「大日本印刷株式会社」の経営理念・企業理念（ビジョン・ミッション・バリュー・スローガン・指針・方針など)
「大日本印刷株式会社」の企業理念
DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。
DNPグループは「人」のニーズをかたちにして「社会」に提供します。「社会」のニーズをかたちにして「人」に提供します。
「大日本印刷株式会社」の事業ビジョン
P&Iイノベーションにより、４つの成長領域を軸に事業を拡げていく。
P&Iイノベーション
「P&I(Printing & Information)」というDNPの強みを生かし、多くのパートナーの皆さまとともに、 今までにない新しい価値を創造することを「P&Iイノベーション」と呼んでいます。
４つの成長領域
知とコミュニケーション
世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を交換・継承できる未来
心地良いコミュニケーションを通して暮らしを支え、文化を育んでいく価値を提供していきます。情報メディアやコンテンツの制作、情報セキュリティに守られたサービスの充実などを通じて、人々が望む情報を欲しい時に最適なカタチで提供し、世代から世代へと知を伝えていきます。
食とヘルスケア
世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来
世界の人口動態が変化し、国内の少子高齢化が進むなか、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする価値の創出に取り組んでいきます。機能的で衛生的なパッケージで食のバリューチェーンを支え、ライフサイエンス関係のビジネスで健康寿命の延伸にも挑戦します。
住まいとモビリティ
世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が安全・安心に保たれている未来
住宅や店舗、オフィスや病院、自動車や鉄道車両など、人々が日々生活していくすべての空間に、高い安全性と快適性という価値を提供します。空間を心地良いものにする機能をプラスし、デザイン性に優れた製品を開発するとともに、IoTとも掛け合わせてスマート社会の実現に貢献します。
環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来
経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスの開発を加速させていきます。光や熱をコントロールする機能性フィルムや情報技術などの強みを掛け合わせて、省資源や省エネ、生物多様性の保全などにつながる価値を提供していきます。
「大日本印刷株式会社」の創業者・創立者『佐久間貞一』～生い立ち・名言・創業の想い・考え方など～
佐久間貞一（大日本印刷創業者）
佐久間貞一。
弘化3年（1846年）5月15日、500石の旗本・佐久間甚右衛門の子として生まれる。
戊辰戦争期においては彰義隊に加盟していたが、隊から選抜されて徳川慶喜の蟄居先の水戸行きに随行している間に上野戦争が勃発し、本隊が壊滅する。
奥羽越列藩同盟と合流すべく美賀保丸に乗船したが暴風の為に静岡へ流され、実戦には加わらなかった。
明治朝においては財界に転身し、明治9年（1876年）、宏仏海、大内青巒、保田久成らとの共同出資で秀英舎（大日本印刷の前身）を創業する。
渋沢栄一の援助で製紙会社東京分社印刷工場の印刷機械を借用して操業。
当時は、主に仏教・神道布教のための新聞や一般日刊新聞の印刷をてがけていたが、1877年に日本ではじめての純国産の洋装本である「改正西国立志編」を秀英舎が印刷。
雑誌・書籍の印刷を軸として拡大をとげた。
その他、東京板紙会社、大日本図書、日本吉佐移民会社、国民貯蓄銀行などの経営に携わったり、牛込区議会議員、東京市会議員、商工会議所議員など、政財界の要職を歴任するなどした。
明治30年（1897年）には労働組合期成会評議員となり、労働組合の結成や工場法の制定を主張し、「日本のロバート・オウエン」とも称された。
