株式会社アドベンチャー創業者、中村俊一:通常の企業では検討しないような事業にと感銘を受けたこととは?

株式会社アドベンチャー創業者、中村俊一:通常の企業では検討しないような事業にと感銘を受けたこととは?

 

通常の企業では検討しないような事業にと感銘を受けたこととは?

 

中村俊一/株式会社アドベンチャー

 

2006年、ムハマド・ユヌスがマイクロクレジットによりノーベル平和賞を受賞し、ソーシャルビジネスで社会に貢献していることにとても感銘を受けました。

これからはグローバルオンライン旅行会社としてだけではなく、社会的企業として、通常の企業では検討しないような事業でイノベーションを起こし、世界的なソーシャルビジネス企業としてアドベンチャーを拡大したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

中村俊一(アドベンチャー創業者)とは?

 

 

 

中村俊一。

1982年生まれ、北海道出身。

 

平成16年10月 旧株式会社アドベンチャー設立 代表取締役就任

平成17年3月 慶應義塾大学 商学部卒

 

平成18年12月 株式会社アドベンチャー設立 代表取締役就任

平成26年12月 東証マザーズ上場。

 

平成22年9月 ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社 代表取締役就任

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中村俊一(アドベンチャー創業者)の「コトバ」

 

 

慶応義塾大学在学中、最初はネットの広告代理店を起業しました。その当時、旅行会社にアフィリエイト広告を提案したのですが断られたんですよ。ネット文化の拡大を熱く説明したところ「商品をおろすから君がやればいい!」と言われたのがきっかけなんです(笑)

 

 

 

 

 

 

インターネットの普及により日本でもeチケットが導入され、LCCの参入といった航空会社の仕組みが変化したことで店舗を持つ意味があまりなくなったんです。すでにアメリカのエクスペディアは伸びていましたし、当社もお客様の利便性と価格優位性を追求し無駄なものは省くべきだと考えました。

 

 

 

 

 

 

60代や70代の経営者がITについて語るのを聴いて、時代が大きく変わっていくのだなと。ITを活用すれば、国境を超えて社会起業家として仕事ができるのではないかと感じました。そしてマイクロソフトが社内ベンチャーで立ち上げたエクスペディアの台頭を見て、オンライン旅行業をグローバルに展開すれば、世界中の消費者に旅行を安価に提供できると考えました。戦後に創業して、日本の復興に尽くして世界的な企業になった自動車メーカーや家電メーカーのように、私も社会のために仕事をしようと決意したのです。

 

 

 

 

 

 

当社はオンライン専門ということもあり、お客様は20~30代の若年層が多く、スマホユーザーが半数を超えています。リピート率は増加傾向であるものの、会員様の囲い込みという意味でもアプリは効果的ではないかと。それから、旅行領域のキュレーションサイトも現在準備中です。

 

 

 

 

 

 

まずはユーザビリティで、UI/UXにおける非常に多くの点で優位性があると自負している。検索のスピードや画像処理など、他社には見えにくい部分でさまざまな工夫と投資をし、最先端の技術も沢山使っている。また、アプリのダウンロード数が国内だけで612万に達し、国内航空券市場についてはすでにある程度のシェアを確保できていることも大きいと思う。

 

 

 

 

 

 

学生の頃から好きで、頻度こそ少なくなったが、最近ではサッカーのワールドカップを機にロシアを訪れた。また、ダイビングが好きで何度もパラオに行っているが、それ以上にミャンマーやバングラデシュ、ネパールなどアジアの発展途上国が好きだ。市場の大きさや将来性よりも、若い人が多く、みんな楽しそうでやる気が感じられるところがいい。将来はこれらの国でもビジネスを始めたいと考えている。

 

 

 

 

 

 

 

すでに合弁会社でマッサージの予約サイトを始めて順調に伸びているが、本当は14年の東証マザーズ上場を機に、旅行に限定しない生活全般の予約プラットフォームに転じたかった。例えばブッキング・ホールディングスがレストラン予約サイトのオープンテーブルを買収したように、まずは飲食店から始め、そしてオプショナルツアー、さらには歯医者や美容室などの予約へ、といった風に。アマゾンは地球最大のECプラットフォームとなったが、僕たちは地球最大の予約プラットフォームをめざす。

 

 

 

 

 

 

 

 

国内の会社とはよく比較されるが、僕たちはあくまでも照準をグローバル市場に定めている。すでに32言語で展開し、100ヶ国以上にユーザーを抱えており、国内の会社とはスタンスが異なると思う。僕たちとしては数十ヶ国で同時に事業を展開しているグローバルOTAの方に関心があり、早く彼らのように米大陸の売上高が何%、ヨーロッパが何%、アジアが何%とポートフォリオを組める会社になりたい。

 

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