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■日本は”天皇の上”にアメリカを戴いている「安保体制が戦後の国体になった」～「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想～
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
白井聡（京都精華大学人文学部専任講師）
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占領をきっかけにアメリカが「国体」システムの中に入り込むことで「国体」は生き延び、今やアメリカが「天皇制」の頂点に立つものとなっている。
＜菊＞を頂点としていた「国体」は、＜星条旗＞を戴いて戦後も生きているのです。
その結果が、世界に類を見ない特殊な対米従属です。
日米関係において「思いやり予算」「トモダチ作戦」などエモーショナルな用語が繰り返し使われるように、「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想がふりまかれてきました。
それらは、支配の現実を否認するための方便なのです。
この「支配の否認」というゆがんだ心理構造の起源は、戦前の「国体」の概念を考察することで見えてきます。
それによれば、天皇と臣民の関係は親密な「家族」であり、そこに支配は存在しない。
そのように、支配の現実を否認させたのが戦前の「国体」ですが、戦前に作られた日本人のゆがんだ心理構造が横滑りするかのように、アメリカを頂点とする「戦後の国体」においても働いていて、それが日米関係を不健全なものとしているのです。
その影響は対外関係にとどまりません。
支配を否認している限りは、自由への希求も、抵抗する知恵も生まれてこない。
つまり、「国体」のなかに生きる人間は「自己満足した愚かな奴隷」になるわけで、このような国民がまっとうな社会を作れるわけがありません。
経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある。
だからこそ、今、「国体」を問う意味があるのです。
――天皇の上にアメリカがいるという構図には、なるほどとうなりました。
アメリカを頂点にいただく天皇制が「戦後の国体」であるという、この構図を導く際に示唆を与えてくれたのは、政治学者・豊下楢彦さんの「安保体制が戦後の国体になった」という分析です。
「天皇とアメリカは代替関係にある」と主張する社会学者の吉見俊哉さんの議論からも多くを学びました。
このふたつの視点をいれないと「戦後の国体」の姿は決して見えてこない。
こうした先行研究を踏まえつつ、『永続敗戦論』以来思考を重ねたこの『国体論』では、現代日本の問題の本丸がどこにあるかを示しえたと考えています。
「唯一の被爆国」なのに核軍縮を拒む矛楯
――戦前と戦後の「国体」の歴史を相似形として描いていますね。
明治維新を起点として「国体」、つまり近代の天皇制は形成され、いったんは安定をみた（大正デモクラシー）ものの、昭和初期になると日本を破滅的な戦争という破局に導いていった。
「戦後の国体」も、それと同じような三つの段階を踏んでいると考えます。
今年明治維新150周年で、まもなく平成も終わりますが、2022年には戦前（維新～敗戦）と戦後（敗戦～現在）の長さが同じになります。
それぞれの歴史を見てみると、明治の国体が「天皇の国民」であったのと同じように、戦後日本は占領された状態、「アメリカの日本」として始まる。
しかし、その条件を利用して復興を果たし、経済大国へと成長する。
それは「アメリカなき日本」の時代であり、戦前では大正デモクラシーの「天皇なき国民」というつかの間現れた天皇制の支配が緩んだ時代と重なります。
ところが、戦前はその後、天皇制支配のハードな時代になる。
戦後もアメリカの支配を相対化できていたはずなのに、悲惨な見苦しい対米従属の国になった。それが現代です。
なぜそうなったのか。
戦前のファシズム期には「国民の天皇」という観念が現れますが、同様に、「日本のアメリカ」という不条理な観念を無意識に持つようになってきているからだと考えられます。
そのことがいま一番鮮やかに表れているのが核兵器に対する日本政府のスタンスの取り方です。
「日本は唯一の被爆国」と繰り返してきたのに、反核平和団体がノーベル平和賞を取ったら全然相手にしない。
アメリカが核軍縮をしようとすると「お止めください」と言う。
つまり、ここには「《日本のアメリカ》の核兵器は日本の核兵器だ」という観念がある。
――ふだん「国体」についてあまり考えたことのなかったという人にどう読んでもらいたいですか。
自由を求めて自立する生き方ということを考えてほしいのですが、その出発点として、アメリカ崇拝がどれだけわれわれの無意識に入り込み、卑屈さを生んでいるのかについて自覚が生まれないといけない。
例えば大リーグの優勝決定戦。
あれはワールドシリーズと言います。
全米一決定戦なのに、世界一決定戦を自称している。
そのことのおかしさを日本人は全然意識していない。
本当なら世界一決定戦を太平洋の間でヤレというのがスジというもの。
アメリカは応じないだろうけれど（笑）。
でも、それでも言い続けるのが気概というものです。
