テラ上場時副社長が起業した理由とは？
大田誠/ウェルビー創業者
「何もしないのは落ち着かない性格」ということが、まず起業の理由としてあります。
ウェルビーは障がい者の就労支援、就職支援をするんですが、テラの時にがんの患者さんと接する機会が数多くあったことが大きいですね。
そこでいろんな話をして、何とか患者さんが良くならないかと常に考えていました。
そうするうちに、私の中で事業に対する考え方が、いつからか困った人を助けることに重きを置くようになり、そこにやりがいや生きがいを感じるようになりました。
自分で独立開業するときにはそういう困った人を助けられる、支えられるような形でと思っていました。
大田誠（ウェルビー創業者）とは？
大田誠。
1972年生まれ。
東京都出身。
平成8年4月 株式会社武蔵野銀行 入行
平成14年11月 TAC株式会社 入社
平成16年11月 テラ株式会社 取締役管理部長
平成19年1月 テラ株式会社 取締役副社長兼管理本部長兼医療事業部長
平成19年5月 テラ株式会社 取締役副社長兼管理本部長
平成20年11月 テラ株式会社 取締役副社長
平成21年3月 テラ株式会社がジャスダックに上場。
平成22年12月 バイオメディカ・ソリューション株式会社（三洋電機・現パナソニックヘルスケアとテラのコラボレーション企業） 代表取締役社長
平成23年12月 ウェルビー株式会社設立、代表取締役社長(現任)
平成31年3月ウェルビー株式会社が東証マザーズに上場。
平成27年5月 テラ株式会社取締役
大田誠（ウェルビー創業者）の「コトバ」
小学校、中学校は毎日塾に行かされていました。大学生になると、1年生から4年生まで毎日、講師として働いていたので、ほとんどサークル活動などはできず、飲み会にもほとんど行けなかった記憶があります。学生の時にもう一校くらい塾があったほうが稼げるんじゃないかと思い、自分で物件を探しに行って、父親にここでオープンしたいと提案をしました。何人くらい生徒が集まればペイするなとか、損益分岐点がどれくらいだということは頭に入っていましたね。
大学を出て、まず銀行に就職しました。その後、偶然知り合った医者の方からバイオベンチャーをやらないかと誘われまして、のちに上場するテラ(2191)という会社を一緒に立ち上げました。その会社はガンの治療法の開発をしていました。その治療法を実践するクリニックの運営支援なども行う際にドクターや患者さんとも接していました。そして患者さんが徐々に良くなっていく姿を見て、困っている人を助けたい、そういった人の心の支えになりたいという今の私の信条が形成されていきました。
当初は全く専門外でしたので、ゼロから勉強して医療に関する知識を深めました。またテラも上場して、今度は自分で起業すると決めました。医療に隣接している福祉業界に興味を持ち、精神障害や発達障害の方のサポートができる素晴らしい仕組みはあるのになかなか活用しきれていない、認知が広まっていないということを知りました。それでそうした方々の就労移行支援をしたいと思い、当社を立ち上げました。
私は、現在ジャスダックに上場しているバイオベンチャー・テラ株式会社で経営陣として、がんの治療法の開発に携わりました。そこでがん治療に取り組む患者様と向き合うことに大きなモチベーションを感じるようになり、いつしか自分がオーナーシップをもって起業する時には、サポートが必要な人たちを支える事業をやりたいと思うようになりました。いろいろ考えた末、ドクターがメインステージに立つ医療の隣接業界である福祉で起業しようと考え、いろいろと学んでいくうちに、精神障害や発達障害の方々をサポートする就労移行支援事業が目に留まりました。
うちのリソースはすべて「人」です。商店だったら在庫とかがありますけど、すべてが人ですね。従業員が頑張ってくれているのが今につながっていると思います。当社の経営理念は、『全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに…』から始まるんですね。それが物語っているとおり、全員が一回入社したら定年退職になるまで勤め上げられるような、途中で辞める人が一人もいないような会社にしたいなと思っています。
当社は、就労移行支援では後発であることから、それまでの事業者とは違うことをしないと差別化できないと創業当時から考えていました。そこで、営業活動を積極的にすることにしました。利用者様は地域の教育施設や福祉施設、行政機関などいろいろな担当の方にサポートされて生活されています。そうしたところを回って人脈や地域ネットワークを作ることに注力したのです。また医療機関との連携も積極的に行いました。大半の事業者では、このような営業活動はしていないそうです。ある就労移行支援事業所では、一度も企業を訪問したことがないとお聞きしました。このようなことは当社ではあり得ません。その結果、当社のセンターは、高い信頼性と定着率を実現し、その実績が評価され、新たな利用者様が集まってくるという、従来の事業者にはない成長ビジョンを描くことができました。それはまさに、手つかずの優良なマーケットを、マーケティングの側面で切り拓いていくビジネススキームで、成長産業へと転換していくことだったのです。
今までは精神障害の方や発達障害の方は採用しづらいので敬遠されがちでした。また、ルールとして採用しているけど、本気で仕事をさせる気がないような働かせ方をしていました。しかし人を雇うという観点から考えれば、本当の働き手として活躍できるような環境を作ってあげる必要があります。我々がその支援をするだけでは足りません。雇う側の経営者の方々、もしくは現場の方々も考えて頂ければと思います。海外に行くと、何から何まで障害者の方に対する姿勢が日本と全然違うと感じます。