「秀英舎」命名したのは勝海舟。初代社長に就任する佐久間貞一が勝を訪れ、海舟は「将来、英国の右に秀でる覚悟で、事業の発展に努力せよと激励した。そして筆をとって『秀英舎』と題して佐久間に与えた」。英国の右に秀でる会社の意。
佐久間貞一（大日本印刷創業者）の名言・考え方
文明ノ業ヲ営ム
活版印刷を通じて人々の知識や文化の向上に貢献したい
この本を世に出さねば、秀英舎の名がすたる
「大日本印刷株式会社」の沿革・歴史（年表・社歴など）
1876年(明治9年)10月9日
秀英舎創業。数寄屋河岸御門外の弥左衛門町（現 銀座4丁目2番）にて
1877年(明治10年)
『改正西国立志編』（日本初の純国産活版洋装本）完成
1878年(明治11年)1月
最初の舎則を定める。印刷業を「文明ノ営業」として創業の精神を表現
1881年(明治14年)7月
活字の自家鋳造を開始
1882年(明治15年)9月
製文堂を創設。活字の販売を開始
1886年(明治19年)11月
牛込区市谷加賀町に市谷工場を開設
1889年(明治22年)1月17日
佐久間貞一が舎長に就任
1890年(明治23年)2月
「国民新聞」の印刷を受託。京橋区日吉町の民友社内に出張工場を設ける
1891年(明治24年)2月28日
佐久間貞一が保田久成の協力を得て印刷雑誌社を設立し、業界誌『印刷雑誌』を発刊
1894年(明治27年)1月19日
株式会社秀英舎を設立登記
1895年(明治28年)12月22日
本舎工場の増築工事完了。国内初の鉄骨煉瓦造建物（若山鉉吉海軍技師が設計）
1899年(明治32年)4月30日
大阪市築港公債証書百円券を凹版で印刷（後に五百円券も）
1907年(明治40年)4月4日
日清印刷設立。榎町工場を開設
1910年(明治43年)8月10日
製文堂、『活版見本帖』を発行
1911年(明治44年)2月
ポイント式活字母型（9ポイント）を完成
1912年(明治45年)2月
製文堂、二号「活字見本帖」を発行。秀英体(別ウィンドウで開く)の第三次改刻が完了
1916年(大正5年)4月
市谷工場に四六全判オフセット印刷機を初めて設置（オフセット印刷の開始）
1923年(大正12年)9月1日
関東大震災で本店および活字販売課（製文堂）が類焼
10月15日
本店を牛込区市谷加賀町に移転
1924年(大正13年)11月
大日本雄弁会講談社の雑誌『キング』創刊。秀英舎が印刷を受注。大量生産体制確立
1926年(大正15年)12月3日
改造社が『現代日本文学全集』刊行、秀英舎が印刷を受注。円本ブームはじまる
1927年(昭和2年)7月10日
岩波文庫（岩波書店）創刊
11月26日
銀座営業所（活字販売所）を開設（現在のギンザ・グラフィック・ギャラリー<ggg>の地）
12月30日
日本最初の地下鉄（上野－浅草間）開通
1928年(昭和3年)9月12日
日清印刷が辻本写真工芸社を買収。日本初の原色グラビア印刷開始
1932年(昭和7年)10月1日
日清印刷が大崎分工場を開設
1935年(昭和10年)2月26日
秀英舎と日清印刷が合併、社名を大日本印刷とする。増田義一、取締役社長に就任
1941年(昭和16年)5月24日
青木弘、取締役社長に就任
12月8日
日本軍、真珠湾を攻撃。太平洋戦争始まる
1943年(昭和18年)12月23日
佐久間長吉郎、取締役社長に就任
1944年(昭和19年)
技術部研究室が発足
1945年(昭和20年)5月27日
被災を免れた市谷工場が陸軍省・海軍省・大蔵省の管理工場に指定される
1946年(昭和21年)3月8日
市谷工場・新発田工場・秋田工場が、通貨等製造工場管理規則により大蔵省管理工場に指定され、紙幣（A十円券）の印刷開始
10月5日
京都市右京区に京都工場を開設
1949年(昭和24年)5月
東京証券取引所に上場
9月
榎町工場で証券印刷を開始
1950年(昭和25年)11月10日
NHKがテレビ実験放送を開始
11月
京都工場に紙器工場を設置（紙器分野に進出）
1951年(昭和26年)6月16日
事業領域の拡大を目指す「再建5か年計画」を発表
7月
ビニール、セロハン、布地などへの特殊印刷を開始
8月
柄物化粧紙の印刷を受注（建材分野に進出）