――日本は日本としての自立を模索する必要があるということですね。
国家主権は常に相対的なものです。
しかし、日本がアメリカに従属しているとしても、可能な限り少しでも自由でありたいと願うのが、生き物としての本能。
その本能を取り戻せるかどうか、ということが問われています。
一昨年、ロシアのプーチン大統領が来日する前に、インタビューで痛烈なことを語っていました。
「日本は日米同盟に縛られている。それはわかるが、独立国家でありたいという気持ちを少しでももっているのかね。どうやらもってないみたいだけど、そういう国とは真面目な話はできない。中国は独立国家たらんとしている。そういう国とは真面目に話す」と。
その証拠に、動く、動くと言われていた北方領土の返還交渉は1ミリも動かない。
それどころか、返すと言っていたはずの二つの島で、アメリカと提携して発電所を造ると言っている。
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日本は”天皇の上”にアメリカを戴いている「安保体制が戦後の国体になった」「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
白井聡（京都精華大学人文学部専任講師）
2018年でしょうか。
ISSA （イッサ）率いるダンスユニットグループDAPUMPの「U.S.A.」が大ヒットしました。
「 カーモンベイビー、アメリカ～♪ 」と日本中の子どもたちが踊りながら歌っていました。
日本は本当に「ＵＳＡ」一色だなっと感じた年でした。
この音楽シーンもそうですが、日本はあらゆるシーンで「アメリカ化」が進んでいるように感じます。
以前ある書籍で、日本のグローバル化とは「アメリカ化」だ、という文章があったのを思い出しました。
マスコミも今や大手テレビ局は軒並みアメリカの投資ファンドが大株主となっていますし、私たちが毎日使っているグーグルやヤフーの検索エンジンは、すべてグーグル検索エンジン。
あのユーチューブもアメリカ企業ですが、ユーチューブ検索もグーグル検索エンジンを使用しています。
アマゾンでネットショッピングしても、ネットフリックスでアニメ見ても、やはりアメリカ企業です。
ＳＮＳではフェイスブックもツイッターもアメリカ企業ですが、あのインスタグラムもフェイスブック傘下の企業です。
私たちが、毎日生活する中、テレビをつけても、パソコンを開けても、すべて「アメリカ」が深く浸透してきています。
もちろん、アメリカは同盟国です。
ただ、一番問題なのは、私たち一人一人が、心身ともにすべて依存しすぎるのはいかがなものでしょうか。
アメリカの歴史を今一度しっかりと振り返るのも必要かもしれません。
アメリカは元々、イギリス人が入植し、インディアンなど原住民を排除し、成り立ってきました。
カナダやオーストラリアも、同じような歴史を歩んできました。
このような歴史を見る限り、将来的には中国や中東も含めて、全世界を「アメリカ化」「イギリス化」への野望があると言っても不思議ではありません。
このようにアメリカの歴史を広く長い視点で見て、今の日本の置かれている状況を考えなければならないのでしょうか。
今のアメリカは「アメリカファースト」を掲げています。
日本の国益が「アメリカファースト」とイコールではありません。
今一度、日本とは何か、アメリカとは何か、グローバル化とは何か、対等な同盟とは何か、日本の未来を見据えながら考えることも重要なのではないでしょうか。
<参考資料>
■いつも米国が守ってくれるとは限らない 「共同防衛」へ踏み出せ
片山虎之助・日本維新の会共同代表
2020年1月17日
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60年前の日米安全保障条約改定により、日本の外交・安全保障の基軸ができた。
日本は安全保障を米国に任せ、安心して軽武装・加工貿易立国にかじを切り、経済成長を優先させることができた。
その結果、米国に次ぐ世界第2位の、現在は中国に抜かれて第3位だが、経済大国になった。
しかし、一方で安全保障について米国に依存する癖がついてしまったのではないか。
「自分の国は自分で守る」という独立国家としての気概や心構えがやや弱くなった。
「日本ただ乗り論」というのが昔からある。
日米安保は、日本は米国を守る必要はないが米国に基地を提供し、米国は日本を守るというもの。
この点について、トランプ米大統領は「我々は日本のために血を流すが、日本は血を流さなくてよい」と言っており、米国世論の中では、日米安保が「非対称的双務関係」であることに批判的な意見は多いだろう。
しかし、世界戦略上、米国も得をしている。
米国の仮想敵は昔はソ連であり、今は中国。
日米安保がなければ前方展開が容易にできない。
米国政府もこの利益を理解しているし、「アメリカ・ファースト」にとっても日米安保は守るべき関係だ。
したがって日本も言うべきことは言った方がいい。
例えば、日米地位協定では、駐留米軍に対して国内法が原則不適用であることや、基地の立ち入り権が実質的にないことは改められるべきだ。
また、東京を含め日本の上空なのに米国が管理している空域は広い。
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