「楽天株式会社」の経営理念・企業理念（ビジョン・ミッション・バリュー・スローガン・指針・方針など）
「楽天株式会社」の企業理念
楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。
ユーザーや取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。
「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けるというビジョンのもと、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。
「楽天株式会社」のミッション
イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする
常識にとらわれずアイデアを重んじイノベーションで世界を変える
「楽天株式会社」のビジョン
グローバル イノベーション カンパニー
私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けることを目指します
「楽天株式会社」のブランドコンセプト
ブランドコンセプトは、楽天グループの事業を通して実現しようとしている価値観を提示しています
大義名分 -Empowerment-
長期的な成長を遂げられる事業とは何か？それは、社会的意義があり、社会から必要であると評価される事業であると考えます。
楽天グループにとっての社会的意義は、エンパワーメントという言葉で表現出来ます。
インターネットの特性を活かし、多くの人にチャンスを提供し、フェアな社会を構築する手助けをしていきたい。
これが楽天グループの大義名分です。
品性高潔 -気高く誇りを持つ-
大義名分のある事業を行う場合に重要なのは、それを如何にして実行するかということです。
ブランドコンセプトでは、それを品性高潔という言葉で表現しています。
「気高さ」「誇り」「うそをつかない」「誠実」というスタンスが、楽天グループにおいて事業を行う上での大前提です。
用意周到 -プロフェッショナル-
いくら大義があったとしても、その事業を成功させられなければ、社会に貢献することは出来ません。
成功するための方法論として、楽天グループでは、「成功の5つのコンセプト」を定めています。
「成功の5つのコンセプト」を体現して、役員・従業員一人ひとりがプロフェッショナルに事業を進める。
用意周到な事業の実行により事業の成功は得られると考えています。
信念不抜 -GET THINGS DONE-
大義名分のある事業であっても、厳しい競争の中で成功を収めることは簡単ではありません。
しかし、事業を行う大義名分が確かなものであれば、簡単にはあきらめることは出来ないはずです。
そのためには、状況に応じてアクションを再構築する。
GET THINGS DONEの精神こそ、楽天グループの事業を推進する姿勢です。
一致団結 -チームとして成功を掴む-
楽天グループは、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍している場です。
その多様性をグループの強みにするためには、一人ひとりが、全体の方針に向かって、一致団結して進んでいくことが重要です。
楽天グループはひとつの大きなチームである。
チームワークよく、多様なメンバーの力を最大限発揮させられる組織こそが、成功を収められると考えています。
「楽天株式会社」の成功のコンセプト
「ブランドコンセプトを実現する｣という楽天の掲げる目標に揺るぎはありません。
「楽天の目標」への共感度を強め、実現度を高めるために「成功のコンセプト」があります。
常に改善、常に前進
人間には2つのタイプしかいない。
【GET THINGS DONE】様々な手段をこらして何が何でも物事を達成する人間。
【BEST EFFORT BASIS】現状に満足し、ここまでやったからと自分自身に言い訳する人間。
一人一人が物事を達成する強い意思をもつことが重要。
Professionalismの徹底
楽天はプロ意識を持ったビジネス集団である。
勝つために人の100倍考え、自己管理の下に成長していこうとする姿勢が必要。
仮説→実行→検証→仕組化
仕事を進める上では具体的なアクション・プランを立てることが大切。
顧客満足の最大化
楽天はあくまでも「サービス会社」である。
傲慢にならず、常に誇りを持って「顧客満足を高める」ことを念頭に置く。
スピード!!スピード!!スピード!!