11月
大崎工場が、紙器専門工場として再開
1952年(昭和27年)7月
たばこの外函印刷を受注
多色グラビアエンドレス版の製造に成功。デコラ（住友ベークライト向けメラニン化粧板）の印刷を開始
1953年(昭和28年)9月26日
特殊印刷の専門工場として新東京証券印刷を買収（王子工場の前身）
11月
日本最初のスーパーマーケット紀ノ国屋、青山に開店
1954年(昭和29年)12月
大崎工場で軟包装印刷を本格開始
1955年(昭和30年)1月18日
北島織衛、取締役社長に就任
10月23日
榎町工場で帳票印刷を開始
『広辞苑』（岩波書店、1955年5月刊行）を印刷（秀英体活字を使用）
1956年(昭和31年)2月
『週刊新潮』（新潮社）創刊号を印刷。出版社刊行の週刊誌は日本初
9月1日
大阪工場を開設。日本精版を吸収合併
1957年(昭和32年)8月10日
特殊印刷（軟包装）専門の王子工場を開設
1958年(昭和33年)8月
「チキンラーメン」（日清食品）の袋を印刷
10月
カラーテレビ用部材のシャドウマスクの試作に成功（日本初）
1959年(昭和34年)2月
東芝が国産初のカラーテレビを発表（1960年7月一般発売）
3月17日
『少年マガジン』（講談社）・『少年サンデー』（小学館）創刊。ともに印刷を受注
11月21日
大日本フォトメカニカル工業を設立。シャドウマスク量産開始
半導体回路の原版であるフォトマスクの試作に成功
1960年(昭和35年)7月30日
埼玉県福岡村（現 ふじみ野市）にミクロ製品専門工場を開設
9月30日
NHKなど5テレビ局でカラーテレビ放送を開始
1961年(昭和36年)4月24日
九州大日本印刷を設立
8月10日
大日本ポリマー（現 DNPテクノパック）を設立。ブローボトル成形開始
8月21日
研究所を技術部より分離し、中央研究所を設ける
9月1日
北日本印刷紙業を傘下に収め、北海道大日本印刷と改称
12月
鋼板への直接カラー印刷に成功（日本初）
1962年(昭和37年)7月20日
メタルプリント（現 DNPエリオ(別ウィンドウで開く)）を設立。富士製鐵（現 新日鐵住金）との合弁
9月
紙カップの生産を開始
1963年(昭和38年)1月24日
北海道飲料を設立（9月に北海道コカ・コーラ ボトリング(別ウィンドウで開く)に改称）
11月1日
事業部制を導入
1964年(昭和39年)4月30日
大日本印刷（香港）有限公司を設立
8月20日
名古屋の弘益印刷を傘下に収める
10月1日
東海道新幹線開通（東京－新大阪）
10月10日
東京オリンピック開幕
漢字テレタイプでの送稿と全自動モノタイプ組版によって『週刊東洋経済』を印刷
リードフレームの生産開始
1966年(昭和41年)7月
市谷に中央研究所棟が完成
1967年(昭和42年)7月1日
万国博覧会対策本部を設置
9月10日
紙器専門の横浜工場を開設
1968年(昭和43年)8月1日
企画制作の専門組織、クリエイティブ・デザインセンターを設置
12月15日
営業ビル竣工
12月21日
ニューヨーク駐在員事務所を開設
1969年(昭和44年)3月21日
シドニー駐在員事務所およびフランクフルト駐在員事務所を開設
7月10日
四国大日本印刷を設立（現 DNP四国(別ウィンドウで開く)）
12月
ラミネートチューブの生産を開始
1970年(昭和45年)3月14日
日本万国博覧会が開幕
3月20日
西独・デュッセルドルフにDNPヨーロッパを設立
1971年(昭和46年)7月20日
マクドナルド国内1号店が銀座にオープン
1972年(昭和47年)2月9日
インドネシアに大日本ギタカルヤ・プリンティングを設立
6月1日
二葉印刷を合併し、赤羽工場として発足
10月4日
シーティエス大日本を設立。電算写植システムを実用化
12月
埼玉県蕨市にビジネスフォーム専門の蕨工場を開設
1973年(昭和48年)2月21日
埼玉県狭山市に狭山工場を開設
5月
埼玉県三芳町に建材印刷専門の鶴瀬工場を開設
10月
奈良県川西村（現 川西町）にビジネスフォーム専門の奈良工場を開設
磁気プラスチックカードの量産体制を整える
第1次石油危機。狂乱物価起こる
