「ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸）」の経営理念・企業理念（ビジョン・ミッション・バリュー・スローガン・指針・方針など)
「ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸）」の社訓（社訓に込められた基本精神）
一、 ヤマトは我なり
ヤマトグループは、「人」を会社の一番大切な財産と位置付けています。
それは、社員一人ひとりの創意や工夫、努力の結集がヤマトグループの企業としての価値を生み出しているからです。
「ヤマトは我なり」という一文は、「全員経営」の精神を意味します。
社員一人ひとりが「自分はヤマトを代表している」という意識をもってお客様やパートナーと接し、自ら考えて行動してほしい、という思いを表しています。
自ら考えて行動することで会社は成長し、社会の発展に貢献し、自分や家族の幸福にもつながります。
一、 運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
ヤマトグループの事業の原点にある「運送行為」は、単に物を運ぶことだけではなく、お客様（委託者）のこころ（意思）をお届けし、お客様（委託者・受取人）に喜びをもたらすことです。
お客様にとって安心で信頼できるサービスを提供し続けるために、社員一人ひとりがまごころをもって「どうしたらお客様に更に満足していただけるか」ということを常にお客様の立場に立って考えながら、品質の向上や新たなサービスの開発に取り組む事が大切です。
それが、豊かな社会の実現に貢献し、企業としての永続的な成長につながっていきます。
一、 思想を堅実に礼節を重んずべし
ヤマトグループは、一人ひとりの社員が責任感を持って自ら考え行動する全員経営を会社の基本としています。
これを実践するためには、社会の一員として法律やルールを遵守するとともに、一人ひとりが高い倫理観を持って行動することが大切です。
礼儀や節度、言葉遣いや振る舞いはその人の人格を表します。
そして社員一人ひとりが人格を高めることで、企業のより良い社風と社格が培われていきます。
すなわち、社内外を問わず常に言動に気を配り、自己啓発や自己成長に努め、社員一人ひとりがヤマトグループで働くことに誇りをもって成長していくことが、会社の成長にもつながるのです。
「ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸）」の経営理念
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
「ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸）」の企業姿勢
１. お客様満足の追求
ヤマトグループは、常にまごころを込めた良質のサービスを提供し、お客様に満足をお届けします。
また、常に革新に挑戦し、社会の課題解決と生活利便性を向上する新しいサービスを開発します。
２. お客様に対する誠実な対応
ヤマトグループは、商品・サービスの情報を適切に提供します。
また、お客様から謙虚に学ぶ姿勢を大切にし、常にお客様の声に耳を傾け、迅速かつ誠実に対応します。
３. 人命の尊重と安全の確保
ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、交通安全はもとより、安全な職場環境づくりに取り組みます。
４. 働く喜びの実現
ヤマトグループは、社員が安心して働ける環境を整え、互いの人格を尊重し多様性を認め合い、活発なコミュニケーションを通じて、一人ひとりが自発性を発揮し働く喜びにあふれる企業をめざします。
５. 法の遵守と公正な行動
ヤマトグループは、事業活動を行うすべての国・地域で適用される法令・ルール、社会規範とその精神を遵守し、高い倫理観をもって公正・誠実に行動します。
万一、企業不祥事が発生したときは、経営者自らが、率先し責任をもって原因究明と再発防止を実行します。
６. 地域社会から信頼される企業
ヤマトグループは、地域社会から信頼される事業活動を行うとともに、豊かな地域づくりに貢献します。