重要なのは他社が1年かかることを1ヶ月でやり遂げるスピード。
勝負はこの2～3年で分かれる。
「楽天株式会社」の創業者・創立者『三木谷浩史』～生い立ち・名言・創業の想い・考え方など～
三木谷浩史（楽天創業者）
三木谷浩史。
1965年3月11日 神戸市で生まれる。
6歳まで神戸市垂水区にあった神戸商科大学職員住宅に居住した。
1972年 7歳の時に父がイェール大学研究員に就任したため家族で渡米、アメリカで2年余り過ごしたのち、帰国しアメリカ合衆国の小学校から明石市立松が丘小学校へ転入。
1977年 岡山県の岡山白陵中学校に入学、実家から離れ寮生活を送った。
その後、スパルタ教育のためノイローゼにかかり、2年生の6月に退学。
実家に戻り近所の明石市立朝霧中学校へと転校した。
1980年 明石市立朝霧中学校卒業、兵庫県立明石高等学校入学。
高校時代はテニスのジュニア関西ベスト16。
1983年 兵庫県立明石高等学校卒業。高校卒業後は1年間の浪人生活を送った。
1984年 一橋大学商学部入学。花輪俊哉ゼミナール所属。大学生時代は体育会テニス部主将。
1988年 一橋大学商学部を卒業し、当時の日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。
名古屋支店を経て、本店外国為替部配属。
1991年 銀行の1年後輩と結婚。
同期で初めてハーバード大学に留学。滞米生活で企業家への夢が芽生えた。
1993年 MBA取得。
MBA取得後は、企業金融開発部で国際的なM&Aの斡旋を担当。
1995年1月17日 阪神・淡路大震災で故郷の神戸が瓦礫の山と化し、敬愛していた叔父叔母を失ったことが人生観に大きな影響を与えた。
間もなく起業を決意。
11月 日本興業銀行を退職、コンサルティング会社のクリムゾングループを設立。
慶大院卒の新卒者だった本城愼之介と2人だけの起業であった。
1996年2月 株式会社クリムゾングループ代表取締役社長。
1997年2月7日 クリムゾングループで稼いだ6000万円を元手に、株式会社エム・ディー・エム（現・楽天）を設立。
2002年5月 株式会社ネクスト取締役、6月カルチュア・コンビニエンス・クラブ取締役、8月 楽天トラベル株式会社代表取締役に就任
2003年「神戸に社会貢献したい」と、発足当時から赤字が続くJリーグ・ヴィッセル神戸を、クリムゾングループを通じて買収し、プロスポーツチームのオーナーとなった。
2004年 日本イノベーター大賞受賞。ライブドアに続いて、プロ野球への新規参入を意思表明する。株式会社楽天野球団（球団名は東北楽天ゴールデンイーグルス）を設立し、本拠地を仙台市に置くことを決める。11月プロ野球オーナー会議の最終審査でライブドアとの競争に勝ち、楽天野球団の参入が正式承認されプロ野球球団のオーナーとなった。
2005年6月 国内信販株式会社（現KCカード株式会社）会長。経済産業省産業構造審議会商務情報政策基本問題小委員会委員。東京オリンピック基本構想懇談会委員。
2006年3月 楽天ブックス会長。4月株式会社クリムゾンフットボールクラブ代表取締役会長。9月楽天証券ホールディングス株式会社 会長。
2007年8月楽天が傘下に収めることとなったフュージョン・コミュニケーションズ代表取締役社長兼執行責任者に就任した。11月1日 フュージョン・コミュニケーションズ代表取締役会長となる。
2008年1月1日付けで球団オーナー職を退き、株式会社楽天野球団取締役会長に就任した。ヴィッセル神戸のオーナーは継続。6月楽天KC取締役。9月イーバンク銀行（現楽天銀行）株式会社取締役会長に就任する。
2009年2月 厚生労働省医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会委員。財団法人東京フィルハーモニー交響楽団の理事に就任。10月日本ソムリエ協会からソムリエ・ドヌール（名誉ソムリエ）の認定を受ける。
2010年1月ビットワレット株式会社代表取締役社長就任。2月一般社団法人eビジネス推進連合会会長。7月企業家大賞受賞。8月ビットワレット株式会社代表取締役会長に就任する。
2011年3月 東日本大震災発生、推定10億円もの義援金を寄付。6月日本経団連を脱退。10月財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長。
2012年 ハーバード大学経営大学院卒業生功績賞受賞。1月 コボ社取締役に就任。6月 一般社団法人新経済連盟代表理事。7月 公益社団法人経済同友会教育改革による国際競争力強化プロジェクト・チーム委員長。8月東北楽天ゴールデンイーグルス球団会長から会長兼オーナーへ再就任。
2013年1月 内閣日本経済再生本部産業競争力会議メンバー（第2次安倍内閣）
2014年フォーブスでアジアの慈善事業家として選ばれる。1月 フランス共和国外務省でローラン・ファビウス外務大臣よりレジオンドヌール勲章シュバリエを受けた。2月 文部科学省英語教育の在り方に関する有識者会議委員。6月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問。12月 経済界大賞受賞。
2015年3月 Lyft, Inc. Director。
2017年2月 Aspyrian Therapeutics, Inc.取締役会長。11月 アンリルクセンブルク大公よりメリット勲章を受けた。
2018年6月 紺綬褒章受章。
2019年 日本プロ野球オーナー会議議長。
三木谷浩史（楽天創業者）の名言・考え方
楽天市場がスタートしたとき、最初の月の総売上は32万円。そのうち18万円は僕が買っていた。
６人が一ヶ月走り回り、何百の商店や会社を訪問したかわからないけれど、獲得した出店者が４、５店舗ということは、成功確率はせいぜい１％か２％というところだろう。けれども僕はそれを、たったの５店舗とは思わなかった。ゼロは何倍にしてもゼロだが、１でも２でも数字があれば改善してそれを増やすことができる。
