パート2【日米戦争どっちが悪い】「西欧白人国家による侵略から、アメリカ合衆国建国、日米開戦への道、原爆投下…の歴史」『産経新聞』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し
産経新聞 2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
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わが国はやむなく、１９４１（昭和１６）年１２月８日（現地時間７日）、ハワイの米海軍基地を攻撃（真珠湾攻撃）。
米国、英国など連合国を相手に戦争に突入しました。
平和を願ってぎりぎりまで努力を続けた昭和天皇は、開戦の詔書に「豈（あに）朕（ちん）カ志ナラムヤ」（このような事態は私の本意ではない）と書き加えるようご下命になりました。
１２日の閣議で戦争の名称を、進行中の支那事変も含めて大東亜戦争と決めました。
・「日本に１発目を撃たせろ」
米大統領フランクリン・ルーズベルトは１９４０年１０月８日の段階で、海軍大将ジェームズ・リチャードソンに対し「遅かれ早かれ、やつら（日本）は過ちを犯し、そしてわれわれは戦争に突入することになる」と語っていました。
陸軍長官ヘンリー・スチムソンの日記によると、ハル・ノートがわが国に通告される前日の１９４１年１１月２５日、関係閣僚と軍幹部による戦争閣議でルーズベルトは「米国はたぶん次の月曜日（１２月１日）に攻撃を受ける可能性がある」と発言。
「われわれ自身が過大な危険にさらされないで、最初の一弾を撃たせるような立場に、日本をいかにして誘導していくべきか」が話し合われました。
わが国の命運を左右する謀議を行ったその夜、ルーズベルトは浮かれていました。
ホワイトハウスにノルウェーのマッタ皇太子妃を招き、夕食を共にしました。
マッタ妃はナチス・ドイツの侵攻から逃れて米国に滞在し、英国にいたオーラブ皇太子とは離れて暮らしていたのです。
当時４０歳で美貌のマッタ妃に５９歳のルーズベルトは恋愛感情を抱いていました。
ルーズベルトの妻エレノアはこの日、ニューヨークに出掛けて留守。
ホワイトハウスの記録によると、マッタ妃は午後７時半から翌日午前０時１５分までホワイトハウスにいました。
２７日、国務長官コーデル・ハルはスチムソンに対して「私はそれ（日本との交渉）から手を引いた。今やそれは君とノックス（海軍長官）の手中にある」と述べました。
外交交渉は打ち切ったので後は軍の出番だというわけです。
・筒抜けだった日本外務省の暗号
わが国が真珠湾を攻撃するのではないかという噂は早くから米国に伝わっていました。
攻撃１１カ月前の１９４１年１月２７日、駐日ペルー公使のリカルド・シュライバーは在日米国大使館に「日本軍は真珠湾を攻撃する準備をしている」という情報を伝え、直ちに駐日米大使ジョセフ・グルーから国務長官ハルに打電されました。
これはグルーの日記にもハルの回顧録にもはっきり記されています。
米国はわが国の外務省が使っていた暗号機の模造に成功し、解読に必要な句読点コードはニューヨークの日本総領事館に深夜侵入して盗撮していました。
外交電文は筒抜けだったのです。
暗号は「パープル」（紫）と呼ばれ、解読文は「マジック」という名前が付けられていました。
例えば、外務省は在外公館に対して暗号で、日米関係が危機になれば「東の風、雨」、日ソ関係が危機になれば「北の風、曇り」、日英関係が危機になれば「西の風、晴れ」という偽の天気予報をＮＨＫの海外向け短波放送に紛れ込ませるので、放送を聞いたら暗号関係の書類を破棄せよ－と打電していました。
米国はこれを解読し、真珠湾攻撃３日前の１２月４日に「東の風、雨」が放送されたことを確認しています。
わが国外務省は１２月１日に在英大使館などに暗号機の破壊を命じ、２日には在米大使館にも１台を残して暗号機を破壊するよう命ずる外交電文を発信しましたが、これも米国は解読していました。
わが国が交渉による解決を断念し、開戦を決意したと、米国は分かっていたのです。
また、ホノルルの日本総領事館員、吉川猛夫が諜報活動を行っていたことを知りながら泳がせて行動を監視し、真珠湾の米艦船の停泊位置などを報告する電文が増えていたことを把握していました。
わが国が真珠湾の様子に重大な関心を抱いていたことを、米国は知っていました。
オーストラリアはわが国海軍機動部隊がハワイに向かっていることを偵察機が確認し、米政府に報告していました。
米国の参戦を待つ英国も機動部隊の動きを知っていたとされています。
前回紹介したマッカラム覚書を発掘した元米海軍軍人のロバート・スティネットは膨大な史料を基に、米国がわが国海軍の作戦暗号を一部解読していたと論じています。
海軍機動部隊が無線封止の命令を破って不用意に発信する微弱な電波を太平洋の監視網で方位測定し、択捉島・単冠（ひとかっぷ）湾に集結してから真珠湾に向かう動きをつかんでいたというのです。
戦史研究家の原勝洋氏も、真珠湾攻撃前に米国が海軍の暗号を解読していたとする米海軍の報告書を発見しています。
米国がわが国海軍の作戦指示をどの程度解読できていたのかはさらに検証が必要ですが、ルーズベルトが自国が攻撃されることを事前に知っていたことは間違いありません。
・「戦争はあした始まるよ」
当時、ハワイの米太平洋艦隊には「エンタープライズ」「レキシントン」「サラトガ」の３隻の空母が配備されていましたが、サラトガは西海岸のサンディエゴで整備中でした。
ハル・ノート通告と同じ１１月２６日、米海軍首脳部は太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメルに対して、海兵隊の戦闘機などを運ぶためエンタープライズをウェーク島に、レキシントンをミッドウェー島に派遣するよう指示しました。
キンメルは疑問に思いましたが従い、エンタープライズは２８日に３隻の巡洋艦と９隻の駆逐艦を連れて、レキシントンは１２月５日に３隻の巡洋艦と５隻の駆逐艦を連れて出港しました。
真珠湾には戦艦アリゾナなど旧型艦ばかりが残ったのです。
真珠湾攻撃に備えて空母などを避難させた可能性があります。