特に、障がいのある方を含む社会的弱者の自立支援を積極的に行います。
７. 事業を通じた社会への貢献と環境保全の推進
ヤマトグループは、人類共通の課題である環境問題に対して、事業を通じて解決を図り、持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。
８. パートナー・取引先との公正な関係
ヤマトグループは、パートナーや取引先を、客観的情報に基づく総合的な判断と社会規範に則って適正に選定するとともに、公正で透明な取引関係を確保し、共存共栄をめざします。
また、反社会的勢力との関係は一切もちません。
９. 会社資産管理と情報開示
ヤマトグループは、社会から信頼される企業をめざし、会社資産の管理・保護を徹底するとともに、会社情報を適切かつ公平に開示します。
１０. 個人情報の保護
ヤマトグループは、個人情報保護に関する方針を自主的に定め、適切な管理と保護を徹底します。
１１. 適正な記録作成と情報の管理
ヤマトグループは、業務に関連する記録・報告を適正に行うとともに、会社の情報資産について、法令や社内ルールに従って適切に管理します。
１２. ステークホルダーとの共存共栄
ヤマトグループは、あらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、すべてのステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、共存共栄を実現します。
「ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸）」の創業者・創立者『小倉昌男』～生い立ち・名言・創業の想い・考え方など～
小倉昌男（クロネコヤマト生みの親）
小倉昌男。
1924年、東京都出身。
小倉康臣の次男として代々木に生まれた。
1937年幡代小学校卒業。
同年、当時府立一中を上回る最難関の官立東京高等学校尋常科に入学。
1942年秋、東京高等学校高等科卒業。
1943年秋、東京帝国大学経済学部入学。
1947年、東京大学経済学部（旧制）卒業。
1948年、父・小倉康臣が経営する大和運輸（現・ヤマトホールディングス）に入社。
入社後半年で肺結核を患い4年間の入院生活を送るが、大和運輸がGHQ関連の輸送業務を担当していた為、日本国内ではほとんど入手困難だったストレプトマイシンを米軍ルートで入手できた事もあり、当時としては奇跡的に回復。
退院後静岡県の子会社の再建を手がけたのち本社に復帰し、1961年に取締役となる。
1971年、康臣の後を継いで代表取締役社長に就任した。
1976年、オイルショック後に低迷していた大和運輸の業績回復のため、『宅急便』の名称で民間初の個人向け小口貨物配送サービスを始めた。
サービス開始当時は関東地方のみだったが、その後、配送網を全国に拡大し、ヤマト運輸（1982年に商号変更）が中小の会社から売上高一兆円の大手運輸会社に発展する基礎を築く。
1987年、代表取締役会長に就任。
宅配便の規制緩和を巡り、ヤマト運輸が旧運輸省（現・国土交通省）、旧郵政省（現・日本郵政グループ）と対立した際、企業のトップとして先頭に立ち、官僚を相手に時には過激なまでの意見交換をした。
一方、1974年から1984年まで旧建設省（現・国土交通省）の道路審議会の委員、1985年から1996年まで道路審議会基本政策専門委員を務めた。
1991年に代表取締役相談役。
1993年に名誉会長を経て、1995年に退任した後は、ヤマト福祉財団理事長として障害者が自立して働く場所作りに取り組んでいた。
また、「郵政民営化」を唱えた小泉純一郎首相との親交でも知られていた。
2005年6月30日、アメリカ・ロサンゼルスの長女宅で死去。享年80。
小倉昌男（クロネコヤマト生みの親）の名言・考え方
デメリットのあるところに、ビジネスのチャンスがある。
「なんでだろう」から、仕事は始まる。