高級スーツに身を包み、気取って話をするより、汗をかきながらでも一生懸命に話をした方が相手がよく聞いてくれることを、僕は経験から学んだ。
大事なのは現実を直視すること。つまずいたら出直せばいい。そういうダイナミズムがなければ、この時代は生き抜いていけないと僕は思う。
勇気を持とう。やらなければいけないとわかっていても、見て見ぬふりをしてしまうところが日本人にはある。世界のトレンドは変わっているし、いままでの価値観にしがみつくばかりでは滅びるしかない。
一流スポーツ選手のトレーニングメニューは、いつも具体的で明確だ。どのトレーニングを、何のためにするのかがはっきりしている。同じ筋力トレーニングをしている時でさえも、その運動が自分のどの筋肉を鍛えているのかを、意識しながらやるかどうかで、効果が歴然と違ってしまうらしい。筋力トレーニングだってそうなのだ。まして、ビジネスにおける行動は、いつも具体的でなければならない。一生懸命やりますとか、頑張りますでは駄目なのだ。この仕事は何のためにしているのか。この仕事は、どういう結果に結びつくのか。それを考えながら、具体的に行動しなければいけない。抽象的な行動からは、抽象的な結果しか得られない。闇雲に歩くだけでは、どこにも到達しない。
僕はまず『そもそも論』を考えるべきだと思う。どんな仕事のときでも、「そもそもこの仕事はなんのためにするのか」を考えろということだ。いつもそう考える癖をつけておけば、それが仕事のアイデアに繋がっていく。改善のための仮設も自然にわいてくるはずだ。
世代間抗争なんですよ、日本の企業は。上の方にとっくに役割を終えたお年寄りが余っていて、そのポジションを守るために可能性のある若い人たちが働かされている。こんな図式はもう成立しないですよ。
走り幅跳びにたとえるなら、パラダイムシフトは踏切のジャンプだ。確かにジャンプは重要だけど、パラダイムシフトばかりを強調するのは、ジャンプの練習しかしない幅跳びの選手のようなものだと思う。ジャンプの前には助走がある。助走の練習を怠れば、どんなにジャンプが完璧でもいい記録は出せないはずなのだ。地道な改善の積み重ねによる知の集積があって初めてパラダイムシフトが起きる。
一段ずつでも上がっていくためには、いつも自己を否定する勇気を持たなければならない。自己否定というと、ネガティブな言葉のように感じられるかもしれない。けれど改善していくためには、自己否定する視点が必要だ。自己愛が判断を誤らせることを常に注意していなければいけない。
周りに流されることなく、必ず自分の頭で考えてみる。それがオリジナリティーを生む。
昔の人は 千里の道も一歩からと言った。いきなり千里も先の目標を指し示されたら、どんな自信家だって尻込みをする。けれど一歩なら、どんな人だって踏み出すことができるはずだ。そして、その一歩を確実に積み重ねれば、必ず千里の道を踏破できるのだ。目標を立てたら、その目標までの道のりを、一歩の単位にまで、徹底的に分解してしまう。それが、目標を確実に達成する唯一の方法だ。
収入は仕事の大きなモチベーションになるけれど、それだけでは本当の意味で頑張る力は湧いてこない。人間は弱い生き物なのだ。どんな人も心の底では、他人の評価や感謝を必要としている。自分の仕事が誰かを幸せにしているという実感は、仕事を続けていくための極めて重要なモチベーションになり得る。
ひとつのビジネスモデルが、大筋では間違っていないのに、ディテールが駄目で失敗している、ということがよくある。何か新しいビジネスを始めて、上手くいかないと、たいていそれで諦めてしまう。失敗したときには、ビジネスモデルが本質的に間違っているのか、それともディテールに問題があったのかを見極めるべきだ。上手くいかないからといって、すべてを諦めてしまうのは、あまりに早計だ。早い話が、いくらいい商品を売っていても、店員にやる気がなければ売れないのだ。現実のビジネスでは、そういうことが実に頻繁に起きている。
夢を具体的な目標に組み立て直し、その目標を達成するには、具体的に何をしなければならないかを考え抜き、そしてその考え抜いたことを、実際にひとつずつ成し遂げていく。自分の持っているすべての能力、才能も体力も忍耐力も何もかも、すべてをかけてそのことに取り組む。何年かかるかは別として、それで実現できない夢など、あるはずがないし、また、そこまでやってはじめて、夢を見る意味があるのだと思う。
たとえ毎日１％の改善でも、１年続ければ３７倍になる。１．０１の３６５乗は３７．７８になるからだ。これは、一人の人間の話だけれど、組織として考えればもっと大きなことが起きる。理論的には２０００人の社員がいれば、１日で１．０１の２０００乗、計算すると４億３９２８万６２０５となる。
辞書でベンチャーという言葉の語源を調べたら、アドベンチャーからadを取ったものと書いてあった。ベンチャービジネスはビジネスにおける冒険なのだ。この冒険の成否は、個々の社員がどれだけ能力を開花させるかにかかっている。そしてビジネスの舞台で自分の能力を開花させるには、日々改善するという意識が何よりも役に立つのだ。
たしかにラジカルな発想だった。反発が起きるのも当然だろう。だが、リスクをとって利益を得るのが企業であり、そもそも、それくらいのラジカルな発想をするのが実業家という人種ではなかったか。
挑戦する心を失ったら、仕事の喜びの大半は消える。そして、どんなに勝っていても、必ず逆転される。それは歴史が証明していることだ。まして僕たちのようなベンチャービジネスが、そのことを忘れたら、この社会に存在する意味すら失ってしまう。ベンチャーとは、冒険であり、挑戦なのだ。
最初から答えの出ていることは、他の人に任せればいい。他の人にできないこと、自分たちにしかできないことに挑むのが、ベンチャービジネスなのだ。
僕はよくリスクテイカーだと言われます。でも、本当はそうじゃない。限りある自分の人生を、精一杯やったんだと思いたいだけ。人生を後悔するという最大のリスクを回避しているんです。