1974年(昭和49年)5月15日
「セブン-イレブン」1号店が東京に登場
7月12日
DNPアメリカ(別ウィンドウで開く)を設立
磁気通帳の本格生産を開始
曲面印刷技術（カールフィット）の技術導入
1975年(昭和50年)7月7日
生産技術研究所（現 生産総合研究所）を設立
7月19日
沖縄国際海洋博覧会が開幕
1976年(昭和51年)5月24日
DNPオーストラリアを設立
9月
飲料用の液体紙容器（Lカートンシステム）を開発
コーヒークリーム用ポーションパック（雪印乳業）の無菌充填システムを開発
1978年(昭和53年)1月
大型3次元ホログラム（リップマンホログラムの原型）を開発
1979年(昭和54年)12月15日
北島義俊が社長に、北島織衛が会長に就任
第2次石油危機
1980年(昭和55年)12月
BIB（Bag in Box）用無菌充填システムを開発
1981年(昭和56年)3月
明治ブルガリアヨーグルト（明治乳業）専用の容器「MD-1」を開発
1982年(昭和57年)－
精密電子部品搬送用キャリアテープを開発（産業資材分野に進出）
PETボトルの生産開始
1983年(昭和58年)4月15日
東京ディズニーランド開園
5月
プラスチック成型品への絵付け技術「サーモジェクト」を開発
9月6日
埼玉県久喜市に久喜工場を開設
11月15日
書き換え可能なICカード（ICカードの原型）を開発
11月
世界初の普通紙ファクシミリ（富士ゼロックス）発売。溶融型熱転写記録材を開発
12月6日
『広辞苑』第三版（岩波書店）が刊行される。図版も含めCTSで制作
リアプロジェクションテレビ用スクリーンの生産を開始
1984年(昭和59年)11月15日
転写印刷を応用したレインボーホログラム量産技術を開発
12月1日
京都吉祥院にミクロ製品の工場を開設
1985年(昭和60年)3月17日
つくば科学万博が開幕
6月19日
大記憶容量の量産型 光カードを開発
7月11日
中央研究所の柏研究施設が完成
11月
日本初のCD-ROM電子辞書『最新科学技術用語辞典』（三修社）を制作
昇華型感熱記録材技術を開発、生産開始
液晶ディスプレイ用カラーフィルターの生産技術を開発
1986年(昭和61年)3月4日
ギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）(別ウィンドウで開く)を開設
4月1日
男女雇用機会均等法施行
4月18日
人工関節部材を開発。科学技術庁の注目発明に選定される
1987年(昭和62年)3月13日
印刷方式の尿検査用試験紙を開発
4月1日
国鉄分割・民営化
6月10日
ハイビジョン画像の直接印刷技術を確立
1989年(昭和64年・平成元年)3月2日
岐阜県美術館にハイビジョンギャラリーシステムの第1号作品を納入
4月1日
消費税（3％）導入
5月15日
ICカード事業のスポムジャパンを設立（仏ブル社と折半出資）
5月
デンマークにプロジェクションスクリーンの製造販売会社DNPデンマーク(別ウィンドウで開く)を設立
1990年(平成2年)1月22日
シンガポールの印刷会社「テンワプレス」の経営権を取得
4月1日
国際花と緑の博覧会が開幕
12月15日
建材製品やエレクトロニクス関連部材等の販売会社、DNPシンガポールを設立
剥離容易な全面圧着はがき「Sメール」を開発
1991年(平成3年)4月1日
新宿に東京都庁完成
6月18日
茨城県つくば市に、基盤技術の研究開発の拠点、つくば総合開発センターを開設
8月1日
兵庫県小野市に小野工場を開設
10月22日
岡山県御津町（現 岡山市）に情報記録材の岡山工場を開設
11月5日
大阪に「DDD」を開設
1992年(平成4年)1月6日
年頭挨拶で「情報コミュニケーション産業」を提唱
PETボトルのプリフォーム法を開発
1993年(平成5年)5月12日
Jリーグ公認データ提供サービスを開始
5月28日
埼玉県白岡町（現 白岡市）に書籍専門の白岡工場を開設
7月
広島県三原市にエレクトロニクスの三原工場を開設
12月
非接触ICカードを開発
1994年(平成6年)8月1日
米国に大日本IMSアメリカ（現 DNPイメージングコムアメリカ）を設立
