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糖尿病、予備軍含めて2,000万人時代!!企業収益に直結する「健康経営」とは!?


急増している糖尿病。

今日本国内で糖尿病と予備軍含めて日本の成人5人に1人が該当していると言われています。

また、「糖尿病が強く疑われる人」のうち、40代男性の約半数は治療を放置しているそうです。

糖尿病は透析治療、失明、足切断の可能性もある、まさに恐ろしい病気です。

透析治療となった場合、10年後の余命平均30%というデータもあるそうです。

糖尿病だけではありません。

心の病気、うつ病やメンタル不調者も急増しています。

会社員の3人に1人は精神面の配慮、サポートが必要だとも言われています。

従業員の個人健康が企業の健全な運営と直結する時代。

今回は「健康経営」についてお伝えします!



糖尿病2,000万人時代?!

今、日本国内で糖尿病患者がどれくらいいるかご存知でしょうか。

「2016年の国民健康・栄養調査」によると、「糖尿病が強く疑われる成人の数」は1,000万人を超えたと発表されています。

前回2012年調査より約50万人増え、糖尿病の調査を始めた1997年より約310万人増加しています。

すごいですね。

毎年12.5万人増加している計算です。

そして糖尿病予備軍。

「糖尿病の可能性を否定できない者」(糖尿病予備軍)も推計で1000万人。

合わせて2,000万人!

日本の成人の5人に1人が糖尿病または糖尿病予備軍となります。

すでに国民病ですね。

糖尿病は本当に怖い病気です。

成人の失明の原因第2位が糖尿病ですし、透析患者の原因第1位も糖尿病です。

糖尿病が原因で切断されている足は年間2万本!

厚生労働省発表の「人口動態統計の概況」によると、平成27年1年間の死因別死亡総数のうち、糖尿病による死亡数は1万3,327人と発表もされています。

さらに、「2016年国民健康・栄養調査」では、「糖尿病が強く疑われる人」のうち、現在治療を受けている割合は76.6%。

特に働き盛り、40歳代男性では治療を受けている割合が51.5%で他の年代よりも低いことも発表されています。

すでに糖尿病であるにも関わらず、放置している40代男性は2人に1人だそうです。

仕事の忙しさを言い訳にして「何とかなるだろう」と思っているようです。

この糖尿病増加傾向は日本だけではないようです。

アメリカでも糖尿病患者は増加、米国全土で予備軍含めると約1億人人口の3分1に達しています。
(参考:米疾病対策予防センター(CDC)National Diabetes Statistics Report, 2017)

アメリカだけではなく、中国やインドも増加傾向にあり、全世界では4.2億人が糖尿病患者で、1980年~2014年の間に4倍にも増加しています。

2025年までに世界の糖尿病人口は7億人以上に増えると予測されています。
(参考:WHO「糖尿病についてのグローバルな報告」(Global Report On Diabetes))

日本中、そして世界中糖尿病患者が増加傾向にあるといっても過言ではありません。

注目の「健康経営」とは

ベンチャー企業、中小企業、そして大企業、いずれの経営において最も重要なもの、それは人財です。

社員の協力なくして企業の発展は望めません。

企業経営において、社員の健康の問題も非常に重要です。

そこで、今注目されているのが、「健康経営」という考え方です。

「健康経営」とは従業員の健康に配慮した安全な職場環境を整えることで、従業員一人一人の業務効率を高め、企業全体の労働生産性を上げる経営戦略のことです。

つまり、「健康経営」とは、従業員が健康でいること自体、企業の収益向上に貢献するという考え方です。

歴史的には、すでに1992年に出版された「The Healthy Company」の著者でアメリカの経営学と心理学の専門家ロバート・ローゼン(Robert H. Rosen)氏によって提唱されました。

「社員が健康でいることこそが収益性に優れた企業を作る」を意味する「ヘルシー・カンパニー」という思想です。

日本においては「企業経営と従業員の健康管理の両立を目指す」という目的のもとに広がり、「健康経営」と呼ばれるようになりました。

NPO法人健康経営研究会では「健康経営」を商標登録し、以下のように定義しています。

『「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する』と定義しています。

現在行政でも、また大手企業でも意欲的に推進している考え方です。

健康経営銘柄とは?!

現在東京証券取引所もこの考え方を推進し、重視しています。

それが「健康経営銘柄」と呼ばれるものです。

2015年度から始まった「健康経営銘柄」は、従業員への健康保持・増進活動を推進する企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で認定しています。

「健康経営銘柄」は、2015年度22社、2016年度25社、2017年度には24社が認定されています。

【2015年「健康経営銘柄」22社】

アサヒグループホールディングス:食料品
東レ:繊維製品
花王:化学
ロート製薬」医薬品
東燃ゼネラル石油:石油・石炭製品
ブリヂストン:ゴム製品
TOTO:ガラス・土石製品
神戸製鋼所:鉄鋼
コニカミノルタ:電気機器
川崎重工業:輸送用機器
テルモ:精密機器
アシックス:その他製品
広島ガス:電気・ガス業
東京急行電鉄:陸運業
日本航空:空運業
SCSK:情報・通信業
丸紅:卸売業
ローソン:小売業
三菱UFJフィナンシャル・グループ:銀行業
大和証券グループ本社:証券・商品先物取引業
第一生命保険:保険業
リンクアンドモチベーション:サービス業