私も運ぶ荷物を選り好みして失敗した経験があります。当時、取締役営業部長だった私は、運ぶべき荷物が集まらないのに弱り、大口の契約を取ることを最優先しました。一方、手間がかかり、コストが割高になると思われた小口の貨物を断るよう現場を指導したのです。結果的に売上高はそこそこ伸びましたが、利益率が低下してしまった。トラックの運賃は、重量が重くなるほど、輸送距離が長くなるほど割安になる方式です。当然、大口貨物の長距離輸送が増えれば、全体の利幅は薄くなってしまう。その事実に気付いたことがのちの宅急便につながります。
本当は税金を納める能力があるにもかかわらず収入をごまかしたり、補助金をもらって普通の人よりも贅沢な暮しをしていたりする人間は「タックス・イーター」と呼んでいい。他人が苦労して払った税金を食って、自分だけ楽をしているのだ。これは本来、国民の一人として恥ずべきことだろう。ところが、大半のタックス・イーターは悪知恵を絞って楽な生活を手に入れている自分を、他人よりも賢いと思っている。
いまは効果を上げているように見えるアメリカ式のリストラも、本当に日本に合ったやり方かどうかは、はなはだ疑問だ。ひたすら効率を求めて大胆な人員削減を行えば、とりあえず数字は良くなるだろう。しかし長い目で見た場合、その手法で日本の流れが良くなるとは私には思えない。企業が悪い循環に入っている時というのは、目先の損得だけを考えていると失敗することが多い。目の前の問題を解決したからといって、将来へ向けた流れが良くなるとは限らないからだ。
社長も社長と言う役柄を演じなければ責任を果たせない。ケンカっ早い人間になる必要はないかもしれないが、強気に出るべきところは強気に押し、戦うべきところで戦わなければ、会社の理念を実現することはできないのである。本来の性分と異なる役柄を演じるには、それなりのテクニックが必要だ。テクニックと言っても要は心がけの問題だ。思い切って斬ることだ。相手のまたぐらに足を踏み込んで斬りかかれば、たいがい相手のほうが倒れている。
長い不況の七で、グローバルスタンダードという言葉は、日本社会の悪い流れを好転させる切り札のごとく使われてきた。もういままでのような日本のやり方ではグローバルな競争社会の中で生き残ることができない、というわけだ。しかし、本当にそうだろうか。たしかに現在のビジネス環境はグローバル化しているが、だからといって何でもかんでもアメリカのスタイルを取り入れればいいというものではないだろう。日本とアメリカとでは、前提となる社会構造が異なるからだ。
監督官庁とよく喧嘩ができますね、といわれるが、父から江戸っ子の町人気質を受け継いだせいでしょう。「二本差しが怖くておでんが食えるか」という、侍への反発心です。
【宅急便事業開発時の５つの基本的考え方】
１、需要者の立場に立ってものを考える。
２、不特定多数の荷主または貨物を対象とする。
３、他より優れ、かつ均一的なサービスを保つ。
４、永続的、発展的システムとして捉える。
５、徹底した合理化を図る。
数学の理論では１＋１は必ず２になる。だが、経営の論理では必ずしもそうとは限らない。１＋１が３になることもあれば、１にしかならないこともあるのが企業活動というものだ。なぜ１＋１がいつも２にならないかといえば、それは人間のやることだからだとしか答えようがない。
どんな企業にも、目的と言うものがある。それを達成する手段として、最も合理的で効率の良い方法を考えて結果を出すのが企業経営だ。経営者には、それを理論的に考える力が求められる。それが経営者として成功するための最低条件であり、もっとも必要な条件だと言っていいだろう。
儲からないから止めてしまう、というのでは情けないではないか。それをやるのが経営者の意地ではないか。
「ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸）」の沿革・歴史（年表・社歴など）
大正8年 1919年 11月 当会社創立、創立総会を東京市京橋区において開催する。
（資本金10万円、代表者 小倉康臣）
同所において車両4台をもって貸切トラック輸送を開始する。
大正12年 1923年 4月 三越百貨店と商品配送の契約を結ぶ。
昭和4年 1929年 2月 第二大和運輸株式会社設立。
（現在のヤマトホールディングスの登記上設立月日。事実上設立日は同年4月9日）
