「住友金属鉱山株式会社」の経営理念・企業理念（ビジョン・ミッション・バリュー・スローガン・指針・方針など)
「住友金属鉱山株式会社」のSMMグループ経営理念
住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
「住友金属鉱山株式会社」の「住友の事業精神」について
「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。
第1条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし
第2条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず
(昭和3年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋)
「住友金属鉱山株式会社」の創業者・創立者『蘇我理右衛門』～生い立ち・名言・創業の想い・考え方など～
蘇我理右衛門（住友金属鉱山創業者）
蘇我理右衛門。
1572年、河内国五條（現在の大阪府東大阪市）の蘇我平兵衛の次男に生まれる。
銅精錬・銅細工の修業をし、1590年、京都寺町五条（松原）に「泉屋」として独立。
当時の日本の銅精錬の技術は未熟で、粗銅に含まれる銀を抜き出すことが出来なかった。
そのため輸出をすると、外国商人は大喜びでした。
なぜなら日本から銅を買うと銀も含まれているのだから、喜ぶのは当然でした。
そこで理右衛門は南蛮人（ヨーロッパ人）に銅と銀の吹き分けが出来る原理を聞いて回り、ついに銅と銀を分ける新技術を習得。
この技術は「南蛮吹き」と呼ばれます。
この技術により泉屋は大いに栄え、銅業界での確固たる地位を築きます。
当時、鎖国以降において、貿易量は益々増大し、膨大な量の銀が海外に流出しました。
一方、日本国内の銀の産出量は極度に衰え、寛文八年（1668年）幕府は遂に銀の海外持ち出しを禁止するようになりました。
そこで銀に代わって銅が登場し、銅山の開発が進み、それに相俟って銅の輸出は益々盛んになって来ました。
天和、貞享、元禄と長崎に来航する唐船、蘭船らんせんの数はピークを迎え、銅の輸出高も年間500万斤（約3,000トン）から900万斤（約5,400トン）と極めて高い数値を示すことになっています。
この時期、吉岡、幸生、別子といった銅山を次々に開坑しています。
元禄一一年（1698年）別子銅山が開坑後七年にして年間250万斤（約1,500トン）という産銅量を記録していますが、当時、日本の産銅は精銅にして約10,000万斤（約6,000トン）で世界最高であったと言われています。
しかし、この蘇我理右衛門の凄いところは、この銅と銀とを分ける「南蛮吹き」の技術を同業者に惜しみなく教えたことでした。
長男の友以（とももち）も父・理右衛門の意志を継ぎ、大坂に進出。
父・理右衛門と協力して同業者に「南蛮吹き」の技術を公開した。
本来、企業秘密とすべき「南蛮吹き」を同業に公開したら、「泉屋」は商売が成り立たなくなるのではないかと思われるかもしれないが、そうはならなかった。
公開することで泉屋は「南蛮吹きの宗家」として尊敬され、同時に大坂は日本の銅精錬業の中心となった。
この蘇我理右衛門という人物が、世界最古の財閥、住友財閥の業祖と呼ばれる男で、家祖と呼ばれる義弟の住友政友とともに、住友財閥の創業者とされる。
400年以上続く、住友財閥のルーツはここにたどり着きます。
銅精錬のほか、銅山経営や銅貿易にも携わり、方広寺の大仏と「国家安康」の銘で知られる梵鐘用の銅を納入したとされます。
1636年6月29日に亡くなりました。
享年65。
墓塔は高倉五條の浄土宗浄運院。
蘇我理右衛門（住友金属鉱山創業者）の名言・考え方
私利にとらわれず、公益を考える。
「住友金属鉱山株式会社」の沿革・歴史（年表・社歴など）
1590（天正18年） 蘇我理右衛門、京都において銅製錬・銅細工を開業
その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術を完成、また鉱山の開発も手がける
1691（元禄4年） 別子銅山の稼行開始
1905（明治38年） 四阪島に銅製錬所を新設
1927（昭和2年） 7月 住友合資、別子鉱業所の経営を分離して、住友別子鉱山（株）を設立
1937（昭和12年） 6月 住友別子鉱山（株）と住友炭礦（株）を合併して、住友鉱業（株）を設立
1939（昭和14年） 11月 電気ニッケル生産開始
1946（昭和21年） 1月 社名を井華鉱業（株）に改称
1950（昭和25年） 3月 井華鉱業（株）の金属部門をもって、別子鉱業（株）設立
1950（昭和25年） 6月 東京証券取引所市場第一部上場
1952（昭和27年） 6月 社名を住友金属鉱山（株）に改称、同時にヰゲタマークの使用を復活
1956（昭和31年） 9月 （株）日向製錬所を設立し、フェロニッケルの生産開始
