「株式会社マキタ」の経営理念・企業理念（ビジョン・ミッション・バリュー・スローガン・指針・方針など)
「株式会社マキタ」の経営方針
1)社会と共に生きる経営(法令･規則を順守し､倫理に従って行動し、反社会的勢力の介入を許さない会社)
2)お客さまを大切にする経営(マーケット指向の会社)
3)堅実かつ積極的な経営(健全な収益体制のもと永続する会社)
4)質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営(喜びを感じる会社)
「株式会社マキタ」の長期目標
Strong Company
人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。
「株式会社マキタ」の事業戦略
当社はこれから１００年先もお客様や社会から必要とされる企業であるよう、その基盤づくりに邁進してまいります。
「株式会社マキタ」の創業者・創立者『牧田茂三郎』～生い立ち・名言・創業の想い・考え方など～
牧田茂三郎（マキタ創業者）
牧田茂三郎。
創業者の牧田茂三郎は1893年、名古屋の富裕な材木商の子として生まれ、何不自由なく育った青年。
幼いころから電気技術にたいへん強い興味を持ち、一度は商業学校へ進学したものの、強引に両親を説得して東京の電気学校へ入り直した。
そして卒業後の1913年、名古屋電灯（現中部電力）に入社し、その試験所で技術者としての一歩を踏み出した。
傍目には順調な門出に見えたが、実は茂三郎には長くあたためていた夢があった。
独立して新しい電気事業を切り拓くことである。
就職から１年あまり経たころ、そんな茂三郎にチャンスが訪れた。
東京に本社のある明治電気が経営不振に陥り、名古屋分工場の閉鎖と機械設備の売却を決めたとの情報が入ってきたのだ。
明治電気では50馬力級のモータ、変圧器の製造、販売、修理を行っていた。
茂三郎はすぐさま父親に懇願して資金援助を受け、設備の買い取り契約を結んだ。
また同時に明治電気に対して工員派遣も要請したが、ここで指名されたのが後藤十次郎である。
後藤十次郎（マキタ2代目代表）
1955年、創業時のメンバーであった後藤十次郎が社長に就任。
当時、朝鮮戦争後の不況の波を受け、営業不振に陥った。
そのような状況下、十次郎は次々と新しい戦略を打ち出していった。
その１つが「独自製品の開発」である。
当社の主力製品であったモータは独立した製品ではない。
工作機械や織機、木工機械などの動力源として使われる部品に過ぎず、相手先の業績に需要が左右されてしまう。
いかに営業努力を重ねても、製品本体の需要が発生しなければ、手の打ちようがないわけだ。
そこで十次郎はこの構造的な問題を解決すべく、「独自製品の開発」を重要課題として打ち出した。
十次郎の掛け声に背中を押され、手探りで新しい製品の種を探した。
そして1957年、長年培われた当社のモータ生産技術を活かすことのできる「携帯用電気カンナ」の開発に着手した。
試行錯誤の末、翌1958年、ついに国産初の携帯用電気カンナ（モデル1000）が売り出された。
これまでの主力製品だったモータとは、生産プロセスも違えば、販売先もまったく違う。
しかし従業員たちは製品の性能に自信を持っていた。
モデル1000は未経験者でも経験者と同じように作業できるうえ、仕上がりが均一で美しい。
しかも輸入品に比べ圧倒的に安い。発売後ほどなくモデル1000の評判は広がり、全国の建築木工業者から好評を博した。
こうして電動工具の専門メーカーへと転換していったのである。
後藤十次郎（マキタ2代目代表）の名言・考え方
「5つのテスト（おいあくま）」
経営者は、従業員に対して納得のいくように諭し、言い聞かせればよい（いばるな）。
従業員もお互いに怒ってばかりいたのでは、仕事はうまく運ばない（おこるな）。
不況になったり、仕事の上でつまづくといった逆境にあっても、あせったり（あせるな）、くさったりしてはいけない（くさるな）。
あせって過当競争をすれば、自分で自分の首を絞めるようなものである。
だからといって、のんびりしてよいということではない。
負けたのではそれこそ何にもならない（まけるな）。
これは、マキタの創業者である牧田茂三郎と共にマキタの礎を築き上げ、マキタを「モーターの会社」から「電動工具の企業」へと変貌させた後藤十次郎の人生訓であり、マキタの社訓でもありました。
この「5つのテスト（おいあくま）」は、従業員に守らせるというより、後藤氏自身が自分に言い聞かせる言葉として重宝しました。
この5つのテストは、現在でも受け継がれています。
マキタの精神は、創業当時に築き上げられたといっても過言ではありません。
「3つのC」
「Chance（機会の発見者）」
「Change（変化の旗振者）」
「Create（創造者）」
自分の意見を主張でき、それを押し進めるだけの意思と熱意があり、周囲を説得して行動できる人こそが企業にとって大きなエネルギーとなります。
3Cで表現される以外の人は必要としない、ということではありません。3Cは代表的なモデルであり、現実的には、3つのCのいずれかを目指して努力し続ける人、一生懸命に目指す人を必要としています。
4つの主義
人間主義
考動主義
実績主義
挑戦主義
「株式会社マキタ」の沿革・歴史（年表・社歴など）