【2016年「健康経営銘柄」25社】

住友林業:建設業
ネクスト:サービス業
アサヒグループホールディングス:食料品
ローソン:小売業
ワコールホールディングス:繊維製品
花王:化学
塩野義製薬:医薬品
テルモ:精密機器
コニカミノルタ:電気機器
東燃ゼネラル石油:石油・石炭製品
ブリヂストン:ゴム製品
TOTO:ガラス・土石製品
神戸製鋼所:鉄鋼
リンナイ:金属製品
川崎重工業:輸送用機器
IHI:機械
トッパン・フォームズ:その他製品
伊藤忠商事:卸売業
リコーリース:その他金融業
大和証券グループ本社:証券・商品先物取引業
東京海上ホールディングス:保険業
フジ住宅:不動産業
東京急行電鉄:陸運業
日本航空:空運業
SCSK:情報・通信業

【2017年「健康経営銘柄」24社】

大和ハウス工業:建設業
ネクスト:サービス業
ローソン:小売業
味の素:食料品
ワコールホールディングス:繊維製品
花王:化学
塩野義製薬:医薬品
テルモ:精密機器
バンドー化学:ゴム製品
TOTO:ガラス・土石製品
神戸製鋼所:鉄鋼
リンナイ:金属製品
サトーホールディングス:機械
ブラザー工業:電気機器
デンソー:輸送用機器
トッパン・フォームズ:その他製品
伊藤忠商事:卸売業
大和証券グループ本社:証券・商品先物取引業
東京海上ホールディングス:保険業
大京:不動産業
東京急行電鉄:陸運業
日本航空:空運業
東京ガス:電気・ガス業
SCSK:情報・通信業

以上、経済産業省と東京証券取引所が共同で認定した「健康経営銘柄」企業です。

このように経済産業省と東京証券取引所が認定することで、株価にも影響を及ぼすことも考えられ、企業イメージや企業ブランドにも関係してくるのが、この「健康経営」です。

さらに、日本政策投資銀行は「DBJ健康経営各付け」を融資制度として運営し、優れた健康経営を行っている企業に優遇金利を適用するなどの取り組みもあります。

つまり、健康経営というものは、企業ブランディング、そして資金調達にも実質影響がある考え方と言えそうです。

今、この健康経営という考え方がベンチャー企業や中小企業にも広がりつつあります。

健康経営のメリットについて

このように現在、ベンチャー企業や中小企業にまで広がっている健康経営。

どのようなメリットがあるのでしょうか。

以下、健康経営のメリット例です。

【健康経営のメリット例】

・従業員一人一人が、より心身ともに健康であることによる労働生産性の高まりと、それによる企業全体の生産性向上

・従業員の心身不調による休職や退職などによる労働力低下回避

・従業員の医療費などの経費削減(健康保険料の負担軽減)

・うつなどの労働災害による損害賠償や企業イメージ低下へのリスクマネジメント

・職場環境整備による従業員満足度の向上及び、それに伴う退職者の減少

・職場環境整備による企業イメージの向上、企業ブランドや株価などの強化

・企業イメージ向上による優秀な人材採用の促進

などです。

企業において非常にメリットがある考え方と言えそうです。

もちろん、課題もあります。

「対策費用がかかる」「効果が見えにくい」なども挙げられてはいます。

しかしながら、医療費削減にもつながり、労働力確保など具体的な企業メリットから鑑みても、実践していく価値はあります。

昨今社会的にも取り上げられている重大な労働災害。

労働災害が大きく取り上げられた場合、最悪、企業の存続にも影響しかねません。

従業員全員が心身ともに健康で、従業員全体が創造力や集中力を十分発揮し生産性を高め、休職者や退職者の少ない企業は、成長し発展できる企業と言えるのではないでしょうか。

「健康経営」の評価指標について

では、「健康経営」は実際どのように指標を基に改善をしていけばよいのでしょうか。

実際に「健康経営」を推進するにあたり、大手企業は以下の指標を重視しています。

経団連が2015年に発表した「健康経営への取り組み状況」からの抜粋です。

【「健康経営」の「評価指標」】

①定期健康診断の受診率 91.3%

②総労働時間数・残業時間数 72.4%

③定期健康診断の有所見率 68.5%

④従業員の健康状態の改善率(BMI、血圧、脂質代謝などの各種数値) 55.1%

⑤病気休暇等の取得日数 52.0%

⑥健康保持・増進プログラムの参加率 44.1%

⑦医療給付費の推移(1人当たり、年齢・階層別) 38.6%

⑧従業員の生活習慣・意識調査結果(取り組み意欲、エンゲージメントなど) 33.9%

⑨その他 22.8%

「健康経営」の評価指標として最も重視されているのが、1位定期健康診断の受診率です。

そして2位は総労働時間数、残業時間数となっています。

1位の健康診断を受診する、2位の残業を削減するといった取り組みは、一番スタンダードな取り組みと言えそうです。

特筆するべきポイントは、5位の病気休暇等の取得日数、そして7位の医療給付費の推移ではないでしょうか。

病気休暇がどのように改善できているのか、また医療費は実際増えているのか、減っているのか、その推移は企業の収益にも直結する部分においても重視すべき指標と言えそうです。