1960（昭和35年） 4月 東京電子金属（株）設立
二酸化ゲルマニウムの製造を開始、電子材料事業へ進出
1963（昭和38年） 4月 シポレックス製造（株）を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）の製造開始
1964（昭和39年） 7月 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始
（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）
1965（昭和40年） 8月 市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設
1967（昭和42年） 9月 電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成
1970（昭和45年） 6月 新居浜ニッケル新工場完成
1971（昭和46年） 2月 東予製錬所完成
1973（昭和48年） 3月 別子鉱山閉山
1973（昭和48年） 5月 鴻之舞鉱山閉山
1974（昭和49年） 6月 国富事業所電子工場（現 住鉱国富電子（株））完成、ゲルマニウムの製造開始
1977（昭和52年） 1月 Sumitomo Metal Mining Singapore Pte.Ltd.設立
シンガポールでリードフレーム生産を開始（平成29年、会社譲渡）
1977（昭和52年） 2月 新居浜研究所設置
1981（昭和56年） 8月 鹿児島の菱刈鉱区で有望な高品位金鉱脈発見（金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構））
1985（昭和60年） 7月 菱刈鉱山着脈、出鉱開始
1986（昭和61年） 2月 米国フェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン社）モレンシ銅山（アリゾナ州）へ投資（住友商事（株）と共同）
1988（昭和63年） 7月 P.T.インターナショナルニッケルインドネシア社（現 PTヴァーレインドネシア社, インドネシア）へ資本参加
1990（平成2年） 7月 バランド社（現 フィゲスバル社, ニューカレドニア）へ資本参加
1992（平成4年） 1月 米国フェルプス・ドッジ社が所有するカンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに資本参加
1995（平成7年） 9月 金隆銅業有限公司（中国）へ資本参加
1997（平成9年） 2月 海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社を設立
1999（平成11年） 9月 （株）ジェー・シー・オー東海事業所において臨界事故発生
1999（平成11年） 9月 建材事業部門を分離独立させ、住友金属鉱山シポレックス（株）設立
2002（平成14年） 7月 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について業務提携し、合弁会社エム・エスジンク（株）を設立
2003（平成15年） 2月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について業務提携し、合弁会社（株）アシッズを設立
2005（平成17年） 4月 コーラル・ベイ・ニッケル・プロジェクト（フィリピン）の商業生産開始
2005（平成17年） 12月 オホス・デル・サラド銅資源プロジェクト（チリ）へ資本参加
2006（平成18年） 11月 セロベルデ銅鉱山（ペルー）の硫化鉱床プロジェクト生産開始
2009（平成21年） 8月 ニッケル・アジア・コーポレーション（フィリピン）へ資本参加
2009（平成21年） 9月 タガニート・プロジェクト（フィリピン）の実施を決定
2010（平成22年） 7月 三井金属鉱業株式会社圧延加工事業部と住友金属鉱山伸銅（株）が事業統合し、三井住友金属鉱山伸銅（株）設立
2011（平成23年） 5月 カナダのクアドラFNXマイニング社（現 KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加
2013（平成25年） 9月 タガニートHPALニッケル社（フィリピン）の商業生産開始
2015（平成27年） 7月 シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始
2016（平成28年） 5月 モレンシー銅鉱山（アメリカ）の権益を追加取得
2017（平成29年） 6月 カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加
2018（平成30年） 12月 ケブラダブランカ銅鉱山（チリ）の権益を取得
