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【本日のニュース・記事】
■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
「核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約をめぐり、米国がすでに批准した複数の国に対し、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていた」
東京新聞（2020年10月22日）
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核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に反対する米国が、複数の条約批准国に、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことが分かった。
ＡＰ通信が２１日伝えた。
禁止条約が発効に必要な批准数５０まであと３カ国・地域に迫る中、条約発効の影響を懸念した米国が批准国に圧力を加えた形だ。
書簡は「核禁止条約を批准する国家主権は尊重するが、それは戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだと考える」と強調している。
禁止条約は「核軍縮に関して時計の針を戻す」ものだとし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制にとって「危険な」存在だと訴えた。
条約を推進する非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長はＡＰに対し、条約発効が近づく中で「一部の保有国、特にトランプ米政権が神経質になり、恐らくパニックに陥っている」と指摘。
「保有国は、核兵器が間もなく国際法で禁じられることが現実になると理解しているようだ」と語った。
ＮＰＴは米英仏ロ中の核保有を認める。
保有国側は段階的な核兵器削減を主張し、核兵器禁止条約に強く反対している。
米国の「核の傘」に頼る日本などは禁止条約に参加していない。
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■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞（2020年10月22日）
そして、気になったニュースはもう一つ。
こちらです。
■「唯一の被爆国、日本も批准を!」 核兵器禁止条約発効受け広島で集会
毎日新聞2020年10月25日
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広島市中区の平和記念公園では25日、被爆者や市民らが集まって核兵器禁止条約の発効決定を祝うとともに、条約への不参加を表明している日本政府に抗議の声を上げた。
広島県内の被爆者7団体が呼びかけて午後3時半すぎに始まった集会には約200人が参加した。
補修工事中の原爆ドームを背に「祝 核兵器禁止条約発効確定！ 唯一の戦争被爆国日本も批准を！」と書かれた横断幕を掲げ、松井一実市長ら5人がリレー形式でメッセージを読み上げた。
核廃絶を求める世界7961都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」の会長も務める松井市長は「（核廃絶への）被爆者の強い思いと、共感した人々の思いが結実した」と強調。
原水爆禁止運動の精神的支柱だった被爆者、故・森滝市郎さんの次女で、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん（81）は発効決定を喜ぶ一方、「米国の核抑止力に基づく日本の安全保障は条約違反。これを許してはならない」と訴えた。
集会には若い人の姿も。国会議員に条約への賛否を問う活動を続ける田中美穂さん（26）＝広島市西区＝は「日本政府はふがいない。政治家は核廃絶に向け、日本が何をすべきか本気で考えてほしい」と憤った。
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■「唯一の被爆国、日本も批准を!」 核兵器禁止条約発効受け広島で集会
毎日新聞2020年10月25日
日本は唯一の被爆国です。
今、私たちはアメリカの核の傘の下にいるという背景から、アメリカの要求には反対できず、従うがままの状況ではあります。
ただ、日本は太平洋戦争時、300万人以上の日本人が亡くなっていますが、そのうち、広島と長崎2発の原爆による死亡者数は50万人を超えています。
この事実は変わりません。
亡くなった方々が、どのような日本を、どのような未来を望んでいたでしょうか。
おそらく、未来の日本を想い、誇り高く、そして幸多い国を望んでいたのかもしれません。
アメリカの傘の下なのか、中国の傘の下なのか、その2者択一のような議論は望んではいないと思っています。
一つ言えることは、世界で唯一の被爆国ということです。
これは、事実であり、そして世界に発信できる、最も強力な事実ではないでしょうか。
一部の人たちを除いては、戦争は望んでいないと思います。
「唯一」の国、日本。
核兵器からの「平和」を最も貢献できる国があるとしたら、それは「日本」ではないでしょうか。
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