交渉を打ち切るというわが国の最後通告は在米大使館員たちの怠慢によって真珠湾攻撃の５５分後に米側に手渡されました（宣戦布告遅延問題）。
もちろん大使館員たちのやったことは万死に値します。
しかし、そもそも米国は東京から在米大使館に送られた最後通告の電文を直ちに解読し、いち早く知っていたのです。
在米大使館の残り１台の暗号機の破壊を命じる電文も読んでいました。
真珠湾攻撃前日の６日、海軍幹部から渡された解読文を読み終えたルーズベルトはこう言いました。
「This means war」（これは戦争を意味する）。
ルーズベルトの長女の夫だったジョン・ベティジャーによると、この日、ルーズベルト家は全員が集まってディナーをとりました。
ルーズベルトは中座し、やがて戻ってきて、こう言いました。
「戦争はあした始まるよ」
米軍首脳は、最後通告がワシントン時間の７日午後１時、ハワイ時間の午前７時半に手渡される予定で、直後に攻撃が始まる恐れがあると知りながら、この情報をすぐにハワイに知らせようとしませんでした。
軍の通信網ではなくあえて商用電報で送り、陸軍ハワイ司令官ウォルター・ショートと海軍太平洋艦隊司令長官キンメルがそれを受け取ったのは攻撃を受けた何時間も後でした。
米国は味方を欺き、見殺しにしたのです。
国務長官ハルは、遅れた最後通告を手渡しにきた駐米大使の野村吉三郎らに対して、初めて見たように驚いてみせ、「私はこれほどの虚偽と歪曲に満ちた恥知らずの文書を見たことがない」と芝居を演じました。
陸軍長官スチムソンはその日の日記に「日本が直接ハワイを攻撃したことによって、全問題は解決された」「第一報にはじめて接したとき、私の最初の印象は、未決定状態が終わって救われたという気持ちであり、また危機は到来したが、これで米国国民は全て団結するという感じであった」と書いています。
ルーズベルトのもくろみ通り、わが国を追い詰めて先制攻撃させ、参戦の口実にしたのです。
真珠湾攻撃による米国側の死者は２３３８人。
ルーズベルトは攻撃を事前に知っていたとはいえ、被害がここまで大きくなるとは思っていなかったとみられます。
ハワイの陸海軍トップであるショートとキンメルは被害を防げなかった責任を問われて、軍法会議も開かれずに解任されました。
しかし真珠湾攻撃の責任者は米大統領ルーズベルトその人なのです。
わが国にハル・ノートを突き付けたことを、ルーズベルトは自国民に公表しませんでした。
開戦権限がある議会にさえ知らせませんでした。
戦争に直結する強硬な通告だと知れると、海外での戦争に反対する米国世論が反発するからです。
事情を知らない米国民は「和平交渉中の卑怯なだまし討ち」とわが国を非難しました。
そもそもハワイは米国が武力で奪った土地ですが、「リメンバー・アラモ」「リメンバー・ザ・メイン」と同じ手口で「リメンバー・パールハーバー」を叫んで戦意を盛り上げたのです。
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「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し
産経新聞 2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/
■最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
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戦争が始まると、米国内では１２万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました（日系人強制収容）。
収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。
７割が米国生まれの２世で米国籍を持っており、残り３割の１世も永住権を持ち２０～４０年も米国で暮らしていました。
なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦５年前の１９３６年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。
・インディアン虐殺の延長
太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。
初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。
「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨を「お土産」として持ち帰った事実を紹介しています。
日本兵の遺体の一部を持ち帰る行為は広く行われていて、米国の雑誌「ライフ」の１９４４年５月２２日号には、若い米国人女性が前線のボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめながら礼状を書いている写真が掲載されています。
ジョン・ダワーという米国の反日的な歴史学者でさえ、こうした実態を紹介した上で「もしも歯や耳や頭皮がドイツやイタリアの兵士から収集され、それが英米国内に報道されたならば、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘しています。
ドイツ人やイタリア人は同じ白人であり、人種的蔑視の対象ではありませんでした。
ナチスの政治体制とドイツ人は分けて考えられていました。
しかし日本人については国全体を人間ではない野蛮な存在とみなしていたのです。
ルーズベルトが「日本人は頭蓋骨の発達が白人より２０００年遅れているから邪悪なのだ」と大真面目に信じていたという話を連載の５回目で紹介しましたが、海軍提督ウィリアム・ハルゼーは「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって中国から追放された極悪の罪人たちとの交尾による産物であった」という「ことわざ」を信じていました。