「健康経営施策」の取り組み方法

それでは実際に健康経営を企業として、どのように取り組めば良いのでしょうか。

前項と同じく、経団連が2015年に発表した「健康経営への取り組み状況」からの抜粋です。

【「健康経営施策」の取り組み方法】

①専門職(産業医・産業保健スタッフなど)との連携体制を整備 90.3%

②健保組合などの保健事業への協力(従業員への保健事業周知、保健指導の勤務時間内の実施など) 80.6%

③健康保持・増進に資する情報を従業員に提供(研修教育など) 76.2%

④就労環境の改善(相談窓口の充実、社員食堂の刷新など) 75.2%

⑤従業員の健康保持・増進に向けた課題を把握・分析 68.9%

⑥従業員の健康保持・増進にかかわる施策の 評価指標の設定・効果検証 61.7%

⑦経営方針などに「従業員の健康保持・増進」を明示し、社内に提示 51.9%

⑧担当執行役員や専門部署(職員)を配置 49.0%

⑨従業員の健康意識を高めるインセンティブ施策の実施 (福利厚生プログラムのポイント付与など) 32.0%

⑩その他 13.1%

「健康経営施策」の取り組み方法として、比較的多い施策は「専門家配置」や「セミナー、窓口設置」などの対策が見られます。

印象的なのは8位、「担当執行役員や専門部署(職員)」を配置です。

実際に、大手製薬メーカーでは、CHO(Chief Health Officer)という役員を設置し、重要な経営課題として、その責任を明確にしています。

このように、今、健康経営は企業運営において、非常に重要な経営課題として認識されつつあります。

健康経営における他社の取り組み事例

健康経営を推進する方法として、大手企業は様々な取り組みを始めています。

最もオーソドックスな取り組みは「残業削減」「有給休暇取得推進」などではないでしょうか。

一般的な取り組みとも言えそうです。

少しためになりそうな取り組みをご紹介いたします。

【健康経営取り組み事例】

従業員向けのセミナー、講座開催

従業員向けのセミナーや講座を開設する取り組みです。
具体的には「家庭でも作れる薬膳の作り方講座」「疲労回復セミナー」などを開催しています。

職場環境改善

職場環境を改善する方法です。
具体的には「心身をケアするアロマ」を使用したり、社内に健康器具を設置し、健康増進を進める企業もあります。

大会や啓蒙活動を推進

スポーツ大会などを開催する方法です。
具体的には社内マラソン大会開催やサッカー大会開催などです。
ウォーキング推進活動などの取り組みを開始するケースもあります。

社内食堂においてヘルシーメニューの提供

食事面からの健康増進を推進する方法です。
社内食堂において栄養士によるヘルシーメニューの提供を推進することも実施されています。
栄養管理に強い企業と提携する事例などもあります。

健康に対するアメとムチ

変わった制度としては「定期健康診断」未受診者に対する「賞与減額制度」などがあります。
年度内に受診しなかった社員には賞与の15%減額及び直属上司にも10%減額なる制度。
再検査未受診者には賞与減額がなされます。

また、逆に「ヘルスケアポイント」なる制度を設けた企業もあります。
ゲーム感覚に楽しみながら健康を維持する方法で、健保組合のポータルサイトからスマホでも参加できる仕組み。
「毎日10000歩以上歩く」「毎日体重を測り、記録する」などの目標を設定し、達成することでポイントがもらえる仕組みです。
このポイントはグループ企業のサイトポイントと交換できるなど、従業員の実益と直結することでモチベーション維持を図っています。

宿泊型の「保健指導」

「精密検査」以上のリスクがある社員に対して、1泊2日の宿泊研修による集中的な「保健指導」を実施する方法です。
健康において重度な危険を有しながらも改善に乗り出さない社員が多い企業には効果的かもしれません。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今政府を挙げて進めている健康経営。

大手企業は既に多くの企業が推進しつつあり、この流れがベンチャー企業や中小企業にも浸透しつつあります。

アメリカ発の健康経営という考え方は、そもそも日本の終身雇用や社員満足といった概念にもつながる日本の強みの部分なのかもしれません。

しかしながら、企業を取り巻く環境は変化しています。

糖尿病の他、うつやメンタル不調者も急増しています。

メンタル不調者は300人以上の企業の約8割に存在し、実質従業員の3人に1人はケアが必要だと言われる時代に入ってきました。

心身ともに健康な社員が多い企業と、そうではない企業は、いずれが成長・発展できるでしょうか。

社員の健康は、そのまま企業収益に反映されます。

今、健康経営を導入し始める企業と、しない企業では、数年後大きな活力の違いとなって現れてくるのではないでしょうか。



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