5月 第二大和運輸を存続会社として、大和と第二大和各々の株主総会で合併を決議、新会社設立。社名を大和運輸株式会社とする。
6月 東京～横浜間に本格的な定期便を開始する。（わが国最初の路線事業）
昭和24年 1949年 5月 東京証券取引所に上場。
昭和25年 1950年 3月 汐留にて通運事業を開始する。（同年4月秋葉原、飯田町各駅開始）
昭和26年 1951年 1月 C.A.T航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取り扱いを開始する。
昭和30年 1955年 3月 国際航空輸送協会（IATA）より貨物取り扱い代理店の公認を受け、内外著名航空会社と代理店契約を締結する。
昭和32年 1957年 6月 親子猫マーク（商標）を制定し使用を開始する。
昭和33年 1958年 5月 美術梱包輸送業務を開始。（インカ帝国文化展、ゴッホ展を受注する）
昭和48年 1973年 1月 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立する。
昭和49年 1974年 2月 貨物輸送に関するオンラインシステム（NEKOトータルシステム）を開始する。
昭和50年 1975年 9月 家財等の長期保管のためのバンパックシステムを開発、取り扱いを開始する。
昭和51年 1976年 1月 関東一円において、小口貨物の特急宅配システム『宅急便』を開始する。（初日、20日の発送個数は11個。同年5月から遂次全国主要都市に拡大実施）
昭和54年 1979年 3月 第114期宅急便、1,000万個達成。
昭和56年 1981年 12月 宅急便月間取り扱い1,000万個を達成。
昭和57年 1982年 10月 商号をヤマト運輸株式会社と改称する。
昭和58年 1983年 12月 スキー宅急便の販売を開始する。
昭和59年 1984年 3月 第119期宅急便取り扱い1億個を突破。
4月 ゴルフ宅急便の販売を開始する。
昭和60年 1985年 9月 駐停車時に腰ひもを利用した「アイドリングストップ」を開始。
ヤマトホームサービス（株）設立。
昭和61年 1986年 11月 コレクトサービス開始。
昭和62年 1987年 2月 UPS宅急便販売開始。
5月 全国一波無線による運行情報システムスタート。
昭和63年 1988年 7月 クール宅急便全国展開。
9月 ヤマト・ザ・シーメール発売。
11月 宅急便モデルチェンジ60、80、100、120の4サイズに。
「夜間お届け」サービス実施。
平成元年 1989年 11月 空港宅急便発売。（成田空港）
平成2年 1990年 8月 宅急便伝票のリサイクル活動を開始。
平成3年 1991年 6月 福井輸送株式会社より営業権の一部を取得し、全国自社ネットワークが完成する。
平成4年 1992年 2月 宅急便タイムサービス発売。
平成5年 1993年 3月 第128期宅急便年間取り扱い5億個を達成する。
9月 （財）ヤマト福祉財団発足。
12月 宅急便月間取り扱い1億個を達成する。
平成6年 1994年 3月 ヤマト仕様のLPG車（2tウォークスルー車）を開発し、実用テストを開始。
7月 宅急便モデルチェンジ 140、160サイズ増設、複数口減額制度を開始。
平成7年 1995年 4月 社訓、経営理念、企業姿勢、社員行動指針から構成された「ヤマト運輸企業理念」を制定。
「ヤマト運輸企業理念」に環境保護への配慮を規定する。
9月 セキュリティーパッケージを発売。
12月 宅急便発売開始からの発送個数が50億個を超える。
平成8年 1996年 6月 環境庁の「アイドリング・ストップ」キャンペーンに参加。ステッカーを全車両に貼付。
8月 伊豆諸島の七島（利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、青ヶ島）に宅急便エリア拡大。
12月 年末年始営業開始。365日営業となる。
平成9年 1997年 3月 「クロネコメール便」全国展開スタート。
6月 オリジナル物販商品の総称ブランド『得選市場』の第1号商品として、全社統一規格のトイレットペーパーを販売開始。
「環境の日」に環境庁より地球温暖化防止部門（第1回）の環境保全功労者として環境庁長官表彰を受ける。