部下に対して「下等な猿ども」をもっと殺して「猿肉」をたくさん作れと督励しました。
「良いジャップは死んだジャップ」とも公言しました。
これは米国がインディアンを虐殺していたころの軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアンのことだ」をもじっています。
米国人は対日開戦の半世紀前の１８９０年までインディアンの虐殺を行っていましたから、太平洋戦線の兵士たちは父や祖父から虐殺の武勇伝を聞かされていたのです。
彼らにとって太平洋の島々は「開拓」すべき「フロンティア」であり、日本人はインディアンと同様、絶滅の対象だったのです。
・黙殺させたポツダム宣言
米国による残虐行為の最たるものが東京大空襲や広島、長崎への原爆投下など非戦闘員の大量虐殺です。
米国は戦争が始まるとユタ州の砂漠に東京・下町の街並みを再現する日本家屋群を作り、ちゃぶ台の上にはしと茶碗まで置いて、焼夷弾の効果を確かめる実験を行いました。
そうして完成したのがＭ６９という、わが国を焼き尽くすための新型焼夷弾でした。
江戸時代の大火が春に集中していたことを調べ上げ、１９４５（昭和２０）年３月１０日を東京大空襲決行の日に選びました。
東京大空襲の約１カ月後の４月１２日、わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。
このトルーマンが８月６日に広島に、９日に長崎に原爆を投下した大統領になります。
わが国の一部には「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」という原爆容認論があります。
広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、修学旅行でやってきた児童・生徒が「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。
米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの１００万人の米兵の命が救われた」という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。
２００７年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。
わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。
ルーズベルトは真珠湾攻撃２カ月前の１９４１年１０月に原爆の開発を決断。
翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。
１９４４年９月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました（ハイドパーク協定）。
ポツダム宣言が発表されたのは１９４５年７月２６日ですが、トルーマンはその前日の２５日に「広島、小倉、新潟、長崎のいずれかの都市に８月３日ごろ以降の目視爆撃可能な天候の日に特殊爆弾を投下する。
追加分も準備が整い次第、前記目標に投下せよ」と２発の投下を命令していたのです。
トルーマンはこの日の日記に「ジャップに対し、降伏し、命を無駄にしないよう警告の宣言を発するつもりだ。彼らが降伏しないことは分かっている」と書きました。
ポツダム宣言とは関係なく原爆を落とすつもりだったのです。
日記には「われわれは世界の歴史で最も恐ろしい爆弾を発見した」とした上で「ノアの箱船の後のユーフラテス渓谷時代に予言された火による破壊とは、このことかもしれない」との記述があります。
これは、旧約聖書の「創世記」に登場する都市「ソドムとゴモラ」を指しているとみられます。
ソドムとゴモラは同性愛などの退廃が神の怒りをかい、天からの激しい火によって滅ぼされたとされています。
トルーマンは原爆投下を天罰と考えていたのでしょう。
トルーマンは８月の２発に続いて、９、１０、１１月に３発ずつ、必要なら１２月にも７発と、最大１８発の原爆を投下するという軍部の計画を承認していました（１９９５年７月１６日付ワシントン・ポストの報道）。
現代史研究家の鳥居民氏は、ポツダム宣言はわが国が「黙殺」するように作られていたと論じました。
ポツダム宣言の草案には、共同署名国としてソ連が書かれていましたが、トルーマンと原爆投下を強硬に主張する国務長官ジェームズ・バーンズはそれを削り、中国国民政府に差し替えました。
わが国がソ連に和平の仲介を依頼していることを知っていたため、ソ連への期待を持ち続けさせようとたくらんだのです。
草案には天皇の地位保全（国体護持）を認める条項もありましたが、それも削除しました。
国体護持こそがわが国がこだわっていた降伏条件だったからです。
そして、最後通告の公式文書だと思わせない形式にし、ホワイトハウスや国務省からではなく宣伝機関の戦時情報局から発表しました。
広島と長崎に原爆を落とすまでわが国を降伏させないように、ポツダム宣言はできていたのです。
米国は開戦前にわが国の戦争回避の努力を知りながら時間稼ぎをして追い込みましたが、戦争が終わるときも和平意図を知りながら引き延ばして原爆を落としたのです。
もしドイツの降伏が遅くても、原爆はドイツに対して使われることはなかったでしょう。
日本人に対する人種偏見があったからこそ恐るべき人体実験が行われたのです。
・「日本人は獣として扱う」
トルーマンは広島に原爆が投下されたとき、ポツダム会談を終えて巡洋艦オーガスタで帰国する途中でした。
将校から「原爆投下成功」のメモを見せられると飛び上がって喜び、「歴史上、最も大きな出来事だ」と言いました。
トルーマンはルーズベルトに負けず劣らずの人種差別主義者でした。
２７歳だった１９１１年、後に妻になるベスに宛てた手紙にこう書きました。
「叔父のウィルが言うには、神は砂で白人を作り、泥でニガー（黒人の蔑称）を作り、残ったものを投げたら、それが落ちて中国人になったそうです。叔父は中国人とジャップが嫌いです。私も嫌いです。たぶん人種的偏見でしょう。しかし私は、ニガーはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパと米国にいるべきだと強く信じています」