12月1日
DNPホームページ開設
1995年(平成7年)1月17日
阪神淡路大震災発生
3月24日
「第4回地球環境大賞」で通商産業大臣賞を受賞
4月20日
現代グラフィックアートセンター（CCGA）(別ウィンドウで開く)がオープン
7月24日
ベトナム植林事業に出資。新王子製紙（現 王子製紙）・日商岩井（現 双日）と共同
8月
インターネット総合サービス「MediaGalaxy」の運用を開始
9月
京都府田辺町（現 京田辺市）に液体紙器専門の田辺工場を開設
1996年(平成8年)1月
建材用EBコート紙の生産を開始
7月20日
インターネット回線を利用した「アトランタ五輪速報」を読売新聞と共同実施
7月
液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立
9月20日
毎日新聞と共同で報道写真の検索サービスを開始
9月
リチウムイオン電池用電極材の製造技術を開発（エネルギー分野に進出）
11月10日
福島県泉崎村に軟包装材専門の泉崎工場を開設
1997年(平成9年)3月12日
オンライン出版事業を開始
9月1日
電子マネーのモンデックスカードの発行業務を開始
12月11日
地球温暖化防止京都会議（COP3）で京都議定書を採択
PETボトルのインライン無菌充填システムを開発
1998年(平成10年)2月6日
バリア性に優れた非塩ビ系包材「IBフィルム」を発売
4月8日
「RMN（フランス国立美術館連合）イメージアーカイブ」がオープン
4月23日
栃木県西方町（現 栃木市）に宇都宮工場を開設
9月22日
フルカラーリップマンホログラム「トゥルーイマージュ」を開発
11月23日
DNP台湾（台灣大日本印刷股份有限公司）を設立
1999年(平成11年)1月7日
茨城県牛久市にカード製造専門の牛久工場を開設
3月2日
接触・非接触共用のICカードを開発
10月12日
半導体パッケージ用超高密度多層基板（BGA/MCM用）を開発し、ビルドアップ配線基板事業に参入
リチウムイオン二次電池用ソフトパックを製品化
2000年(平成12年)10月6日
インターネットデータセンターを開設
10月
非接触ICタグ「アキュウェイブ」を開発・生産開始
12月7日
DNPコリアを設立
2001年(平成13年)4月4日
カラーフレキシブル有機ELディスプレイの開発に成功
5月13日
「DNPグループ21世紀ビジョン」を発表
8月15日
MEMS（微小電子機械システム）の加工ビジネスに参入
9月30日
NTTドコモの携帯電話用「FOMAカード」を開発
2002年(平成14年)6月25日
フォトマスク事業でSTマイクロエレクトロニクス社（スイス）と提携。合弁会社 DNPフォトマスクヨーロッパをイタリアに設立
2003年(平成15年)5月8日
DNP創発の杜 箱根研修センター完成
5月12日
フランスの美術館情報拠点「メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランス」を銀座に開設（現 メゾン・デ・ミュゼ・デュ・モンド(別ウィンドウで開く)）
5月12日
太陽電池モジュール部材を開発
2004年(平成16年)5月25日
プロジェクター用の新フロントプロジェクションスクリーンを開発（2005年9月に「JETBLACK」の販売を開始）
7月12日
東京医科歯科大と共同で、毛細血管のパターン形成に成功（再生医療分野に進出）
7月
デジタルフォトプリントシステム「PrintRush(別ウィンドウで開く)」の販売を開始
2005年(平成17年)1月18日
迪文普国際貿易（上海）有限公司を設立
2月7日
ICカードのデータフォーマット共通化を策定する企業連合「SSFC(別ウィンドウで開く)」を設立し、参加
3月25日
愛・地球博（愛知万国博覧会）が開幕
4月1日
個人情報保護法施行
11月15日
北九州市八幡西区に黒崎工場を開設。第6世代向けLCD用カラーフィルターを生産
2006年(平成18年)1月
育児休業者対象の職場復帰セミナー「カンガルーの会」を開催
3月8日
コニカミノルタホールディングスの証明写真事業等の譲り受けについて合意
