんから、「死ね」と言っているのと同じです。
第一次世界大戦の後、侵略戦争を放棄しようとパリ不戦条約がわが国や米国、英国、フランスなどの間で結ばれていました。
米国務長官フランク・ケロッグとフランス外相アリスティード・ブリアンの協議から始まったことからケロッグ・ブリアン条約とも呼ばれています。
ケロッグは条約批准を審議する議会で、経済封鎖は戦争行為ではないかと質問されてこう答弁していました。
「断然戦争行為です」。
つまり米国はわが国に戦争を仕掛けたのです。
・戦争準備のため時間稼ぎ
わが国は米国との対立を平和的に解決しようと交渉していました（日米交渉）。
石油全面禁輸から１週間後の８日、首相の近衛文麿はハワイでの日米首脳会談を駐米大使の野村吉三郎を通じて米国務長官コーデル・ハルに提案しました。
しかしルーズベルトはそのころ、大西洋上の軍艦で英国首相ウィンストン・チャーチルと謀議を行っていました（大西洋会談）。
ここで発表されたのが有名な大西洋憲章で、「領土不拡大」「国民の政体選択権の尊重」「強奪された主権・自治の返還」がうたわれました。
さんざん植民地を増やしてきた米国と英国に言われても説得力はありません。
実際「政体選択権の尊重」はドイツ占領下の東欧のことを言っていて、アジアの有色人種に適用するつもりはありませんでした。
ウィルソンの「民族自決」、ヘイの「門戸開放」などと同様、美辞麗句と行動が一致しないのが米国です。
大西洋会談でルーズベルトは、参戦を求めるチャーチルに対して「３カ月はやつら（日本）を子供のようにあやすつもりだ」と述べました。
戦争準備のため時間稼ぎをするのでしばらく待ってくれという意味です。
ルーズベルトはわが国に対して「ハワイは無理だが、アラスカのジュノーでなら会談してもいい」などと回答して気を持たせましたが、初めから首脳会談を行うつもりなどありませんでした。
実は前年の１９４０年１０月、米海軍情報部極東課長アーサー・マッカラムが、日本を追い詰めて先制攻撃させる方法として８項目の覚書を書いています（マッカラム覚書）。
そこには「在米日本資産の凍結」や「オランダとともに日本への石油輸出を禁止する」といった内容がありました。それがほぼ実行に移されたのです。
１９４１年１１月１５日、米陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは非公式の記者会見で「紙でできた日本の都市を燃やす」「市民を爆撃することに何の躊躇も感じない」と言い放ちました。
２６日、米国はわが国に中国大陸からの撤退などを求めるハル・ノートと呼ばれる最後通告を突き付けてきました。
・ハル・ノート起草したのはソ連のスパイ
ルーズベルトは極端な人種差別主義者で、日本人を病的に蔑視していました。
「日本人は頭蓋骨の発達が白人より２０００年遅れているから凶悪なのだ」と大真面目に信じていたのです。
駐米英公使ロバート・キャンベルはルーズベルトとの会談内容を本国に報告した手紙で、ルーズベルトがアジアで白人との人種交配を進めることが重要と考え、「インド－アジア系、あるいはユーラシア系、さらにいえばヨーロッパ－インド－アジア系人種なるものを作り出し、それによって立派な文明と極東『社会』を生み出していく」、ただし「日本人は除外し、元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」と語ったと書いています。
「元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」という妄想を言葉に出して、わが国に通告したのがハル・ノートなのです。
もし米国が他国から「建国当初の東部１３州に戻れ」と言われたらどう思うでしょうか。
戦後の東京裁判でインド代表判事のラダビノード・パールは「同じような通牒を受け取った場合、モナコ王国やルクセンブルク大公国でさえも合衆国に対して戈（ほこ）を取って起ち上がったであろう」という歴史家の言葉を引用しています。
ハル・ノートは国務長官のハルが手渡したためそう呼ばれていますが、原案を書いたのは財務次官補ハリー・ホワイトでした。
ホワイトはＪＢ３５５を推進したカリーと同様、ソ連のスパイでした。
米国とわが国を戦わせるため、とても受け入れられない強硬な内容にしたのです（ホワイトがソ連のスパイだったことは戦後明らかになり、下院に喚問された３日後に自殺しています）。
ハル・ノートを出す前に米国は暫定協定案を作っていました。
わが国が受け入れ可能な内容でしたが、中国国民政府の蒋介石が強硬に反対しました。
カリーの推薦で蒋介石の顧問になっていたオーエン・ラティモアが暗躍していたのです。
米国のシンクタンク、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）にはラティモアら共産主義シンパが入り込んでいました。
わが国の昭和研究会と同じような役割を果たしたといえます。
ルーズベルト政権には３００人ものソ連への協力者が入り込んでいました。
ソ連の浸透は、ソ連のスパイが本国とやり取りした暗号電報を米軍が解読したヴェノナ文書が１９９５年になって公開されて明らかになりました。
前に述べた通り、ルーズベルトは共産主義への警戒感はなく、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンについて「共産主義者ではなく、ただロシアの愛国者であるだけだ」と言っていました。
妻のエレノアも共産主義に共鳴していました。
ルーズベルトはわが国と米国を戦わせようというスターリンの謀略に影響されていたのです。
こうしてわが国は追い詰められていきました。
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日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞 2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/
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