原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長はトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。
それが無差別破壊だからだ」と電報を送りましたが、トルーマンはこう返信しました。
「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」
戦後も「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返し語りました。
１９５８年のＣＢＳの番組で、道義上の問題があるので決定は難しかったのではないかと問われると、「とんでもない。こんな調子で決めたよ」と、ボーイを呼ぶように指をパチンと鳴らしました。
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最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/
■イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
出典:ウィキペディア（Wikipedia）
「イギリスによるアメリカ大陸の植民地化は、アメリカ大陸の先住民にも多大な影響を及ぼしている。イギリスは植民地化に際し、彼らを直接的には軍事力で、間接的にはその文化を混乱」
■香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い［アヘン戦争］を4コマ解説～そもそもから考えよう！香港問題～
「イギリスのアヘン密輸に端を発した，イギリスの中国に対する最初の侵略戦争」
livedoorニュース 2020年2月7日
■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
「反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアであった」
議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる「全会一致でないので、本修正案は否決された」
渡部昇一 上智大学名誉教授
■サンフランシスコ日系移民排斥が太平洋戦争の原因だ
アゴラ 2017.11.29 八幡 和郎
■アメリカによみがえる「黄禍論」 アジア系差別の背景にあるものは
東京新聞 2021年5月16日
■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講
ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】
■｢日本人の奴隷化｣を食い止めた豊臣秀吉の大英断
海外連行された被害者はざっと5万人にのぼる
東洋経済 2021/06/08 新晴正
■満州事変の2カ月後に死去した渋沢栄一。｢日本経済の父｣がラジオで語った平和への願い【戦後76年】
Business Insider Japan Aug. 15, 2021 吉川慧
■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
■日本の少子化は「人災」だった
～戦後ベビーブーム突如終焉～
・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
産経新聞（2016.2.20）
■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
「アメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていた」
週刊現代(講談社)2019.3.2
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦
「なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか」
PRESIDENT Online 2020/08/08
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
知識人・文化人・マスメディアを総動員！
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日：2020/07/17
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
「日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放」
産経新聞 2016/2/23
■なぜアメリカ最優先なのか？
・なぜそこまでアメリカを優先するのか
・米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一
■武力で平和はつくれるの？ 元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞 2017年12月8日
■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日 2013年12月13日号 斎藤美奈
■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利 保阪 正康
文春文庫 2021.07.28
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン
■日本人が知らない「闇歴史」
～アメリカに支配された70年の真実～
「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」
「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」