7月7日
DNP五反田ビル完成
8月
神谷ソリューションセンターを開設
10月20日
電子書籍の制作・流通ライセンス事業への本格参入を発表
10月25日
ルーヴル美術館との共同プロジェクト「ルーヴル-DNPミュージアムラボ」を開設
2007年(平成19年)1月1日
コニカミノルタホールディングスから写真用有機・無機薬品の製造販売事業を譲り受ける
2月7日
宇宙日本食向け包材を開発（日本初）
2008年(平成20年)6月20日
オランダにDNP IMSネザーランド（現 DNPイメージングコムヨーロッパ）を設立
7月17日
財団法人DNP文化振興財団(別ウィンドウで開く)を設立
8月20日
丸善の株式を取得し、連結子会社化
2009年(平成21年)1月5日
株券電子化が実施される
1月29日
泉崎工場内に太陽電池用バックシートおよび充填材の新工場を設置
3月18日
ジュンク堂書店の株式を取得し、連結子会社化
6月15日
中国・銀聯カードの製造者認定を取得
10月1日
DICとザ・インクテックの国内インキ事業を統合し、DICグラフィックス(別ウィンドウで開く)発足
11月18日
大口製本印刷を連結子会社化
2010年(平成22年)2月1日
CHIグループ（現 丸善CHIホールディングス(別ウィンドウで開く)）を設立。丸善と図書館流通センターがCHIグループの子会社に
2月1日
フォトブック制作サービス「ドリームページ(別ウィンドウで開く)」スタート
4月1日
「働き方変革」に向けたワークライフバランス支援制度スタート
4月9日
インテリジェントウェイブ(別ウィンドウで開く)の株式を取得し、連結子会社化
9月15日
迪文普企業諮詢（上海）有限公司を設立
10月1日
DNP書籍ファクトリーを設立
11月25日
紙と電子の書籍を提供するハイブリッド型書店「honto(別ウィンドウで開く)」を開設
2011年(平成23年)2月14日
中国・銀聯カードの発行者認定を取得
3月11日
東日本大震災発生
12月15日
オールアバウトと業務提携
2012年(平成24年)4月24日
DNPベトナム設立
7月25日
DNP IMSマレーシア（現 DNPイメージングコムアジア）設立
8月9日
日本ユニシス(別ウィンドウで開く)と業務提携
2013年(平成25年)1月23日
市谷に「コミュニケーションプラザ ドットDNP」を開設
4月26日
大阪の「ナレッジキャピタル」に「The Lab.カフェラボ(別ウィンドウで開く)」をオープン
6月5日
ベトナム・ビンズン省に軟包装工場を開設
7月1日
「DNP家計簿アプリ レシーピ！(別ウィンドウで開く)」配信開始
7月25日
DNPファインケミカル宇都宮(別ウィンドウで開く)、稼働開始
8月23日
DNPタイ設立
10月25日
柏データセンター竣工（12月稼働）
12月3日
マレーシア・ジョホール州にフォトプリント記録材の工場を開設
2014年(平成26年)8月1日
インド駐在員事務所を設置
9月
「DNP微生物検査用フィルム培地Medi・Ca（メディカ）(別ウィンドウで開く)」を発売
10月1日
DNPすまいみらい研究所(別ウィンドウで開く)設立
10月9日
DNP京都太秦文化遺産ギャラリー(別ウィンドウで開く)を開設
2015年(平成27年)2月
農業用の「DNP反射フィルム リフレモ(別ウィンドウで開く)」を開発
3月18日
経済産業省主催の2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選出される
4月1日
紀伊國屋書店と共同で、出版流通イノベーションジャパンを設立
5月1日
ミラノ国際博覧会が開幕、日本館に協賛
8月6日
田村プラスチック製品の株式を取得、DNP田村プラスチック(別ウィンドウで開く)として連結子会社化
8月8日
DNP市谷加賀町ビル竣工
8月
「DNPイメージングモール(別ウィンドウで開く)」のひとつとして「AR動く写真」サービス開始
10月1日
「DNPグループビジョン2015」発表
10月20日
証明写真機「Ki‐Re‐i(別ウィンドウで開く)」でマイナンバー制度の個人番号カードが申請できるサービスを開始