明日、何が起きるかなど、誰にもわからない。それは事実だ。けれど、その不確定の闇の向こう側に、未来の姿を見る努力なくしては、未来を開くことなどできはしない。
現代社会において最大のリスクは、「人生を後悔すること」だと思うんです。金銭的なリスクなんて、ある意味、大したことはない。
面白い仕事があるわけではない。仕事を面白くする人間がいるだけなのだ。
本気で取り組んでも解決できない問題など、この世にはひとつも存在しない。僕は経験上それを知っている。
明日のことは誰にも予測できない。変化を楽しめ。ひとを信じろ。未来は、そんな楽天者の上に輝く。
歴史をつくろう。
「楽天株式会社」の沿革・歴史（年表・社歴など）
1997年 2月株式会社エム・ディー・エム（現 楽天株式会社）設立
当初検討していた事業は、インターネットショッピングだけではありませんでした。
地ビールの小規模醸造所の全国展開や、アメリカの天然酵母ベーカリーの日本でのフランチャイズ展開、コンタクトレンズの並行輸入など、100を超えるアイデアがあったといいます。
その中から、元手が掛からず、将来性があり、社会に新しい価値を生み出すことができると考え、インターネットを使ったショッピングモール事業を行うことにしたのです。
1997年 5月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
「インターネットで人はモノを買わない」と言われた時代に、地方の小さな商店でも、コンピューターに強くなくても、誰でも簡単に店を開けるようにしたいというコンセプトで、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を開設。
従業員6人、サーバー1台、13店舗でスタート。
「楽天市場」というサービス名は、その事業コンセプトに通じる名称として、明るく前向きな意味の「楽天」という言葉に、織田信長が始めた、誰でも自由に商売できるようにした経済政策「楽市・楽座」により人々が賑わった「市場」を組み合わせて生まれました。
ちなみに、別の候補名には「ポルタ・パラッツォ」がありました。
これはイタリアのトリノにあるヨーロッパ最大級の青空市場のことです。
1998年 7月『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始（2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行）
1999年 6月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年 1月『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設
2000年 4月日本証券業協会へ株式を店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQ）
2000年 9月携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始
2000年 12月検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化
2001年 3月インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始
2001年 4月インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始
2002年 4月『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入
2002年 11月『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天スーパーポイント』のサービス開始
2003年 4月楽天市場内でのお買い物に、支払手段として『楽天スーパーポイント』が利用可能に
2003年 9月株式会社インフォシークを吸収合併、マイトリップ・ネット株式会社を完全会社化
2003年 10月『楽天スーパーポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』（現 『楽天Point Club』）を開始
2003年 11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
2004年 5月口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式会社（2009年に楽天株式会社に吸収合併）を完全子会社化
2004年 9月株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を完全子会社化
2004年 10月株式会社楽天野球団設立
2004年 11月日本プロフェッショナル野球組織（NPB）による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認
2005年 6月国内信販株式会社（旧 楽天KC株式会社、現 KCカード株式会社）を子会社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始
2005年 10月LinkShare Corporation （現 RAKUTEN MARKETING LLC）を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入
2005年 12月最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設
2006年 7月楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立（全日本空輸株式会社と共同出資）