7月 ヤマト仕様のCNG車（2tMPバン）を開発し、実用テスト開始。
11月 小笠原諸島（父島、母島）の宅急便取り扱いを開始し、宅急便の全国ネットワーク計画が完成した。
クロネコ・クイックメンテナンス・サービス発売。
平成10年 1998年 2月 ホームページでの「荷物お問い合わせシステム」スタート。
4月 低公害車を2010年まで年間200台規模で導入する計画を決定。
6月 「時間帯お届け」サービス開始。
「ゴルフ・スキー・空港 往復宅急便」発売。
11月 宅急便でお取り寄せができるお店の情報検索サービス「クロネコ探検隊」開始。
平成11年 1999年 4月 ユニホームリサイクルに取り組む。
10月 クロネコメール便配達完了情報入力開始。
11月 携帯電話情報提供サービスでの「荷物お問い合わせシステム」スタート。
平成12年 2000年 7月 クロネコメール便サイズ拡大。民間で初めて全国一律運賃の認可を受ける。
11月 ネットオークションにおける代金決済仲介サービス「宅急便エスクローサービス」発売。
平成13年 2001年 2月 インターネットでの宅急便集荷・再配達依頼受付スタート。
4月 電気式MPバン（エコクール車）を順次導入開始。
8月 クレジットカードでの事前決済「クロネコ＠ペイメント クレジットカードサービス」スタート。
平成14年 2002年 2月 荷物が届く日時をお客さまにeメールでお知らせするとともに、ご都合が悪い場合は受け取り日・時間帯を変更していただける「宅急便・メール通知サービス」をスタート。
7月 パソコンを集荷時に専用の資材でスピーディーに梱包し輸送する「パソコン宅急便」の販売開始。
10月 全国で32,000台の携帯電話を導入し、お客さまのご要望を直接SDが伺う「SDダイレクト通信」開始。
通販会社のクーリングオフやメーカーの修理品の引取を対象とした「宅急便引取サービス」を開始。
12月 世界で初めて、2t車クラス小型トラックのハイブリット集配車をテスト導入。
平成15年 2003年 4月 ヤマトグループ内の事業領域を明確に整理し、5つの事業フォーメーションを構築。
クロネコメール便リニューアル。50g以下と100g以下の2サイズを新設。
経営の効率化とお客さまへのサービス強化を目的とした組織改革「宅急便エリア・センター制」を開始。
5月 お客さまご自身のパソコン・プリンタで簡単に送り状を印刷していただけるオンラインソフト「i-CATs送り状発行ソフトB2（ビーツー）」誕生。
9月 宅急便1個あたりのCO2排出量を30％削減する「ヤマト運輸地球温暖化目標」を策定。
11月 航空機の深夜フライトを利用し、北海道～関東（1都7県）間で「超速宅急便」サービス開始。
平成16年 2004年 3月 伊豆七島・小笠原諸島でのコレクトサービスを開始し、取り扱いエリアが全国へ。
クロネコメール便の約款適用開始。現金精算が可能になるなど、より使いやすいサービスへ進化。
7月 一度の登録で荷物のお届けをeメールでお知らせし、希望通りのお届け日・時間帯に変更いただける宅急便［お届け通知サービス］スタート。
「超速宅急便」九州エリアサービス開始。
10月 インターネット上で簡単に伝票が印刷できる「送り状発行システムC2 （ シーツー）」サービス開始。
ホームページ上でお届け所要日数を検索できる「お届け予定日検索」スタート。
11月 地域担当SDが携帯電話でお客さまと直接コミュニケーションをとりご要望に合わせてスピーディーに対応する「クロネコヤマトのドライバーダイレクト」をスタート。
ドイチェポストの日本向け国際メール便を国内で配達開始。
平成17年 2005年 2月 お客さまからお申し込みいただいた内容を無料で「宅急便送り状」に印字しお渡しする「宅急便送り状印字サービス」開始。
3月 純粋持株会社への移行を見据え、移行時にデリバリー事業を分割承継させる目的で、ヤマト運輸分割準備株式会社を設立。
7月 従来の商品代金決済サービスである「代金引換」「クレジットカードによる事前決済」に、「お届け時のカ－ド払い」「コンビニ・郵便局払い」「パソコン・携帯払い」を新たに加え、通販事業者さま向け総合決済サ－ビス「宅急便コレクト」を開始。