10月
太陽光の反射・拡散により室内を明るくする「DNP採光フィルム(別ウィンドウで開く)」を開発
2016年(平成28年)1月8日
企業のマイナンバー対応を支援するBPOサービス(別ウィンドウで開く)を開始
2月19日
フランス国立図書館との共同企画「体感する地球儀・天球儀展」を開催（9月4日まで）
3月10日
イベントVR動画制作サービス「DNPカートンVRスマートフォンシアター」開始
3月16日
サイバー攻撃対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー(別ウィンドウで開く)」を開設
3月
インドネシアのWahyu Kartumasindo Internationalと共同でICカード発行の合弁会社PT.Wahyu DNP Bureauを設立
8月25日
市谷に「DNPプラザ(別ウィンドウで開く)」オープン
12月13日
「第9回ワークライフバランス大賞」（日本生産性本部主催）の大賞を受賞
2017年(平成29年)2月7日
日本・デンマーク修好通商航海条約のレプリカを製作、デンマークから日本に寄贈
3月15日
社内報「DNP Family」が「経団連推薦社内報」最優秀賞を受賞
5月16日
米国フォトロニクス社との間で、中国での半導体用フォトマスク事業に関する合弁会社設立契約を締結
6月
郵船ロジスティクスと共同で「DNP多機能断熱ボックス(別ウィンドウで開く)」を用いた国際定温輸送サービスを構築
9月21日
金融庁設置の｢FinTech実証実験ハブ｣に参加
10月1日
単元株式数を1,000株から100株に変更し、2株を1株とする株式併合を実施
10月2日
国立成育医療研究センターと共同で、次世代臓器チップ｢ミニ腸｣を使った創薬支援に向けた研究を開始
10月28日
「東京アニメセンター in DNPプラザ(別ウィンドウで開く)」オープン
12月11日
地下鉄内で妊婦と乗客の善意をつなぐプロジェクト「&HAND」実証実験(別ウィンドウで開く)を実施
12月12日
スポーツ庁の｢スポーツエールカンパニー｣に認定される
2018年(平成30年)2月
東京大学と共同で、伸縮自在な薄型スキンディスプレイを開発
3月6日
｢市谷の杜｣が｢いきもの共生事業所｣認証を取得
4月1日
SIG Combiblocグループ（スイス）と合弁で新会社 DNP・SIG Combiblocを設立
5月21日
フェアトレード認証コーヒーの社内消費100万杯到達、フェアトレード·ラベル･ジャパンより表彰を受ける（国内企業初）
5月
｢DNPモニタリングシステムYour Manager（パッケージタイプ）(別ウィンドウで開く)｣が東京女子医科大学循環器内科の臨床研究で採用
5月
明るい場所でも鮮やかな映像を表⽰できる透明スクリーン(別ウィンドウで開く)を開発
6月28日
北島義斉が社長に就任
7月
DNPグループの温室効果ガス削減目標が｢Science Based Targetsイニシアチブ｣の認定を取得
8月10日
｢DNPグループ統合報告書｣を発行
9月
リサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）のフィルムパッケージを開発
2019年(平成31年・令和元年)2月19日
BlockPunk社（シンガポール）とパートナーシップ契約を締結と発表
4月22日
「DNP多機能断熱ボックス」が第28回「地球環境大賞」の大賞を受賞
4月23日
中国・廈門の米フォトロニクス社との合弁会社、半導体用フォトマスクの生産開始
4月
VDOO社（イスラエル）と提携し、脆弱性対策ソリューションの提供を開始
5月
大電力伝送も可能な電気自動車向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発
8月1日
スタートアップ企業との連携・事業創出を図るWebサイト｢DNP INNOVATION PORT(別ウィンドウで開く)｣を開設
9月2日
国宝・仁和寺金堂の高精細8K VRコンテンツを制作・公開
11月
「情報銀行（情報信託機能）」事業向けシステムプラットフォームの提供開始