牧田電機製作所は1915年3月21日、愛知県名古屋市に創業。
前年に勃発した第一次世界大戦の大戦景気により、電力需要が急増していた時代。
創業当時は、21歳の牧田茂三郎を工場主に、17歳の後藤十次郎、ベテランの職工、小学校を出たばかりの少年というわずか４人の町工場だった。
このささやかな規模で始まった電灯器具、モータ、変圧器などの修理販売業が出発点となった。
1955年、創業時のメンバーであった後藤十次郎が社長に就任。
十次郎は次々と新しい戦略を打ち出していった。
その１つが「独自製品の開発」である。
1957年、長年培われた当社のモータ生産技術を活かすことのできる「携帯用電気カンナ」の開発に着手した。
試行錯誤の末、翌1958年、ついに国産初の携帯用電気カンナ（モデル1000）が売り出された。
こうして電動工具の専門メーカーへと転換していったのである。
1970年、愛知県岡崎市に近代的な量産設備を備えた新工場（岡崎工場）が完成。
最新の機械設備を次々に導入し、需要の増加と品質向上への要求に応える生産体制を整えていった。
1980年代に入ると日本の産業界では、コンピューター制御による生産の自動化が進んでいた。
岡崎工場でも生産設備の合理化、自動化を推進し、さらなる生産スピードのアップと品質向上に取り組んでいった。
一方、販売面では、海外に現地法人を相次いで設立し、輸出の拡大を推進した。
1970年には当社初の海外現地法人としてマキタ・アメリカ（ＭＡ）を設立し、翌年には後藤昌彦（現取締役会長）らが派遣された。
しかしアメリカは電動工具の本場であり、数多くのメーカーがしのぎを削る激戦区である。
一向に道は開けず、1973年には為替の変動相場制の導入により急激に円高が進み、ＭＡの経営状況は悪化していった。
しかし「不況時こそ積極経営」の経営方針に従い、シカゴやロサンゼルスなど主要都市に営業・サービス拠点を構え、顧客要望にきめ細かく応えていった。
そんな中、トヨタやソニーなど日本製品の質の高さが、アメリカでも注目され始めたことをきっかけに、少しずつ売上が伸び始めた。
その後はコストパフォーマンスの良さと、質の高いアフターサービスがユーザーや販売店から評価され、マキタ製品は確実に北米市場へ浸透していった。
アメリカに次いでフランス、イギリス、オーストラリアと次々に現地法人を設立して市場を拡大、各国の情勢に即したきめ細かな営業戦略は着実に効果を発揮した。
こうして「世界のマキタ」へと成長していったのである。
1970年代から1990年代初頭にかけて、当社はグローバルに事業を展開する一方で、ダンピング提訴などの貿易摩擦や円高への対応に迫られてきた。
国内に目を向ければ、1990年にバブル経済が崩壊して以降、先行きの見えない平成不況が訪れた。
輸出を続ける以上、どんなに企業努力を重ねても、為替リスクは避けられない。
克服するには、現地生産のさらなる増強が必須である。
すでにアメリカ、ブラジルで現地生産を開始していた当社は、1991年イギリス、1995年中国においても電動工具の生産を開始。
海外工場への生産シフトを推進し、輸出企業から真のグローバルカンパニーへと転換していったのである。
開発面では2005年、業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを搭載した充電式インパクトドライバの販売を開始。
バッテリの長寿命化と小型・軽量・ハイパワー化に成功した。
また同年、低振動機構（ＡＶＴ：Anti Vibration Technology）を搭載した電動ハンマドリルを発売。
従来機に比べて作業能率を20％向上させたうえで、振動は約30％低減した。
これらリチウムイオンバッテリ製品とＡＶＴ製品は市場に大きなインパクトを与え、大幅な売上増に繋がったことはもちろん、当社の高い技術力を世界に知らしめ、マキタブランドのイメージアップに大きく貢献した。
2005年、業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを電動工具に採用して以来、当社はそのラインアップ拡充に力を注いできた。
そして、園芸用機器（ＯＰＥ：Outdoor Power Equipment）の開発に乗り出した。
ＯＰＥを主力の電動工具に次ぐ事業の柱へと育てるためである。
2012年には、スピーディーかつ粘り強く刈り込め、軽量で扱いやすい充電式草刈機を開発。
これを機に、当社の充電式ＯＰＥを広くＰＲするため、インパクトのあるテレビＣＭを放映し、「充電式草刈機はマキタ」というイメージを世間に認知させることに成功した。
また、2017年からは、「エンジンから充電へ」をスローガンに、充電式ＯＰＥの製品特性をわかりやすく伝えるゼロエミッションキャンペーンを展開。
世界各地でそのパワーやメリットを実際に体感できるイベントを数多く実施し、充電式ＯＰＥに対する当社の認知度を着実に高めている。
マキタは2015年、創業100周年を迎えた。
次の100年に向けて打ち出した最も大きな戦略の１つが、「エンジンから充電へ」である。
電動工具で培った独自のモータ技術と充電技術を活かし、エンジン式が主流のＯＰＥ製品の充電化を推進し、いかなる経営環境のもとでも永続していくために、今後も様々な新しい挑戦に取り組んでいく。