平成17年 2005年 11月 ヤマト運輸株式会社のすべての事業を会社分割によりヤマト運輸分割準備会社へ分割し、純粋持株会社へ移行。ヤマト運輸株式会社は、ヤマトホールディングス株式会社へ。ヤマト運輸分割準備会社は、ヤマト運輸株式会社へそれぞれ商号変更。
荷物に関する各種情報（ご不在連絡・お届け完了・お届け予定）をeメールでお知らせするサービスを開始。
平成18年 2006年 2月 ご不在で受取れなかった宅急便をお客さまがご指定されたコンビニエンスストアや営業所で受取れる「宅急便店頭受取りサービス」を開始。
5月 「セキュリティ」と「環境リサイクル」を実現する「クロネコヤマトの機密文書リサイクルサービス」を開始。
6月 「クロネコ国際メール便」全国の宅急便センターでの取り扱い開始。
10月 「やすい」「かんたん」「あんしん」に海外へ荷物を送れる「国際宅急便」を発売。
「クロネコメール便」リニューアル。また、お急ぎのお客さまのご要望に応え「クロネコメール便 速達サービス」を発売。
11月 個人情報非公開で落札後の決済から配送までを「安心」して「便利」に利用できる商品の「オークション宅急便」を発売。
平成19年 2007年 1月 「ヤマト運輸地球温暖化防止目標」の達成に向けて、低公害なウォークスルータイプのハイブリッド車の本格導入開始。
4月 究極のエコカー「燃料電池ハイブリッド車」のテスト運行開始。
9月 大日本印刷とのコラボレーションにより、DMの制作・印刷・配送までを一貫して提供する「クロネコメール便シートメール」発売。
11月 個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」開始。「らくらく送り状発行サービス」では宅急便センター受付に設置されたサービス端末「ネコピット」で送り状が発行可能。
宅急便の運賃支払いや通信販売における商品代金支払いに、電子マネーカード決済対応開始。
平成20年 2008年 2月 宛名ラベルにコンビニなどで支払可能な払込票が付いた「クロネコメール便コレクト＜コンビニ・郵便局払い／パソコン・携帯払い＞」を発売。
「クロネコメンバーズ」に「お届け予定eメール」「お届け完了eメール」機能追加。
4月 商品回収などを目的に、運賃を受取人負担とした「クロネコメール便 特定受取人払い」を法人限定で発売。
5月 配達時に本人確認をした上で荷物をお渡しする、宅急便「本人確認サービス」を発売。
10月 「宅急便」が、2008年度グッドデザイン賞で、特別賞「グッドデザイン・ライフスケープデザイン賞（経済産業大臣賞）」を受賞。
12月 地域の子どもたちに交通安全の知識を伝えることを目的として、1998年から実施してきた「こども交通安全教室」の参加人数が150万人を突破。
平成21年 2009年 6月 全国の営業所窓口で、複数の電子マネーによる運賃・資材の決済対応開始。
9月 営業所を活用した法人向けパッケージサービス「クロネコBizステーション」を開始。
10月 サービス品質と業務効率の向上を目的に、経理業務の一部を外部委託。
平成22年 2010年 1月 シンガポール、上海市内にて宅急便事業の開始。
2月 クロネコメンバーズにご登録いただいた方を対象に、お客さまがネット上でご希望の受け取り日、時間帯、受取方法をお選びいただける「クロネコメンバーズ 宅急便 受取指定」開始。
請求書・請求明細をWeb上で閲覧・ダウンロードいただける「Web請求書提供サービス」開始。
セールスドライバーがより安全で環境にやさしい運転ができるよう支援する独自の車載システム「See-T Navi（シーティーナビ）」の導入開始。
6月 通信販売等で購入された商品代金のお支払いに、国内主要の電子マネーをご利用いただける、宅急便コレクト「お届け時電子マネー払いサービス」開始。
10月 低炭素社会の実現に貢献するため、軽商用電気自動車の集配実証走行試験を実施。
平成23年 2011年 2月 香港で宅急便事業を開始。
3月 東日本大震災の被害が甚大であった岩手県・宮城県・福島県に「救援物資輸送協力隊」を設置。各自治体と連携し、救援物資の輸送などに全面的に協力。