日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
■日本を裏で操っている？ ～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」
「第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
■「属国」という最悪の形態
「安倍政権とそれを取り囲む縁故政治受益者たちの群れはもうアメリカから独立して国家主権を回復するような壮図はありません」
（ハーバー・ビジネス・オンライン：扶桑社 2019/12/23）＜内田樹氏＞
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済 2019/01/18 塩野誠
■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社:ワック (2014/10/24)
■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
日本経済新聞 2021年3月5日
■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞 2021年7月8日
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
■台湾有事なら日本が最前線に？ 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中
東京新聞 2021年12月27日
■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞） 2021.04.14
■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress 2021.11.11
■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな
日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ
論座（朝日新聞） 2022年09月23日 藤原秀人
■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談
東京新聞 2023年1月15日
■安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度
日刊ゲンダイ：2023/01/24
■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」
市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日
■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞 2022年10月10日
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
TOCANA 2022.07.05
■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
日刊ゲンダイ：2017/11/20
■“米国追従の対中包囲は自滅の道” れいわ新選組・山本太郎の訴え 戦争経済で肥大化する軍産複合体 アジアを戦場にさせぬ外交を
長周新聞 2023年3月2日
■岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」
「アメリカの資金でつくられた首相」
エキサイトニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ 2021/11/01
■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上） 東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日
■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
（女性自身：2020/9/15）https://jisin.jp/domestic/1890646/
■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～
日刊ゲンダイ：2022/11/12
■日本の総死亡数激増はワクチン接種数増と相関している
アゴラ 2022.10.01 森田 洋之
■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
2022.12.20 女性セブン
■『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
excite.ニュース 2016年03月19日
■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは
日刊ゲンダイ：2021/05/07
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」 川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞 2023年2月14日
■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23
■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。
2015/06/18
■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
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