2006年 11月経営管理区分を事業単位のビジネスユニット（38BU）制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program：グロースマネージメントプログラム（GMP）」を導入
2007年 4月楽天リサーチ株式会社を完全子会社化（現：楽天インサイト株式会社）
2007年 8月本社機能を品川シーサイド（東京）の「楽天タワー」に移転開始（2008年4月に正式に本社を移転）
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化
2008年 5月台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始
2008年 6月楽天グループの提供するビジネス＆サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット（BU）を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース＆インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る
2008年 9月結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化
2009年 2月イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換し、子会社化
2009年 3月動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化
2009年 11月電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）と資本提携契約を締結
2010年 1月ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
2010年 5月リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により子会社化
楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始（2012年7月に正式に移行）
2010年 6月最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設
2010年 7月アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』（現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.（現 RAKUTEN COMMERCE LLC）を完全子会社化。フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.（2010年7月 現:Rakuten France）を完全子会社化
2011年 1月楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設
2011年 6月ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.（現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.）を子会社化
2011年 7月ドイツにおいてECサイト『Tradoria』（現 『Rakuten.de』）を運営する Tradoria GmbH（現 Rakuten Deutschland GmbH）を子会社化
2011年 12月『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破
2012年 1月カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を完全子会社化、電子書籍事業に本格参入
2012年 4月ブラジル子会社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.br』のサービスを開始
2012年 5月ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結
2012年 6月スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.（現 Wuaki.TV, S.L.U.） を完全子会社化。健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化
2012年 7月約2年の準備期間を経て、楽天グループの社内公用語を英語に正式移行。日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天＜kobo＞』（現 『楽天Kobo電子書籍ストア』）を開始
2012年 10月アイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2012年 11月フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.Sを完全子会社化
2013年 4月アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、「楽天生命保険株式会社」が誕生
2013年 6月米国物流会社のWebgistix Corp.（現 Rakuten Super Logistics, Inc.）を完全子会社化。楽天グループによるエネルギーサービス『楽天エナジー』が誕生
2013年 9月世界でビデオストリーミングサービスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化