5月 環境負荷の削減を目的とした集配を行うため、軽商用電気自動車「MINICAB-MiEV」100台発注。
CO2削減のため、京都市で路面電車「嵐電」を活用した宅急便輸送を開始。
6月 安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」が「第12回物流環境大賞 物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞。
9月 マレーシアで宅急便事業を開始。
10月 クロネコメンバーズ電子マネーカードを発行開始。また、モバイルクロネコメンバーズ（おサイフケータイ会員証）も開始。
平成24年 2012年 1月 スマートフォンアプリ「クロネコヤマト公式アプリ」をiPhoneユーザ向けに提供開始。
法人さま向けのポータルサイト「クロネコマイページ」をリニューアルし、新たな機能を追加した業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」のサービスを開始。
2月 安全意識と運転技術のさらなる向上を目指した「第1回ヤマト運輸全国安全大会」を開催。
3月 ヤマトグループとしての東日本大震災の被災地復興支援を目的とした寄付総額が、年間で142億3,608万1,360円に確定。
6月 「こども交通安全教室」参加人数が累計200万人を突破。
京都市での路面電車「嵐電」を活用した宅急便輸送の取り組みが「第13回物流環境大賞物流環境特別賞」を受賞。
7月 「クロネコメール便」の取り扱いをA4サイズに一本化。
9月 通販商品の受け取り場所にコンビニエンスストアを指定できる「宅急便受取場所選択サービス」開始。
11月 海外宅急便展開地域への「国際宅急便」の最短翌日配達を書類から開始。
12月 「ネコロジー」を合言葉にした環境保全活動の推進が「平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰 対策活動実践部門」を受賞。
平成25年 2013年 1月 店頭端末「ネコピット」のタブレット型を導入開始。
3月 ヤマト運輸、トヨタ、日野が協力して電動（EV）小型トラックの実証運行を開始。
4月 宅急便を受け取るお客さまのさらなる利便性向上を図るため、「荷物お問い合わせシステム」に宅急便のお受け取り日・時間帯を変更依頼できる、業界初の機能を追加。
5月 海外宅急便展開地域への「国際宅急便」の最短翌日配達を小口貨物でも開始。
6月 第14回物流環境大賞において、ヤマトグループの環境保護活動である「ネコロジー」の推進により「物流環境啓蒙賞」を受賞。
平成25年 2013年 7月 ヤマトグループ「バリュー・ネットワーキング」構想を発表。
8月 那覇空港に隣接する国際ロジスティクスセンター施設内「パーツセンター」開所。
「厚木ゲートウェイ」を竣工。
9月 工場ラインへの部品調達物流を支援する「熊本スルーセンター」開所。
「羽田クロノゲート」を竣工。
10月 国際小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」発売開始（日本発香港向け）。
12月 宅急便月間取扱2億個を達成。
平成26年 2014年 1月 「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムを構築。
2月 「羽田クロノゲート見学コース」をオープン。
4月 クロネコメンバーズ宅急便運賃割引サービス「クロネコメンバー割」開始。
冷凍・冷蔵スペースを柔軟に変えることが出来る新型車輌の導入・運行開始。
5月 第15回物流環境大賞において、自然エネルギーを利用したターミナル施設羽田クロノゲートが「物流環境大賞」を受賞。
12月 京都市での路面電車「嵐電」を活用した宅急便輸送の取り組みが国土交通大臣表彰「平成26年交通関係環境保全優良事業者など大臣表彰」を受賞。
平成27年 2015年 2月 スマートフォンアプリ「クロネコヤマト公式アプリ」をAndroidユーザー向けに提供開始。
3月 日本発台湾向けに「国際クール宅急便」を発売。