2013年 11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に
2013年 12月株式を、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第一部へ市場変更
2014年 2月ニューヨークに次いで3拠点目、欧州では初となる「楽天技術研究所」をパリに開設
2014年 3月世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化
2014年 5月楽天のサービスをリアルで体験できる 『楽天カフェ』を渋谷に常設オープン
2014年 6月インドに海外4カ国目となる開発拠点を開設。『楽天市場』上の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス『ROOM』を開始
2014年 9月様々なECサイト利用時に届く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米国Slice Technologies, Inc.を完全子会社化
2014年 10月実店舗でも『楽天スーパーポイント』が利用できる共通ポイントサービス『楽天ポイントカード』を開始
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』を展開するEbates Inc.を完全子会社化
MVNOサービス『楽天モバイル』開始で、携帯電話サービスに本格参入
2014年 11月スマートフォンで個人間の売買取引ができるフリマアプリ『ラクマ』の提供を開始
2015年 1月ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入。海外初の自社クレジットカード『台湾楽天カード』を台湾にて発行開始
2015年 4月図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化
2015年 6月本社機能を二子玉川（東京）の「楽天クリムゾンハウス」に移転開始
2015年 7月バーチャル試着サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子会社化。「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設し、4カ国5拠点体制となる
2016年 3月フリマアプリ『ラクマ』を台湾で提供開始
2016年 4月ドローンを活用した配送サービス『そら楽』を開始
2016年 7月さらなる品質向上と顧客満足度最大化に向けてカンパニー制を導入。社内規定における配偶者の定義を改定し、同性パートナーにも配偶者として福利厚生を適用
2016年 8月イギリスのベルファストに、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設
2016年 9月フリマアプリ『フリル（FRIL）』を提供する Fablic社を完全子会社化
2016年 10月生活用品等の販売・EC事業を運営する提供する株式会社爽快ドラッグを子会社化
2016年 11月教育サービスを提供する株式会社ReDucateを連結子会社化。「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンから グローバルでの「メインパートナー」契約で基本合意
2017年 1月ルクセンブルクの「Rakuten Europe Bank S.A.」において商業銀行業務を本格開始
2017年 2月小売電気事業者登録完了し電力小売事業へ本格参入。駐車場シェアリングサービス｢ラクパ｣（現「楽天パーキング」）提供開始
2017年 3月日本国内における無人航空機の商用化に向けたUTMプラットフォームを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立
2017年 4月インターネットを介した地域支援型農業サービス｢Ragri｣提供開始。総合英語学習サービス「Rakuten Super English」を開始、英語教育事業に本格参入
2017年 6月楽天とLIFULLの共同出資により、民泊事業を展開する楽天LIFULL株式会社設立
2017年 7月ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグ合併し、Rakuten Direct株式会社設立。InsurTech研究組織の楽天生命技術ラボ設立。グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更。「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバル メインパートナー」および「オフィシャル イノベーション&エンターテインメント パートナー」契約開始。「楽天スーパーポイント」累計付与１兆ポイント突破。楽天と電通の共同出資により、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションの提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2017年 8月ＪリーグオフィシャルECプラットフォームパートナーとして「J.LEAGUE ONLINE STORE」リニューアルオープン
2017年 9月米プロバスケットボールリーグNBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」とパートナーシップ契約を締結
2017年 10月楽天とNBA、日本国内におけるNBAの包括的ライブ放映・配信に関するパートナーシップを発表
2017年 11月プラスワン・マーケティング株式会社が「FREETEL」として運営する国内MVNO事業を承継