「お客さまが知らないうちに信書を送ってしまうリスク」をふせぐために、 3月31日の受付分を持って、クロネコメール便を廃止。
4月 小さな荷物を専用BOXで手軽に送れる「宅急便コンパクト」を発売。
小さな荷物をポストにお届けするサービス「ネコポス」を発売。
カタログ・パンフレットといった販促物などを送れる投函サービス「クロネコDM便」を発売。
6月 通販ビジネス向け新パッケージサービス「YES！」を開始。
岩手県で路線バスを活用した宅急便輸送「客貨混載」を開始。
7月 日本発シンガポール向けに「国際クール宅急便」を発売。
平成28年 2016年 1月 LINE公式アカウントを開設。
5月 ネオポストグループとヤマトグループが「Packcity Japan」を設立し、オープン型宅配ロッカー事業を開始。
8月 クロネコメンバーズの新機能「Myカレンダーサービス」を開始。
9月 「中部ゲートウェイ」を竣工。
11月 日本初！新規格のバン型セミトレーラとバン型フルトレーラを導入。
平成29年 2017年 2月 「働き方改革室」を新設。
4月 「働き方改革」の基本骨子を機関決定。
2017年度「デリバリー事業の構造改革」を発表。
自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす「ロボネコヤマト」プロジェクトを開始。
6月 第18回物流環境大賞「物流環境保全活動賞」を受賞。
7月 羽田クロノゲートベースが食品安全の国際規格「FSSC22000」の認証を取得。
9月 日本初のスーパーフルトレーラー25（車両長25メートルの連結トレーラー）を導入。
ヤマトグループ 中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定。
10月 宅急便の基本運賃を27年ぶりに改定。
ヤマトグループ 「関西ゲートウェイ」を開所。関東・中部・関西の主要拠点が完成。
平成30年 2018年 1月 ヤマトグループ「関西ゲートウェイ見学コース」をオープン。
4月 主管支店の組織改正を実施 17主管支店を新設し、88主管支店体制へ再編。
ビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」サイトを機能拡充しリニューアル。
5月 セールスドライバーの正社員採用を開始。
有期雇用の社員が無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」を新設。
9月 社員のライフステージに応じて柔軟に勤務日時・時間を選択できる「労働日数・時間選択制度」を導入。
オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」からの発送サービスを開始。
10月 支社の組織改正を実施 関東支社を北関東支社と南関東支社に分割。
東北地域の中核となる「宮城物流ターミナル」を新設。
11月 関東地域と東北・北海道を結ぶ中継・集約機能を担う物流ターミナル「流山ベース」を新設。
12月 宮崎交通・ヤマト運輸・日本郵便による日本初の「客貨混載」共同輸送が第17回グリーン物流パートナーシップ会議「優良事業者表彰 特別賞」を受賞。
令和元年 2019年 3月 スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送を、西濃運輸株式会社、日本通運株式会社、日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社の4社で開始。
5月 24時間365日、荷物の受け取り・発送ができる、宅配業界初の“セルフ型”店舗「クロネコスタンド」を豊洲にオープン。
9月 宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できる新サービスをスタート。オンラインでの事前決済やデジタル割により、宅急便がますます便利でおトクに。
11月 日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックを導入。持続可能な社会の実現に貢献。
ヤマトグループ、創業100周年を迎える。
